中国には近づかない方がよい。
ネットでは昔から囁かれ続けていましたが、企業は何処吹く風で、日本人排斥デモがあっても中国に日本人従業員を送り込んできました。
「北京リスク」を日本企業の偉いさん達も再認識してほしいものですが。。。
『石平（せきへい）のチャイナウォッチ』より引用すると、
ネットでは昔から囁かれ続けていましたが、企業は何処吹く風で、日本人排斥デモがあっても中国に日本人従業員を送り込んできました。
「北京リスク」を日本企業の偉いさん達も再認識してほしいものですが。。。
『石平（せきへい）のチャイナウォッチ』より引用すると、
中国がスパイ密告に奨励金。カネ目当てで日本人が餌食になる恐れ
2017.04.24
中国の首都・北京市が新たに施行した、「一般市民によるスパイ行為の通報を奨励する」規則。
事件の摘発につながる情報提供者には、最高で約800万円もの報奨金が支払われます。
中国出身の評論家・石平さんは、この高額の報奨金目当てに、外国人を監視し嘘の情報をでっちあげて通報する者が続出する可能性もあり、中国・北京市には気安く近付くべきではないとの警告を発しています。
問題のポイントは、今の中国で当局が言う「スパイ活動」とは一体何を指しているかである。
2014年11月から、「反スパイ法」が施行されることとなったが、スパイの定義を定めたその38条には「（5）その他のスパイ活動を行うこと」とある。この場合の「その他」とはまったく無制限なもので、いかなる拡大解釈も許してしまう危険な条文である。つまり、中国政府当局が「それがスパイ行為だ」と判定さえすれば、どんなことでも「スパイ行為」だと見なされる可能性がある。
実際、この反スパイ法が施行されて以降、普通のビジネスマンや主婦、日中間の交流活動に従事している「友好人士」など、日本人だけで4人以上が中国で拘束された。
最高800万円という、普通の労働者年収の10倍以上という法外な報酬金は、あまりにも魅力的だ。
首都の北京ですら、社会の底層には、ゴロツキ、ならず者、賭博や麻薬にどっぷりつかっている人、闇金融に手を出して借金の取り立てに追われている人が大勢いる。
彼らはこれから、北京市内でビジネスに従事している外国人や、さまざまな交流活動を行っている外国人、そしてそれらの外国人とつながっている中国人たちの周辺に張り付いて、毎日のように監視の目を光らせ、ありとあらゆる捏造や妄想の情報を当局に通報するであろう。その際、首尾よく報奨金にありつけたらもうけもので、不発に終わったとしても別に失うものは何もない。
北京という街は、まさに「スパイ狩り」の天国となり、普通の外国人や中国人にとって恐怖の地獄と化していくであろう。
誰でもいつでもどこでも、「スパイ通報乱発」の餌食にされてしまう危険性がある。
無実の人が嘘の通報の対象にされ、そのまま冤罪をかぶせられたら一巻の終わりだが、後になって疑いが晴れたとしても、当局の取り調べを受けただけで、現地での仕事と生活に大きな支障が生じてくるのは間違いない。
それでは、日本人は一体どう対処すべきか。おそらく唯一にして最善の対処法はできるだけ中国に、最低限、北京には近づかないことであろう。
少なくとも私自身、前述の反スパイ法が制定されて以降、北京に一切足を踏み入れないことを決めている。