厚生労働省に要望を送りました。
下記は全文
いつもお世話になっております。
増田と申します。市町村地域生活支援事業の移動支援事業とガイドヘルパーの養成について。
(旧)外出介護サービスは国の事業でしたが平成18年10月より市町村地域生活支援事業の移動支援事業に移行され、市区町村の判断により地域の特性や個々の利用者のニーズや置かれた状況に応じ、柔軟な形態で支援を実施することとされました。
それに伴って国の外出介護に関する研修事業については廃止され、国告示からも削除され、従事者要件は各市町村において「サービス提供するに相応しいと認めた者」となりました。
現在、各都道府県で移動支援従業者(ガイドヘルパー)養成研修が実施されていますが、この研修の修了証明書は全国で通用しません。
従事する市町村によっては改めてその地域(県)の研修の修了を求められるケースもございます。
実際には従事者の養成研修を行っていない都道府県もあり地域で差が生じてしまっています。
和歌山県では1事業者が全身性のガイドヘルパーの養成を年に一度行っていましたが、赤字研修となっているようで今年度から廃止する方針のようです。
これでは、なかなか支援者の養成が進みません。
しっかりと全国で通用する国の研修としてガイドヘルパーの養成を行う必要があると思います。
赤字を理由に支援者の養成が滞ることのないように研修事業者への研修事業の助成を国、都道府県が行なっていく必要があります。
また、地域の財政状況を理由にサービスの支給量に地域ごとに差が生じてしまっています。
市町村地域生活支援事業は国が2分の1以内、都道府県が4分の1以内で助成することとはなっていますが、実際には十分な助成は受けられていないと感じます。
市町村地域生活支援事業には記述したような問題点があります。
地域の特性や個々の利用者のニーズや置かれた状況に応じ、柔軟な形態で支援を実施することは大変重要なことですが、ガイドヘルパー養成研修の制度見直し、国からの市町村地域生活支援事業への予算見直しを何卒よろしくお願い申し上げます。
以上。