駿台、12億円申告漏れ。無認可校も非課税扱いに

　大学受験予備校などを全国展開する「駿台グループ」傘下の学校法人「駿河台学園」（東京）が東京国税局から約１２億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。都道府県から専修学校や各種学校の認可を得ている場合、授業料は非課税になるが、認可を得ていない一部の予備校での授業料も、非課税扱いで申告していた。
　学校法人は、公益法人の中でも実質的な税率が低く、追徴税額は過少申告加算税を含め約1億5000万円とみられる。同グループは「見解の相違はあったが、国税局の指摘に従い、修正申告した」とコメントしている。
　文部科学省によると、専修学校や各種学校の認可を得るには、生徒の定員や教室の広さなどの要件を満たす必要があるほか、校地･校舎は自己所有が原則としている。
　駿河台学園などは全国に予備校を計３３校・教室設置。うち１５校は専修学校や各種学校の認可を得ているが、１８校・教室は校地や校舎が自己所有でないことなどから認可を得ていない。
　無認可の予備校で得た授業料収入は本来、課税対象だったが、駿河台学園は非課税扱いで申告していた。認可校でも、夏期講習などで１人の受講者に対する年間の授業時間数が３０時間未満なら授業料収入は課税対象となる。このため、他の経理ミスも含め、国税局から０８年３月期までの５年間で法人所得約１２億円の申告漏れを指摘されたと見られる。
　駿台グループは、年間３０時間の要件には留意していたが、校地･校舎を所有していない無認可校の授業料についても、授業時間が年間３０時間以上なら非課税扱いだと誤って考えていた。

〈駿台グループ〉　１９１８（大正７）年に創設された東京高等受験講習会が前身。その後、大学受験予備校のほか、小中高校生を対象にした学習指導、専門学校の運営などに事業を拡大し、一大教育集団を形成。

８７年に開校した駿河台大学（埼玉県飯能市）もグループの一角。