売れっ子モデル、エビちゃんの経済効果!?

どうにもとまらない人気、エビちゃんこと、蛯原友里（２６）は、まさに最も旬な人。CanCamの専属モデルの顔以外にもCMやドラマでも活躍している。そんなエビチャンの経済効果は8671億円。大人気のKAT-TUNの経済効果が118億円といわれているだけに、エビチャンの影響力は並外れて居る事を物語っている。このエビちゃん効果の、凄さは他の経済効果と比較すると...阪神タイガースが優勝した時の経済効果が、1000億円。その他の球団だと、300億円です。荒川静香の金メダルで100億円強、「ダ・ヴィンチ・コード」ブーム　100億円強、任天堂ＤＳの「脳力ゲーム」ブーム50億円強。他と比較すると唖然としてしまう。　僕もエビちゃんが大好き。　あれは完璧だろ...　ただ、彼女と付き合うのはいろんな意味で大変ではないかと妄想したりもする。

グレーゾーン!? 法の隙間をくぐりぬける?!

国が金融業者を取り締まるために作られた出資法の上限は年29.2％。超えると刑事罰がある。一方、国民同士のルールを定めた利息制限法の上限は金額に応じ15～20％。超えても罰則はない。二つの上限の間がグレーゾーンと呼ばれ、原則支払う必要はないが、借りた人が納得して払えば受け取ってもいい利息であり、消費者金融は主にこの金利で貸している。ところが、「これでは借り手が守られない」と批判が高まったので、政府は上限を一つにするために法律改正する準備を始めた。　これに対し、プロミスの神内社長は、決算発表の席上で、上限金利が20％になれば、500億円～600億円の減収要因となり、現在の顧客約半数に与信供与できなくなる」などと述べた。　世界を見てもサラ金と言う言葉があるは日本だけ...高利貸しに手出すのも、低金利で銀行預金するのも日本だけ...日本人の金銭感覚を外国人はどう受け止めるのだろう？

いつまでも頭の上がらない対米関係

額賀防衛庁長官とラムズフェルド国防長官と直接協議し、在日アメリカ軍の再編問題、沖縄の海兵隊のグアムへの移転経費の日米の負担割合をめぐって調整が決着した。 沖縄の海兵隊8000人とその家族のグアムへの移転経費をアメリカ側がおよそ102億7000万ドルと試算し、 75％の支払いを日本側に求めているのに対し、日本側は59％にあたる60億9000万ドルを負担する事で決定した。　僕には59％払う事も理解が出来ない。「移転費用を払わないなら日本に居る」っいうような発言をされる事も屈辱以外ない。日本はアメリカの51州目ではない。国家であると思う。　いつまでもアメリカに頭の上がらない日本ではいけないと思う。　

Winnyから感じる日本の力

21日、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」に通信処理上の欠陥を米国在住の日本人セキュリティー専門家が発見し、情報処理推進機構（ＩＰＡ）に通報した。見つかったことを明らかにした。最悪の場合、ウィニーを入れたパソコンが外部の人間に乗っ取られるという。IPAはプログラム上で不具合が見つかったのは初めてで、同ソフトの削除を勧めている。 ウィニー開発者で、著作権法違反ほう助罪に問われている元東京大助手、金子勇被告は「諸般の都合で具体的な検証が困難な状況にあり、利用はウィニーを十分ご理解のうえでお願いします」っと言っている。Winnyを作ったのは日本人だった事に少しびっくりしている。どうようにWinnyの欠点発覚を発見したのも日本人。　悪用されているソフトを関心するべきではないかもしれないが、日本人は優秀だと思う。

日本でポーカーを出来る日はいつになる？

自民党が、違法とされるカジノ（賭博場）の合法化に向けた取り組みを本格化させ、「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」を新設。地方自治体や有識者、経済界の意見も聞きながら、2006年6月にもカジノ導入の方向で基本方針を策定する。小委員会はカジノは先進諸国で多数の観光客を呼び込み、経済活性化や国際競争力の向上に極めて効果的っとしているが、地域の治安やイメージ、教育環境への悪影響を懸念する声も根強く、基本方針策定がカジノ実現への道筋となるかは不透明だ。 2005年4月にシンガポールがカジノを解禁。続いて、タイも合法化を検討している。　アメリカに遊学し、カジノにハマッた僕にとっては一日も早く実現して欲しい話である。

ミスマッチはいつになったら回避する？

　経済産業省は企業が求める人材像を探るために「社会人基礎力に関する緊急調査」を実施した。「社会人基礎力」とは何か？っという話になるが、これは"前に踏み出す力"、"考え抜く力"、"チームで働く力"の3要素を社会人基礎力と定義づけている。 特に企業が求めているのは、「物事に進んで取り組む力」、「目標を設定し確実に行動する力」で、８割の企業がこの２つの能力を社員に望んでいた。その一方で、自社の若手社員にはこの２つが不足していると考えていることも明らかになった。 いつまでたっても終わらない雇用ミスマッチ。取った人材に不満を感じても、取った自分達に責任を感じない人事を僕は異常だと思う。　「無能な人間を取った」っと思うのであれば、まず人事が変わるべきではないだろうか？

日本とアジア諸国、誰の為の政策？

海図作成の為に調査船、明洋と海洋が鳥取から竹島周辺海域へ出向しました。　これに対し、韓国側は日本が強行的に調査を行うのであれば、韓国政府は国際法と国内法により断固とした対応を取ると主張し、竹島周辺に配備している。　あくまで推測だが、日本は調査を中止する気がする。ここ最近、日本とアジア諸国で雰囲気が悪い。　中国とも海底油田問題や靖国問題がある。　どの問題もまったく日本国民にとってプラスな話ではない気がする。　誰の為の政治か微妙な気がする

多発する性関連の事件の裏に...

・暴力団組員を装ってカップルに言い掛かりを付け、女性だけを連れ去り暴行したなどとして、強姦致傷などの罪に問われた竹下候久被告（２６）の初公判が福岡地裁であり、竹下被告は起訴事実を認めた。検察側は冒頭陳述で「被告は女性との交際がうまくいかず、若い女性に一方的な不信感を抱いた。腹いせに００年ごろから性的暴行を繰り返した」と指摘した。 検察側は余罪について追起訴する方針。 女性を連れ去られた男性も情けの無い話。最近、性関連のニュースは多い。　11人の女性と同居し、ハーレムのような集団生活をやっていた渋谷博仁被告（57）の初公判も最近行われた。

日本人は売り手市場!?

日本人同士の結婚件数が減少するなか、国際結婚は増加傾向が続く。平成16年にゴールインしたカップルは、海外での婚姻を含めると15組に1組(6.6％)にのぼる。厚生労働省の調査では、国際結婚約４万件のうち8割が日本人男性と外国人女性の組み合わせ。女性の国籍は中国39％、フィリピン27％。東京都では国際結婚の割合が9.5％を占める。 一方、日本人女性の海外での国際結婚も増えている。16年に海外で結婚した8900件のうち、日本人女性と外国人男性の組み合わせは85％。最も多いのは米国で、中国、韓国と続く。 インターネットで、アジア各国でのお見合いツアーが紹介されているが、「来日直後に嫁が失踪」「夫が性的不能」などトラブルもあるという。就労や永住権取得が目的らしい結婚もあるとされ、離婚率も高い。　これってある種の人身売買のような気もする。 中国人女性を日本人男性が買ってるような物ではないだろうか...　うーん...少子高齢化に悩む日本にとって国際結婚の流れはプラスと判断するべきなのか少し疑問が残る。

便利になる？いや、あまり変わらない。

上野－東京間の混雑を緩和させようと、ＪＲ東日本は宇都宮、高崎、常磐の３路線について、東京駅まで乗り入れした上、東海道線と相互直通運行する計画を進めている。 ＪＲ東日本によると、上野－東京間のルート整備の総工費は約３００億円、平成２１年度の完成予定で工事を進めている。　新松戸在住の僕にとっては少し便利になったような話でもあり、あまり関係がない話でもある。　ついでに常磐線が新松戸で止まるようになってくれるとありがたいのだが...そこまで進歩はしちゃくれないかな...