世界貿易機関（WTO）は３０日、
韓国が＜ 日本製ステンレス棒鋼に適用している反ダンピング（不当廉売）関税が
WTO協定違反だ＞とする紛争処理小委員会（パネル）の報告書を公表した。
【日本が勝訴した形】で、韓国は不服の場合、６０日以内に 最終審に当たる上級委員会に上訴できる。
ただ上級委は、米国の反対で委員が補充されず機能不全に陥っている。
上訴しても 手続きが進行する見通しは立ってい無い。
ステンレス棒鋼は、腐食や 高熱に強く、自動車や産業機械のバルブに加工して使われる。韓国は ２００４年７月に、日本が不当に安く輸出しているとして １５．３９％の追加関税を課し、３回延長。
韓国での日本製のシェアは、課税前の５１％（０２年）から１１％（１９年）に減少した。
日本の要請を受け、WTOは１８年１０月に、一審に相当するパネルを設置した。
日本は、特殊鋼中心で高価格帯の日本製品と、汎用（はんよう）鋼中心で
安価な韓国製品は《競争関係に無い》として、韓国の関税が不当だと主張してきた。
韓国の対日反ダンピング関税は ステンレス棒鋼を含め５件ある。