全国厚生労働関係部局長会議より

 

①基盤整備

・共生型サ-ビスの位置づけ

※具体的な指摘基準は2018年度介護報酬改訂に向けて検討

 

・文書のICT化による効率化

 

②負担と給付の関係見直し

・福祉用具貸与価格の見直し

 

・高額介護サ-ビス費の一般区分の月額引き上げ 3万7200円→4万4400円

 

次期2018年度介護報酬改定はかなり踏み込んだものになりそうですね。