おはようございます。
コロナ関連の給付金には
特別定額給付金や、
厚労省主管の雇用調整助成金、
経産省主管の持続化給付金、
その他にも、各自治体による補助金などなど、
たくさんあります。
行政書士の業務の一つに入る持続化給付金の申請について、
まとめてみます。
個人も法人も、電子申請のみ。
法人に支給される休業要請に伴う協力金などは、除外されるので、気にしなくていいです。
そして添付書類（証拠書類等）は、写真などパソコンで取り込んで送信します(PDF・JPG・PNG)。
この添付書類について見ていきます。
＜法人の場合＞
次の書類を添付します。
① 確定申告書別表１の控え
（対象月の属する事業年度の直前の事業年度のもの）
② 対象月の月間事業収入がわかるもの
③ 法人名義の銀行口座の通帳の写し
④ その他事務局が必要と認める書類
①について
・ 確定申告書別表１の控え（１枚）
・ 法人事業概括説明書の控え（２枚）
・ e-Taxの場合、受信通知（確定申告書の上部に、電子申
告の日時と受付番号の記載があれば、受信通知は不要）
ア 確定申告書別表１の控えには、収受日付印が押されている
ことが必要で、日付印がない場合、または確定申告期限が延
長され確定申告書別表１の控えを提出できない場合、
次のどちらかの書類を、これに替えて添付します。
・ ２事業年度前の確定申告書類の控え
・ 税理士の押印及び署名された対象月の属する事業年度
の直前の事業年度の確定申告で申告又は申告予定の月次
の事業収入を証明する書類
例えば、２０２０年５月を対象月とし、２０１９年の確定
申告がまだなら、２０１８年の確定申告書類の控えを提出
します。
イ 社名が変わっていても、法人番号が同じなら問題なく申請
できます。
一方、社名が同じでも、法人番号が異なれば、別法人と
みなされ、申請できません。
ただし、合併による場合には、次の書類を添付して申請で
きます。
・ 合併前のそれぞれの法人の２０１９年の事業収入がわ
かる確定申告書類の控えの全て
（２０１９年度ではないので、気をつけて下さい。）
・ 履行事項全部証明書（合併の年月日が事業収入を比較
する２つの月の間であること）
ウ 給付額に関する特例として、７つあります。
① ２０１９年に創業した
② 事業収入の変動が大きい場合
③ 事業収入を比較する２つの月の間に合併した
④ 連結納税をしている
⑤ 2018年又は２０１９年に罹災証明書を受けた
⑥ 事業収入を比較する２つの月の間に法人成した
⑦ NPO法人や公益法人である
② 月間事業収入がわかるもの
対象月の売上台帳は、経理ソフトやエクセルデータ、手書き
の売上帳などもよく、２０２０年○月と明確に記載されている
ことが必要です。