外国人雇用の届出は、２８年１０月で１０８万人（過去最高）。今後も一層外国人労働者の就労受け入れが進むと考えられます。
専門的・技術分野以外の介護労働者、家事労働者、農業労働者、建設・造船労働者などは、従来単純労働として受け入れしない原則がありました。
どのように変わってきているのでしょうか？
まず「特区（国家戦略当別区）」での受け入れです。家事労働者も、神奈川・東京・大阪などでフィリピンなどから受け入れが始まっています。
そして、技能実習として建設・造船、介護分野で受け入れがすすんでいます。
今回の出入国・難民認定法改正での在留資格「介護」創設は、それに続くものです。