これからは

いままで活動休止状態だったブログを再開することが決定しました～

まずは近況報告から・・・

事業部だったＶＩＤＡが、新たに法人化され株式会社ＶＩＤＡとなりました。

資本金も3000万でのスタートになります。。。

http://www.e-vida.jp/

フットサルショップ＆フットサル場の運営はもちろんですが、

フットサル専門のスクールや、そのＦＣ化の事業、

戦術ソフトのコンテンツ販売、自社ブランドの構築など

いろいろと目白押しな事業になりそうです。

地元に密着したフットサルクラブも将来的にできることになると

思いますが、海外にフットボール専門の施設を作ることも視野に

入っております。ますます楽しみですね～



そして、社会人サークルであったＦＥＬＩＺが、あらたな

コンセプトのもとスタートします。

コンセプトは「アフター５を変える」で

名称は、Relationships 「ＦＥＬＩＺ」。


http://www.feliz-toyama.com/

デキるビジネスマン・キャリアウーマンの溜まり場になると良いです。。。



さらにＧＧＬ事業部も1人歩きしそうです。

ＧＧＬの「ゆとりのセカンドライフのためにも海外をみていく」の想いが

全国的に広がるかもしれません。

今後の展開に関しては、ココでお伝えしていきたいと思います。

多分、ジェットコースター並みに面白い展開になるはずです、きっと・・・

とりあえず、6･7月は、バリ島・タイ・セブと海外視察が

目白押しとなってることだけお伝えします。


こんな感じで、久々にＵＰしました。

自分のためにもブログは継続した方がよさそうですね～

留学

■短期は低年齢化／多彩なプラン展開
　冬休みなど学校の長期休暇に単身で欧米の学校で語学研修を受ける子供向けの海外留学。こうした留学プランに参加する子供の年齢は年々低くなっているという。仕事や海外旅行などで語学力の必要性を感じる親が増えたのが背景にあるとされるが、親の思惑よりも子供が自分で留学の意義を理解することが成果の鍵になるという。（小川真由美）
　東京都内在住の会社員、鈴木里美さん（３９）＝仮名＝は、５歳の長男を英会話学校に通わせている。小学１年の夏休みには短期留学をさせる予定だ。「これからは英語ができて当たり前。語学は早く始めたほうがいい」と鈴木さん。鈴木さんと会社員の夫（４６）の英語力はともに日常会話程度。「子供には語学で苦労させたくない。英語ができれば仕事や人との出会いなど人生の幅が広がると思う」と話す。
　２０年前から学生向けの留学を斡旋（あっせん）してきたアルク・グローバルパートナーズでは小学生の留学希望者が７、８年前から徐々に増加。現在は６～１８歳のジュニア向けにイギリスやカナダ、スイスなど欧州の学校に２～４週間単身で滞在する短期留学を用意。世界中から集まった参加者といっしょに午前中は英語を学び、午後はゲームやスポーツを行う。週末は動物園やテーマパークへの遠足や観光地の見学などを行うものが大半だ。希望者の低年齢化が進み、ここ１、２年は子供が５歳のうちから申し込む親が目立つという。
　同社では今年、６～１４歳対象のスイス留学を企画したが、募集のパンフレットができた２月にはすでに完売していた。小学生が参加可能な留学プランの有無を電話で確認してきた親が、昨年のうちに予約をしたためだ。費用は授業料や滞在費、寮での食事代など計２９万～９７万円（飛行機代別）と決して安くないが、海外留学の人気は過熱ぎみだ。
　　　　　　　　　◇

　旅行代理店のエイチ・アイ・エスでは、米・ハワイやイギリスで母親が語学のレッスンを受け、その間に子供は現地のチャイルドケアセンターに預ける親子留学が人気。子供の大半が３歳以下だという。また今年夏に７歳から１７歳まで参加できる本格的な短期留学のコースを設置したところ、参加者の多くは小学４年生前後だった。今後も低年齢の子供の参加が見込まれることから、同社では来年から、子供が単身で参加する全プランに、添乗員とは別に看護師を同行させ、きめ細かなケア態勢を整備する。
　人気の理由について、アルクのシニアマネジャー・清水恵子さんは「５～７歳は学校などの拘束が少なく、親が留学を決断しやすい。学歴のためでなく早くから国際感覚を身につけさせたいという親が多い」と話す。
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　ただ、短期とはいえ幼少時から海外に留学することは環境の激変を伴う。子供に負担はないのだろうか。
　ＩＳＳ国際交流センターは、ジュニア留学の低年齢化の流れを受け、来年から子供のケア全般を担うツアーリーダーをプランに新設する。だが同社の大塚哲雄社長は「欧米は子供が幼児の時から常に自分で考え行動させる。だから自立心が強いし身の回りのこともできるが、親が子に世話を焼く日本の子供は留学になじめないこともある」と指摘する。
　アルクの清水さんは「親子で留学する理由をよく話し合い、留学後を見据えた計画を持つ子供のほうが伸びる。親の押しつけで行くと、子供がショックを受けることもあり、将来英語が話せるようになっても親子関係がこじれるおそれがある」と話している。

一般会計 特別会計

財務省は４日、０８年度予算編成で一般会計の総額を０７年度当初予算に比べ１兆～２兆円程度増の８３兆～８４兆円台とする方向で調整に入った。一般会計の総額が増えるのは２年連続。税収は０７年度当初予算並みの５３兆円程度を見込み、新規国債の発行額も０７年度当初と同程度の２５兆円台に抑制したい考えだ。ただ、次期衆院選を控え、与党などから歳出増の圧力が強まれば、新規国債発行額が増える可能性もある。

　社会保障費などの政策的経費である一般歳出について、財務省は０７年度当初予算比３０００億円増の４７兆３０００億円という概算要求基準（シーリング）の達成を目指しており、「最大限の歳出削減」を進める方針。

　しかし、７月の参院選の惨敗で与党内から基礎年金の国庫負担引き上げの一部前倒しなどを求める声が高まっていることから、一般歳出が１０００億～２０００億円程度増える可能性もある。

　国債の元利払いに充てる国債費は０７年度を上回るものの、想定金利の見直しなどで概算要求時点の２２兆２０００億円から数千億円以上圧縮する。地方交付税交付金は地方税収の伸び悩みなどから０７年度に比べて増える可能性が高いが、増額を極力抑制する。

　この結果、一般会計総額は各省庁からの概算要求額の８５兆６９００億円から圧縮し、新規国債発行額も前年度並みに抑え込む方針。

　一方、０８年度の一般会計税収は、法人税収の伸びの鈍化などで０７年度当初予算からほぼ横ばいの５３兆円台になる見通し。【須佐美玲子】


特別会計（とくべつかいけい）とは、国または地方公共団体の官庁会計において、一般会計とは別に設けられる、独立した財団的な組織体のことをいう。略称は「特会（とっかい）」。

各特別会計ごとに予算をもち、一般会計における単一予算主義の原則に対する例外となっている。単一予算主義の原則とは、国・地方公共団体の会計について、すべての歳入・歳出などを単一の会計で経理する原則をいう。しかし、この原則に固執すると、かえって個々の事業の損益や資金の運営実績などが不明となり、好ましくない場合がある。そのようなことを避けるため、特別な事業について、例外的に一般会計から切り離して独立の会計を設けて経理を行うのが特別会計である。もっとも、一般会計から特別会計への繰り入れもあるため、完全に独立しているわけではない。

平成19年度現在、国には29の特別会計がある。平成19年度当初予算においては、特別会計の歳出額は約362兆円となっている。これは単純に各会計を足した総額であり、他の会計との重複を除いた純計額は約175兆円である。

国の特別会計は、事業特別会計、資金特別会計、区分経理特別会計の3種のみが認められている（財政法13条2項）。


[編集] 事業特別会計
事業特別会計とは、特定の事業をおこなう場合に設置される。平成19年度には23種類の事業特別会計がある。

この23種類は、便宜上、企業・保険事業・公共事業・行政的事業・融資事業の5つの区分に分けることができる。

企業
国有林野事業特別会計
保険事業
地震再保険特別会計
船員保険特別会計
年金特別会計
労働保険特別会計
農業共済再保険特別会計
森林保険特別会計
漁船再保険及漁業共済保険特別会計
貿易再保険特別会計
公共事業
国営土地改良事業特別会計
道路整備特別会計
治水特別会計
港湾整備特別会計
空港整備特別会計
行政的事業
登記特別会計
特定国有財産整備特別会計
国立高度専門医療センター特別会計
食料安定供給特別会計
特許特別会計
自動車検査登録特別会計
自動車損害賠償保障事業特別会計
融資事業
産業投資特別会計
都市開発資金融通特別会計

[編集] 資金特別会計
資金特別会計とは、特定の資金を保有してその運用を行う場合に設置される。資金特別会計は2種類ある。

財政融資資金特別会計
外国為替資金特別会計

[編集] 区分経理特別会計
区分経理特別会計（または単純特別会計）とは、特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区別して経理する必要がある場合に設置される。区分経理特別会計には3種類ある。

交付税及び譲与税配付金特別会計
国債整理基金特別会計
エネルギー対策特別会計

[編集] 地方公共団体における特別会計
種類については、国とほぼ同じである。

例：東京都の特別会計（公営企業会計を除く）
特別区財政調整
地方消費税清算
小笠原諸島生活再建資金
母子福祉貸付資金
心身障害者扶養年金
中小企業設備導入等資金
農業改良資金助成
林業・木材産業改善資金助成
沿岸漁業改善資金助成
と場
都営住宅等事業
都営住宅等保証金
都市開発資金
用地
公債費
多摩ニュータウン事業
臨海都市基盤整備事業



例：横浜市の特別会計（公営企業会計を除く）
国民健康保険事業費
港湾整備事業費
中央卸売市場費
中央と畜場費
母子寡婦福祉資金
公共事業用地費
市債金
交通災害共済事業費
勤労者福祉共済事業費
公害被害者救済事業費
老人保健医療事業費
市街地開発事業費
自動車駐車場事業費
介護保険事業費
新墓園事業費
風力発電事業費