飽和状態の公共事業

　「7～9月期のGDPマイナス1.6%」の分析で私が気になっているのは、住宅の落ち込みです。いくら消費税の駆け込み需要の反動と言われても、数字が悪過ぎるのではないでしょうか。
あとでもう少しお話しします。

難しい話をするつもりはありません。東日本大震災や東京オリンピック開催で土木建設受注はすでに満杯状態と聞いています。そこに何とか景気対策の公共事業を突っ込もうとしても、無理があるのではないでしょうか。円安で輸入原材料の値上がり、人手不足等も重なり、公共事業の入札不調が相次いでいるようですし、民間住宅やビル建設の値段も跳ね上がり当初予定価格の1.5倍以上になることもザラだと聞きます。
GDPマイナスの主因は消費マインドの冷え込みにあるとも言われていますが、アベノミクスの中核をなす公共事業がうまく消化されなかったり、住宅関連の民業を圧迫している可能性もあります。
その意味からも公共事業に替わる、介護・子育て支援のような、人を直接支える政策が必要なのではないでしょうか。