「消費税増税せよ」といいながら新聞代には「税率軽減」求める甘え

『紙面では「消費税増税せよ」といい　新聞代には「税率軽減」求める甘え』によると（J-CASTニュース）
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
　大手新聞社の社説や記事では、消費税の増税が必要だとする論調が圧倒的に目立つ。
　一方で、大手新聞社など130社以上が加盟する日本新聞協会は、新聞の消費税について「軽減税率の適用」を国に求めている。

　「財務省主導の増税路線にマスコミも乗っかっています」
　「消費税が上がっても大手新聞社は困らないカラクリがあります」
――みんなの党の山内康一・衆院議員はブログ（2011年6月19日）でこう指摘している。

　消費税率の10％への増税は国にとって必要だが、自分たちの業界には税率軽減を。
――こうした主張には、どの程度説得力があるのだろうか。

　元財務省官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授は、新聞の「消費増税必要」論調について、「財務省の主張に媚びることで、自分たちへの税率は甘くしてもらおうという期待が透けてみえる」と指摘した。
　新聞業界は「自分たちの利益に忠実」で、消費税だけでなく、再販制についても「手前ミソの議論」をしている。
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
マスコミは「マスゴミ」と言われても仕方がないですね。