おはようございます
あついねーー
文部科学省から、
国立大学へ通知がありました。
「 教員養成学部や人文社会学部を
廃止又は他の需要の高い学部への転換を
進めよ。 」 と。
６月８日、下村文科相からの通知。
国立大学法人評価委員会の資料 （平成２７年５月２７日）
によると、
「 国立大学は、全国的な高等教育の機会均等の確保、
世界最高水準の教育研究の実施、社会・経済的な観点からの
需要は必ずしも多くないが重要な学問分野の継承・発展、
計画的な人材育成等への対応、地域の活性化への
貢献等の役割を担ってきた。」
「 「ミッションの再定義」で明らかにされた
各大学の強み・特色・社会的役割を、、、
組織改革に努めることとする。
特に教員養成系学部・大学院、
人文社会科学系学部・大学院については、
１８歳人口の減少、、、
国立大学としての役割等を踏まえた組織見直し計画を策定し、
廃止や要請の高い分野への転換に積極的に
取り組むよう努めることとする。」
つまり
こども達の教育については、私立大学に任せる。
英語を学びたければ、私立大学で学べ。
心理学・法律学・経済学・政治学あるいは歴史学なども
私立大学で学べ
と、文科省は言っている。
人気のない学部なんてやめて、
医療系の学部に転換すれば、
それが国民の期待に応えるのだ、とも言っている。
さらに、言うことを聞いたら、予算もつける、
という。
ゆとり教育と称して国民の教育権を
根こそぎ奪ってきた文科省は、
またもや教育の機会を奪う。
文科省の役人は、
ご自分の利権を守るために、
多くの国民の教育を受ける権利を
うまいこと奪い、それを正当化する。
僕にはそう思えてならない。
儲からない学部や学問だからこそ、
国がそれを支える。
それはつまり、国の文化や思想、哲学を支えるための
根拠となり得るものだから。
法律でさえ、法哲学として正義を探求している。
それは単純に分かるものではないからこそ、ですね。
例えば、
２人の子供がおぼれている。
ひとりは、自分の子供。
このうち一方しか救えないとしたら、
どちらを救うのが正義か
これは難しい。
このようなことは、考えなくてイイ
と文科省は言う。
文科省の役人もその大半は、
文化系出身ですよね
役人に拡がる、選民思想の現れ
コワ