「参議院は10日、今国会最大の焦点だった『特定菓子贈与禁止法案（反バレンタインデー法）』の採決を行い、これを全会一致で可決しました。衆議院で既に可決されているため、同法案は今年のバレンタインデー以降施行される見通しとなりました。かねてから製菓業界や百貨店業界を中心に強い反発の見られた同法案ですが、成立の背景には何があるのでしょうか。小田解説員にうかがいます」
「はい。今回の反バレンタインデー法は、去年のクリスマス中止決定とは違って、罰則を設けた点に特徴があります。バレンタインデーを実施、またこれに準ずる行為を行った業者・個人に対して、5年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられます。去年はクリスマス中止の決定にもかかわらず、多くの男女が街中でデートを行っていた事態を政府は重視し、このような罰則規定を設けたものと思われます。全国の恵まれない男性に精神的苦痛を与えるバレンタインデーを中止にすることで、仕事能率向上による日本の国際競争力向上と医療費負担の軽減を狙いにしています」
