駅の放送や車内放送でよく使われる表現。
「事故防止に皆様のご協力をお願いします。」とか「遅延防止に皆様のご協力をお願いします。」とかとか・・・
協力しません。
事故防止は鉄道事業者としてのあなた方の義務です。
遅延防止は運行約款に定められたあなた方の義務です。
乗客は運行約款という形で契約している、役務の提供については債権者です。
「協力」をお願いされ、「協力」する側ではありません。
この表現に端的に表れているのは、「鉄道は「公共」交通「機関」だから、公益事業で、乗客といえども「公共」機関の言うことに従え。少なくとも協力しろ。」ということであろう。
鉄道事業者は多くの場合において私企業であり、提供しているサービスは公益目的であったり、公益性を有しているとしても、それをもって乗客より上の立場に立ったり、何かの行為を、債権債務関係を超えて強制することなどできない。
そもそもサービス産業なのだから、サービスが悪ければ客は離れるのが当然なのだが、代替性が低いので、そう簡単に離れられない。ここで奴らは勘違いしているのだろう。
ここで一つ断っておくと、鉄道事業をインフラ事業と勘違いしている人がいるようだが、インフラ事業とはインフラの整備及び維持管理の部分を言うのであって、旅客の用に供する部分はサービス事業である。
さて、話を戻すと、鉄道の沿線の居住者は、移動については当該鉄道を使わざるを得ない状況が多くなり、例えば東急田園都市線のように、どんなにサービスが悪くても、乗らざるをえなくなる。
乗降客数という点では、無秩序に宅地開発、マンション建設が行われるので、可住人口という概念が完全に無視されて、沿線人口は際限なくふえていく。したがって、乗降客数も増えていき、満員から超満員の状態に悪化する。
これに対する解決策は、①鉄道事業の上下分離の徹底により、インフラ事業とサービス事業を分けて、サービス事業者間の競争を促し、不適切な事業者を市場から退出させる、②都市計画、まちづくりについて、無秩序な都市の拡大や都市施設の設置等を防ぐため、江戸時代又は米国オレゴン州のような計画的なまちづくりを制度化するといったとこであろうか。
詳細についてはまた後日・・・
ちなみに、我が国の都市計画法は、「計画」とはついていても、全く計画性はなく、これがために都市が無計画に形成されていっている。皮肉な話である・・・