特定秘密保護法案について、民主党が独自の対案をしっかりと提出しました。知る権利を守り、報道の自由を保障し、秘密の範囲を明確化かつ必要最小限に制限する内容は評価に値します。
一方、これら内政の問題とは別に、中国を念頭に置いた外交安全保障の問題は、まったく異なるベクトルで考えなければならない次元の違う話です。この問題には与党も野党もありません。国が一体となって、冷静かつ毅然とした態度を明確に示さなければなりません。
中国が日本の防空識別圏の上に重ねる形で、識別圏を突如設定してきたことは極めて遺憾であります。なぜなら偶発的に戦闘状態を引き起こす可能性が極めて高いからです。
まず同盟国である米国との連携を再強化する必要があるでしょう。そして、たとえ、何も決められなくても国際機関へ訴えて国際世論へアピールする方法があります。中国は国内引き締めの一環でしょう。今後の展開に目がはなせません。