今世界的に流行りですけど、、、というか未だに言ってるんですか！という感じですが。
長く続くユーロ圏の金融不安があり、注目を集めたフランスの大統領選挙がありました。
フランス大統領選の決選投票は６日投開票され、左派の最大野党・社会党のフランソワ・オランド前第１書記（５７）が右派・国民運動連合の現職、ニコラ・サルコジ大統領（５７）を破り、当選した。社会党大統領は１９９５年に退任したミッテラン元大統領以来で、１７年ぶりに政権を奪還した。緊縮財政路線のサルコジ氏から成長・雇用重視のオランド氏への政権交代により、欧州連合（ＥＵ）の債務危機対応も転換を迫られそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120507-00000020-mai-int
毎日新聞05/07 yahooニュース
結果は社会党のオランド氏の勝利で、財政規律よりも経済成長、雇用問題を重点的に取り組んでいくようです。
リーマンショック以降、グローバル経済は大ピンチを迎え、自由貿易や国家間の垣根や規制を無くすといった一種当たり前のように蔓延っていた空気と定説は終わったと言えるでしょう。
そうして大恐慌と同じような需要収縮と世界的なデフレ危機に陥った各国は、あからさまな保護主義やブロック経済ではなく、もっと洗練された分かりづらい保護政策を打って出ている訳です。その代表がTPPですね。
サルコジ氏が長年続けてきた新自由主義的な政策は、格差を生み、雇用を不安定化し、社会を不安定化してきたと、フランス国民はノーを叩き付けました。
翻って日本でも言われています。日本はギリシャになる、ギリシャとは言わなくてもイタリアやスペインでしょうか、、、
金利が急騰する、国債が暴落する、財政が破綻する、、、何を以て財政破綻で暴落なのかの定義をしないで恐怖をただただ煽るのは非常に怖いですが。
財政規律を守るため消費税を上げる、公務員の人件費を削る、公共投資を減らす、これをデフレ下の今行ったら一層景気は落ち込み税収は減ります。
デフレもより進行するでしょう。
橋本政権が行政改革を執行し、消費税率を上げ規制を緩和した結果、税収は６０兆円から４０兆円に下がりました。更に当時から言われている国債の残高についても、一向に金利は上がることなく、むしろ当時の２％より低い１％で落ち着いています。財政再建、行政改革とは何だったのでしょうか。
少なくとも、当時の行政改革は大失敗だったと言えるでしょう。
増えたのは２万人から３万人に増えた自殺者だけではないでしょうか。
ではどうするか、税収が伸びずに債務が一方的に膨らむことも、経済成長しないことも、少子化も、根本の原因は２０年続いたデフレです。
デフレ下では将来の所得や生活の縮小が予期出来るため、支出や投資を民間は行いません。借金の負担も重くなるしお金は貯めておくことが一番の得策だからです。
これではGDPも成長しませんし、株も上がらないです。税収も上がらず政府債務が膨らみ続けるのも当然です。
とにかくとにかく、諸問題の解決はまずデフレ脱却から！それ以外の政策は全てノーで良いでしょう。
しかし野田政権は消費税増税に躍起となり、TPPにも入りたがっています。
一層のデフレ推進政策です。
散々と暴落だと脅している国債もまったく問題ありません。民間がデフレに陥った時はお金を使いませんので、国がどんどん国債を発行して災害対策やインフラ整備にお金を使えばいいのです。
そしてデフレが治まり、銀行のお金が国債ではなく民間の貸し出しに流れた頃に、金利は上昇していくでしょう。
それがなくして、何をやろうが絶対に上手くなんていきません。
マスコミが垂れ流す情報に騙されないで、フランス国民のように財政再建、緊縮財政を拒絶出来るようになりたいものです。
また、サルコジ氏の敗戦によって、財政再建が遠のいたというのが国際金融のコンセンサスのようで、日本の株式市場を始め、軒並み株価が大きく下がっています。
市場で暴れまわるグローバル大資本は、とにかく相場が動けば無問題なので、市場が嫌気したからといって財政再建が正しかったなんて勘違いしないようにしましょう。
そんな人たちに振り回される個人投資家は大変だと思います、、今に始まった事ではないですが。
TPPで世界に打って出るなどと未だに言い、行政改革を２０年も繰り返す、完全におかしいです。環境は刻一刻と変わっています。国防についても今大きな転換点だと感じます。
まずはアメリカに毟り取られるだけのTPPと、一層のデフレ不況を引き起こす消費税増税を何としても拒否しなければなりません。