日商簿記2級 税効果会計 その他有価証券

日商簿記2級の勉強です。

今回は税効果会計、その他有価証券についてです。

その他有価証券の決算処理になるので、忘れてしまった人はこちらを確認してください。

『日商簿記2級　有価証券決算(その他有価証券)』

(問)決算にあたり、その他有価証券の評価替えをする。取得原価1000円、時価1500円、法人税等の実効税率は30%である。

まずその他有価証券の評価替えをします。

(借方)その他有価証券500   (貸方)その他有価証券評価差額金500

この500円は税務上認められないので調整をしなくてはならないのですが、減価償却費、引当金と少し違います。

その他有価証券の評価替えは売買目的有価証券とは違い評価益(損)ではありません。

損益計算書の分類ではなく法人税等には影響がないため、法人税等調整額という勘定科目は使えません。(その他有価証券評価差額金は貸借対照表に分類されます)

ではどうするかというと、その他有価証券評価差額金を調整します。

その他有価証券評価差額金は損益計算書には影響がありません。なのに税効果会計をするのは売却した場合を想定しているからです。

つまり、時価1500円で売ったら…ということです。

その他有価証券は満期保有目的債券や子会社株式とは違い、必ずしも長期で保有するとは限らないですからね。

もしも1500円で売却すると500円の売却益が出ます。その売却益には税金が発生します。今回税率は40%なので200円です。

その200円分、その他有価証券評価差額金を減らします。評価替え時に貸方に記入していたので逆の借方にきます。

そして相手には「繰延税金負債」という勘定科目がきます。

「繰延税金負債」とは後々払う税金、後まわしになっている税金です。(繰延税金資産は将来の税金を減額するものです)

今回の場合は将来的に500円の益がでるとかかる税金、後に払う税金なので繰延税金負債です。

評価替えの仕訳からすべて合わせて相殺すると、答えは↓こうなります。

(借方)その他有価証券500   (貸方)その他有価証券評価差額金300

                                                            繰延税金負債200

その他有価証券は翌期首に再振替仕訳をしますので、翌期首、借方・貸方、全く逆の仕訳をします。

(借方)その他有価証券評価差額金300  (貸方)その他有価証券500

           繰延税金負債200

価値が下がった場合の仕訳はこうなります。

・決算時

(借方)その他有価証券評価差額金300  (貸方)その他有価証券500

           繰延税金資産200

・翌期首

(借方)その他有価証券500  (貸方)その他有価証券評価差額金300

                                                           繰延税金資産200

価値が下がった場合は「繰延税金資産」を使います。

その他有価証券の決算、税効果会計では時価が上がっているのか下がっているのかに注意して仕訳をして下さい。

「繰延税金負債」を使うのはその他有価証券の価値が上がった時だけです。

他は「繰延税金資産」を使いますのでしっかり覚えておきましょう。

日商簿記2級 税効果会計 減価償却

日商簿記2級の勉強です。

今回は税効果会計、減価償却です。

(問)次の減価償却について1年〜5年目までの決算整理仕訳をしなさい。

3/31決算につき、当期首に取得した備品(取得原価5000円、残存価格0、耐用年数2年、間接法で記帳)について定額法により減価償却を行った。

税務会計の耐用年数は5年で法人税等の実効税率は30%である。

減価償却の税効果会計は、企業会計と税務会計での耐用年数の違いにより生じる差異を調整します。

まずはいつも通り減価償却費を計算します。

残存価格0、耐用年数2年なので、単純に5000÷2で2500円と分かります。

次に税務会計の耐用年数で計算します。

税務会計の耐用年数は5年なので5000÷5で1000円になります。

つまり税務会計上、損金と認められるのは1000円までです。なので2500−1000で1500円の差異が生じたことになります。

貸倒引当金の時と同じように差異の法人税等を調整します。実効税率は30%なので、1500×30%で450円が調整額になります。

1年目の答えは↓こうなります。

(借方)減価償却費2500     (貸方)減価償却累計額2500

           繰延税金資産450              法人税等調整額450

2年目も減価償却費は変わらないので同じ仕訳をします。

3年目以降は企業会計の減価償却がないため、税効果会計のみになります。

税務会計の減価償却費は変わらず1000円です。

しかし企業会計の減価償却費は0なので、0−1000で−1000円。

1、2年目で1500円ずつ発生した一時差異が、1000円分解消されることになります。

1000円×30%で300円、一時差異の解消なので発生時とは逆の仕訳をします。

3年目〜5年目の答えは↓こうなります。

(借方)法人税等調整額300   (貸方)繰延税金資産300

減価償却費の税効果会計は耐用年数の違いと一時差異発生時、解消時に注意して仕訳していきましょう。

日商簿記2級 税効果会計 貸倒引当金

日商簿記2級の勉強です。

今回は税効果会計、貸倒引当金についてです。

前回も話した通り、損益計算書を作っていくと企業会計と税務会計の範囲の違いにより差異が生じます。

その差異を調整していくのですが税効果会計です。

実際に練習問題を解きながら勉強していきましょう。

(問)3/31決算にあたり、貸倒引当金1000円を繰り入れた。そのうち100円については損金不算入である。

なお、法人税等の実効税率は30%である。

まずはいつも通り、貸倒引当金を設定します。

借方は貸倒引当金繰入で貸方は貸倒引当金です。

ここは問題なく仕訳できると思います。

次に100円の損金不算入です。

収益 - 費用 = 税引前当期純利益 という計算を損益計算書で行うのですが、この問題では費用の中に貸倒引当金繰入が1000円入っています。

仮に収益が10000円、費用が7000円(内、貸倒引当金繰入1000円)だとします。

その場合、税引前当期純利益は3000円です。

しかし、法人税を出すための課税所得を計算すると、

益金10000円 - 損金6900円 = 課税所得3100円になります。

貸倒引当金のうち100円が損金不算入、損金には入らないため100円の差が生じます。

すると、

税引前当期純利益3000円

課税所得3100円

会計上の法人税は3000 × 30% = 900円

税務上の法人税は3100 × 30% = 930円

という具合に法人税にも差が出ます。

この差を調整していきます。

法人税の30円の差は損金不算入になった貸倒引当金100円が原因なので、100円 × 30% = 30円の仕訳をします。

この30円を会計上の法人税900円に調整するので、貸方に持ってきます。

(法人税等は支払額が確定したら借方に仕訳しますが、今回は少なく調整するので貸方です)

貸方に持ってくるのですが、勘定科目は「法人税等調整額」という科目を使います。

そして借方の相手科目には「繰延税金資産」という勘定科目を使います。

もしも借方貸方が逆の時は「法人税等調整額」と「繰延税金負債」になります。

問題の答えは↓こうなります。

(借方)貸倒引当金繰入1000    (貸方)貸倒引当金1000

           繰延税金資産30                       法人税等調整額30

問題によっては「損金不算入は○○円〜」とは書かれず、「税務会計の限度額は○○円〜」というように書いていることがあると思います。

貸倒引当金の金額から限度額を引き、損金不算入額をだしてください。

(問)翌期の期中、売掛金1000円の貸倒れが発生し、貸倒引当金を取り崩した。

まず貸し倒れた売掛金の仕訳をします。

売掛金がなくなるので貸方、貸倒引当金を取り崩すので借方にきます。

次にこの貸倒引当金は100円の差異があり調整していましたが、取り崩したことにより差異もなくなったので調整仕訳も取り消します。

なので前回の調整仕訳を逆仕訳して取り消します。

答えは↓こうなります。

(借方)貸倒引当金1000         (貸方)売掛金1000

           法人税等調整額30                繰延税金資産30

もしも調整仕訳の取り消しと新たな調整仕訳を同時にする問題の場合は、借方貸方を引いて計算し、差額の仕訳をしてください。

問題をよく読み借方貸方、勘定科目の間違いに気をつけましょう！