大臣が電力料金値上げを口走る前に
原子力環境整備促進・資金管理センターという天下り団体がある。専務理事は経産省の天下り、
１０人の評議員のうち８人は電力又は原子力村出身。
この団体に、電力業界は３兆円を超えるお金を積み立てている。
そのうち使用済燃料再処理等積立金には６年間で２兆４４９１億円を積み立てた。
この約４割は東京電力が消費者から徴収したお金だ。
法律を変えれば、この積立金を福島原発の損害賠償に使うことができる。
電気料金の値上げなどを大臣が口走る前にやれることはたくさんある。
これは再処理に使うお金だ云々と言うかもしれないが、
これだけの事故を引き起こして、まだ新規立地を進めるのか。
もんじゅのこの現状を目の当たりにして、まだ、再処理を進めるのか。
絵空事を言う前に、きちんと損害賠償を行わせるべきだ。
もちろんこれに加えて、電力会社は社内に数々の引当金を積み立てている。
責任を持って、政府が電力会社の賠償能力を明確にすべきではないか。
河野太郎氏 ４月３日付けブログより
青色は島貫
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原子力 法人
と入力して検索してみてください。
原子力関連でこれほどあるのかと、
驚きました。
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４月１２日、出てきました。
原発事故の損害補償制度を定めた、
原子力損害賠償法に基づき、
電力会社が毎年国に納めた補償額が、
１５０億円しかない、
（注：法律で決まっています）
福島原発事故では、
最低でも１２００億円支払う必要があるそうで、
不足分は国民負担になるそうな。
（ソース・・４月１３日毎日新聞）
電力会社が毎年国に納めた補償額が１５０億円なのであって、
他にも積立金を持っているのです。
補償は小さく、原子力推進費用は大きく。
なぜ、国は東電の最終責任はとると言ったのか？
官僚の天下り先がなくならないように
そして、原子力推進費用を確保するために、
ではないでしょうか？
なぜ、東電には１５０億円しかなく、
原子力には、何兆円も積立金があるのか？
河野氏が指摘する積立金があれば、
国民負担なしでフォローできるではありませんか。
国民負担とは、
被災者も負担するということでは？
こうした疑問を明確にしてもらって、
共に復興を歩みたいと思います。