片山総務相は８日午前、東日本大震災で被災した自治体を財政支援するための特別交付税について、第１回目の配分額を７６２億円と決定し、閣議で報告した。
震災で災害救助法の適用を受けた青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の７県と各県内の計１９０市町村が対象で、早ければ同日中に配分される。政府は、被害状況に応じて今後も数回に分けて特別交付税を配分する方針だ。
特別交付税の配分時期は、これまで１２月と３月だったが、今国会で成立した改正地方交付税法で、大規模災害時に随時配分できる特例規定を盛り込み、前倒し交付が可能となった。特例規定の適用は今回が初めて。
また、政府は２０１１年度予算に盛り込んだ約１兆円の特別交付税について、今後の補正予算編成の中で増額していく方向だ。
（読売新聞）
特別交付税の配分が決まりました。いいことです