０８年４月から、「後期高齢者制度」なるものが導入されました。
新聞各紙、ＴＶなどで連日報道されていますね。これはどのような制度なのでしょうか
●生活保護受給者を除く６５歳～７４歳の一定の障害（寝たきりという事ですね）にある人、７５歳以上の高齢者（すべて）は、今までの健康保険や老人医療制度からはずれ、新しく創設される「後期高齢者制度」に強制加入することとなる。
●年１８万円以上の年金給付者は年金から天引き、それ以下の人は口座振込みなどで保険料を納付する必要があり、滞納すると保険証を剥奪され、窓口で一旦医療費全額を支払う必要が生じる。
１年６ヶ月滞納すると、保険給付差し止めの制裁措置を受ける。
これによって、今まで被扶養者だった人達（約２００万人）も新しく加入することになり、なおかつ無年金、無収入の人からも全員から保険料を徴収する仕組みになっているので支払い能力のない人も保険料負担が求められ、それができなければ上述したような罰則規定で必要な医療が受けられないという状況に陥ることが考えられます。
ただ、政府与党は上述の被扶養者であった者への対応について、４月から半年間、保険料徴収を凍結し、さらに１０月からの半年間は保険料を９割減額することとしました。
これについては、この間に解散、総選挙が予測されるので、その総選挙対策の一時しのぎであることは明らかではないでしょうか？
そして１つ例にあげると、例えば高齢者夫婦世帯で、７５歳の夫と７１歳の妻の場合、それまでは夫が世帯主の国民健康保険に妻を扶養者として２人で加入していたものが、夫だけが「後期高齢者制度」に移り、妻は国民健康保険だから、そのまま妻の名前で国保を作ることになって、この場合両方負担しなくてはならなくなりますよね
逆にメリットとして、新制度ではかかりつけの主治医を決め、外来や入院、その後の在宅治療もすべて診てもらえるというのが特色で、同じような検査を繰り返すなどの無駄が省けるほか、同じ医師に一貫して診てもらえることで安心できるとしています。
すでに、昨日から年金の天引きが始まって、混乱が各地で起きています。
もともと国民の議論も十分になされていない状態で、バタバタで国会を通してしまった制度ですから当然でしょうが。
こんな、保険制度として成り立たないものを作ったんですからそれには当然、企図があります
医療給付費の抑制が主な目的です。
高齢化社会になるにつれて、医療費も増え赤字に次ぐ赤字。
そこで、対応策としてこのような制度ができたわけです。
これは言い換えるととても恐ろしいことになってしまいますよ、
一番リスクの高い（お金のかかる）老人層からお金をこすりとるばかりか、はやく死んでくれと言っているような気がします。
なにより、その当事者である高齢者自身に制度の概要が正しく情報提供されていないのは大きな問題ではないでしょうか？
財務省のホームページを見ればわかりますが、
仮に、国の負債＝国民一人、個人の借金と置き換えると笑えない状況になっています
国の借金は分刻みで増えて行ってます
簡単な法則ですね。
自分に余裕が無い者（国）が他人（国民）に与えることは出来ない。
これだけでは終わりません
政府は来年１０月から、住民税まで年金から天引きすることをねらい、すでに審議されています。
手間をかけずに確実に徴収できるとばかりに年金からの取立てを拡大しようとしているのです
