悪質な取り立て

　政府は２３日、悪質な家賃の取り立てから借り主を守る「追い出し規制法案」を閣議決定した。今国会に提出し、来年６月末までの施行を目指す。無断で鍵を交換したり、深夜早朝に再三、取り立てることを新法は違法行為として禁止。警察の捜査対象となり、懲役刑が科される。

　これまでは民事扱いで警察は介入しにくかったが、新法では、賃貸住宅の大家や管理する不動産会社、借り主の連帯債務を請け負う家賃保証業者など、家賃を取り立てる側すべてが規制の対象になり、

（１）滞納を理由に深夜や早朝に督促を繰り返し、賃借人を脅迫

（２）住居の鍵を勝手に取り換えて、借り主を閉め出す

（３）勝手に家財道具を運び出す

――等の行為は違法になり、２年以下の懲役刑または３００万円以下の罰金が科される。

　貸金業法と同様、「人を威迫し、私生活の平穏を害する言動」が違法とみなされ、玄関への張り紙も単に連絡を求める内容なら問題無いが、「払わない場合は荷物を撤去する」といった借り主を威圧する言葉だと違法となる。

　不況で収入を断たれ、家賃が滞る非正規労働者らが増える中、強引な取り立てをめぐるトラブルが敷金、礼金不要の「ゼロゼロ物件」などで多発、社会問題となっている。