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30Jun
- 2012/6/30作成！放射性物質汚染マップ（水道水と降下物）
  基本的に放射性物質は水道水に含まれている量は基準値以内です。空から降ってくる量も、ほとんどの都道府県で基準値以内です。ただし、普段であれば検出範囲外のものが検出されているというのはやはり気持ちのいいものではないですね。水道水から微量に検出され、さらに空からも降ってきているところを赤く塗りました。空からのみはオレンジです。水道水のみの場所はありませんでした。原発再開とか、給料増額、電気料金値上げとか言っていないで、福島原発を早く終息させてほしいものです。完全に収束したらボーナスだしても誰も文句を言わないと思います。定時降下物平成24年5月放射性セシウム137検出：オレンジhttp://radioactivity.mext.go.jp/ja/contents/6000/5629/24/194_1_may_0629.pdf水道水（蛇口）平成24年1-3月放射性セシウム137検出：水道水で検出されている場所は定時降下物も検出されているので配色なしhttp://radioactivity.mext.go.jp/ja/contents/6000/5114/24/water_20120502_jpn.pdfいずれも0.00045Bq/kg～0.0042Bq/kg以内で基準値内です。両方検出：赤
- 13社を比較！平成24年上場web企業年間給与ランキング
  今日までの段階で取得できる有価証券報告書を利用して上場web企業の平均給与ランキングを作成しました。グリーがやたら勤続年数が少ないのは参考にした有価証券報告書が昨年のもので、300人以上を増員した年だったからという理由だそうです。半分以上の従業員が1年未満であれば勤続年数も短くなるわけです。エムスリーは医療従事者向けの医療情報の寡占メディア運営のため高い報酬を渡せるほどにもうかっているということなのでしょう。採用メンバーも記事を書く人はMR出身などを採用しているようで他社よりも専門知識が必要な分高い給与水準となっていると考えられます。ここはweb企業の給与ランキングの常連です。会社名従業員数(臨時雇用数)平均年齢勤続年数平均給与エムスリー111(24)33.92年6カ月7,801,000グリ－513(141)30.31.17,437,000so-net434(63)37.27.07,370,000ディーエヌエー710(489)31.82年6カ月7,286,000サイバーエージェント945(237)29.93.66,972,000楽天320931.83.36,812,729カカクコム354(42)32.73.26,582,000クックパッド86(35)29.81.86,401,418アイティメディア178(9)36.15.86,340,000ヤフー3836(105)34.04.76,217,844ミクシィ412(75)31.32.76,165,000エキサイト185(41)33.44.26,013,000ドワンゴ624(154)31.23年7カ月5,450,000参考※2012/6/28時点で取得できた最新の有価証券報告書を用いていますので年度の差異があります。※平均給与は有価証券報告書に千円未満の記載がない場合は0で埋めています。ミクシィ有価証券報告書http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=yuho_pdf&sid=1748174ディーエヌエー有価証券報告書http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=yuho_pdf&sid=1751565&code=2432&ln=ja&disp=simple楽天有価証券報告書http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=yuho_pdf&sid=1751565&code=2432&ln=ja&disp=simpleドワンゴ有価証券報告書http://www.kabupro.jp/edp/20111220/S0009YA5.pdfサイバーエージェント有価証券報告書http://pdf.cyberagent.co.jp/C4751/oWM7/GrVx/OYiL.pdfヤフー有価証券報告書http://i.yimg.jp/i/docs/ir/archives/vsreport/yuho2011-vsreport.pdfso-net 有価証券報告書http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=yuho_pdf&sid=1739542エキサイト有価証券報告書http://ir.excite.co.jp/storage/IRlib/364134070666207.pdfカカクコム有価証券報告書http://pdf.irpocket.com/C2371/JA1b/HS02/ONmJ.pdfアイティメディア有価証券報告書http://stream.itmedia.co.jp/corp/ir/library/20120615_yuho.pdfクックパッド有価証券報告書http://www.kabupro.jp/edp/20110728/S0008Z2G.pdfエムスリー有価証券報告書http://corporate.m3.com/ir/library/annual-security-report/pdf/20110622_01.pdfグリー有価証券報告書http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=yuho_pdf&sid=1653019
20Jun
- 楽天美容室予約
  楽天が美容室予約のできる楽天サロンを開始します。楽天は今までも数々のサービスを展開してきていますが生活すべてを楽天に飲み込まれて行くようで怖いようではありますが楽天ポイントがあることでせっかくならば楽天で買おうとか調べようと思うのも無理もないはず。これを楽天は楽天経済圏とよんでいます。楽天サロンの特徴は決済までを楽天上で行えることです。ユーザーのメリットはそこまでないような気もしますがこれによりポイントがたまったりクーポンがもらえたりするのだからまぁいいかともなります。今はまだサービスインしていませんが先行して楽天サロンのキャンペーンへのエントリーが始まっています！楽天サロン 2000ポイントプレゼントキャンペーンエントリー
12Jun
- 中小企業施策2＠中小企業診断士のお勉強
  ［4］セーフティネット貸付の金利減免措置の実施　日本政策金融公庫によるセーフティネット貸付について、平成23年度予算等を活用し、①─ 13 ─概要業況が厳しく、３％を超える金利が適用される者に対する金利減免措置、②売上減少や雇用の維持・拡大等の要件を満たす中小企業に対する、貸付後３年間の最大0.5％の金利引下げ措置を実施。（３月31日）［5］商工給金による危機対応貸付の実施　平成23年度当初予算等を活用し、商工組合中央金庫による、今般の風評被害などの間接被害を含めた震災等の影響を受けた中小企業者を対象とした、危機対応貸付（日本政策金融公庫からの損害担保を付すことにより、長期・低利の融資を促進するもの）を実施。（３月31日）［6］「東日本大震災復興特別貸付」制度の創設（次項「東日本大震災関連対策事業の概要」参照）　日本政策金融公庫による、直接的又は間接的に著しい被害を受けた中小企業等を対象とした新たな融資制度を創設し、必要な融資枠を確保するとともに、貸付限度額、金利引き下げ措置、据置期間を大幅に拡充。また、地方団体等を通じ、必要に応じて利差補給を行って無利子とするための基金を創設。（５月２日）［7］マル経融資の要件緩和　日本政策金融公庫による、小規模事業者向け無担保・無保証人による低利融資（マル経融資。貸付限度額1,500万円）について、迅速な復興資金の供給の観点から、商工会、商工会議所の経営指導員が濃密な指導を行うこと等により経営指導期間にかかわらず融資の推薦を行うことなどを実施団体（全国商工会連合会商工会、日本商工会議所）に要請。（３月31日）［8］マル経融資の貸付限度額・金利引き下げ措置の拡充　日本政策金融公庫による、小規模事業者向け無担保・無保証人による低利融資（マル経融資。貸付限度額1,500万円）について、貸付限度額の拡充（別枠1,000万円）、金利引き下げ措置（基準金利から1.2％）を実施。（５月２日）（3－2）　資金繰り支援（信用保証）［1］信用保証協会による返済期日延長等　審査書類の簡素化や契約手続き等の迅速化、返済期日経過後の期日延長や返済方法の変更等を通じ、被災した中小企業の負担軽減を実施。（３月14日）［2］災害関連保証の実施　直接的に被害を受けた中小企業者に対して、信用保証協会が別枠で保証を実施（100％保証。保証限度額は無担保８千万円、普通２億円）。（３月12日）［3］セーフティネット保証（５号）の対象業種の拡大　平成23年４月からの信用保証協会によるセーフティネット保証について、昨年7-9月期のデータを基に判断した48業種で実施するのではなく、その業種判断を据え置いて、平成23年度上半期は82業種で実施（売上高が相当程度減少している中小企業者が対象）。（３月23日）［4］「東日本大震災復興緊急保証」制度の創設（次項「東日本大震災関連対策事業の概要」参照）　直接的又は間接的に著しい被害を受けた中小企業を対象とした新たな保証制度を創設し、中小企業やその関係者に安心感をもたらすために必要な保証枠を確保するとともに、保証限度額及び保険填補率についても大幅に拡充。（５月２日）（3－3）　資金繰り支援（共済制度）［1］小規模企業共済の災害時貸付等の実施　中小企業基盤整備機構が実施する小規模企業共済の契約者のうち、ア今般の災害により被害を受けた者や計画停電等により売上高が急激に減少する者に対する低利融資（直接罹災者─ 14 ─概要は無利子）、イ共済掛金の納付・一時貸付金の返済支払い猶予、ウ共済金支払いの迅速化等を実施。（３月11日、18日）［2］小規模企業共済制度の運用改善　中小企業基盤整備機構が実施する小規模企業共済について、東日本大震災により共済契約者本人が被災され、生死等が不明である場合に「本人に次いで共済金の至急を受ける権利を有する者（配偶者、子、父母等の関係者）」が、早期に生活資金等の支給を受けられるようにするための制度の運用改善を実施。（５月13日）［3］中小企業倒産防止共済の返済期限の延長等　中小企業基盤整備機構が実施する中小企業倒産防止共済の契約者のうち、今般の災害により被害を受けた者に対し、ア共済掛金の納付・共済金貸付金の返済支払いの猶予、イ共済金支払いの迅速化等を実施。（３月11日）［4］中小企業倒産防止共済制度の運用改善　中小企業基盤整備機構が実施する中小企業倒産防止共済制度（連鎖倒産防止のため、売掛金債権のある取引先が倒産した場合に、掛金総額の10倍を限度として無担保・無保証で無利子貸付けを行う共済制度）に関して、受け取った手形の不渡り処分が猶予された場合や取引先（債務者）が死亡又は行方不明者となり、債務者自らでは債務整理手続きを行うことが困難な場合についても、倒産状態にあるとして貸付が受けられるよう省令を改正。（４月８日、22日）（3－4）　資金繰り支援（各種保険料の納付緩和措置）［1］厚生年金保険等の標準報酬月額の改定の特例　平成23年３月11日に特定被災区域に所在する事業所の被保険者について、東日本大震災の影響により、平成23年３月から平成24年２月までのいずれかの月に受けた報酬の額が、従前の報酬に比べ著しく（２等級以上）低下した場合に、報酬が著しく低下した月より、厚生年金保険等の標準報酬月額を改定する特例を措置（申請が必要）。（５月２日）［2］厚生年金保険料等の免除の特例　平成23年３月11日に特定被災区域に事業所が所在する事業主について、東日本大震災の影響により、概ね過半の被保険者に対する賃金の支払に著しい支障が生じているなど、厚生年金保険料等の支払が困難であると認められる場合、免除要件に該当する期間（最大で平成23年３月から平成24年２月まで）に係る厚生年金保険料等の免除の特例を措置（申請が必要）。（５月２日）［3］厚生年金保険料等の納付猶予　東日本大震災により、事業の経営のために直接必要な財産（事業財産）に相当の損失（おおむね20％以上）を受けた事業主について、厚生年金保険料等の納付を一定期間（最長１年間）猶予（申請が必要）。（３月24日）［4］労働保険料等の免除の特例　平成23年３月11日に特定被災区域に事業場が所在する事業主について、東日本大震災の影響により、労働者に対する賃金の支払に著しい支障が生じているなど、労働保険料等の支払が困難であると認められる場合、免除要件に該当する期間（最大で平成23年３月から平成24年２月まで）に係る労働保険料等の免除の特例を措置（申請が必要）。（５月２日）［5］労働保険料等の納付の猶予　東日本大震災により、事業の経営のために直接必要な財産（事業財産）に相当の損失（お─ 15 ─概要おむね20％以上）を受けた事業主について、労働保険料等の納付を一定期間（最長１年間）猶予（申請が必要）。（３月11日）（3－5）　資金繰り支援（その他貸付制度等）［1］小規模企業者等設備導入資金貸付等の償還期間延長　小規模企業者等設備導入資金貸付制度及び小規模企業設備貸与制度について、既往貸付金・支払金の償還期間を２年延長（７年以内→９年以内）。（３月12日）［2］中小企業に対するリースの支払猶予の要請　経済産業省は、我が国経済の先行きの不透明感の強まりや震災の影響もあり、中小企業の資金繰りが厳しい状況にあること及び中小企業金融円滑化法の期限が１年延長されたことに伴い、リース事業者に対して、引き続き、中小企業に対するリースの支払猶予について柔軟かつ適切な対応を要請。（４月１日）［3］高度化貸付の債権放棄・償還猶予・返済期限の延長　都道府県と中小企業基盤整備機構が行う、組合等による工場団地の施設整備等に対する貸付（高度化貸付）について、整備した施設・資産が被災する等により事業継続が困難になった事業者に対し、債権放棄や償還猶予、返済期限の延長を迅速に行うことを都道府県知事及び中小企業基盤整備機構に要請。（４月５日）［4］震災・電力需給対策に係る高度化貸付の拡充措置　中小企業基盤整備機構と都道府県が協調して実施する施設・設備資金の貸付（高度化貸付）について、ア震災対策として、平成23年度１次補正予算で措置された施設・設備の復旧に対する補助事業等（ａ．中小企業等のグループが復興事業計画の認定を受けて施設・設備の復旧整備を行う場合、ｂ．中小機構が実施する仮設店舗・仮設工場に入居する中小企業が設備の復旧整備を行う場合、ｃ．商工会・商工会議所が施設・設備の復旧整備を行う場合）と併せて活用する場合、イ電力需給対策として中小企業組合や組合員に対して、省エネ・新エネ・自家発電等の設備導入する場合の貸付制度を新設し、貸付条件の緩和等の拡充措置も実施。なお、被災中小企業組合向けの既存の高度化貸付制度についても同様に貸付条件の緩和を実施。（５月16日）［5］日本貿易保険の契約諸手続の猶予等　日本貿易保険が、被災中小企業者に対し、ア各種申込、申請、通知等の手続や保険料納付の期限の猶予、イ損失防止軽減義務や回収義務等の被保険者の義務の猶予・減免、ウ未経過保険料の全額返還、サービサー回収費用の全額免除等による被保険者の経済的負担の減免を実施。（４月11日）［6］原発事故によって事業に甚大な影響を被る事業者に対する特別支援　経済産業省と福島県との間で、警戒区域等に事業所を有し、その移転を余儀なくされる中小企業者等に対し、通常の金融支援措置ではない、原則無担保で長期の無利子貸付を行うことで基本合意。今後、可及的速やかに具体的な設計を検討。（４月22日）　４月22日の基本合意を踏まえ、中小機構の高度化融資スキームを活用し、原子力発電所事故の被災区域から移転を余儀なくされる中小企業等が、福島県内の移転先において事業を継続・再開、雇用を維持するために必要な資金の融資申請を、６月１日より開始。（５月23日）─ 16 ─概要（4－1）　事業用施設の復旧・整備支援（補助制度）［1］事業協同組合等の施設の災害復旧支援　都道府県が行う事業協同組合等の災害復旧事業への補助に対し、都道府県が事業費の3/4を補助する場合、国がその経費の2/3を補助。（３月11日）［2］被災した商店街の災害復旧支援　被災地での地域コミュニティの機能回復に向け、被災した商店街の復旧を支援する事業（商店街の設備の一部補修や障害物の除去等に係る経費に対して定額を補助）の実施（平成22年度予算を活用（３月23日）、23年度当初予算を活用（４月11日）。更に、アーケード撤去等破損規模が大きく、撤去や修繕に相当程度期間を要する取組への支援を実施。（５月９日）［3］仮設店舗、仮設工場等の整備（次項「東日本大震災関連対策事業の概要」参照）　中小企業基盤整備機構が、東日本大震災により大きな被害を受けた地域において、仮設店舗・仮設工場等の整備を実施。また、具体的な要望を把握するため、４月10日より中小企業庁、東北経済産業局及び中小企業基盤整備機構の職員を被災地域に派遣し、自治体や中小企業団体から具体的ニーズを調査。（４月11日）［4］中小企業等のグループに対する施設等復旧整備事業の実施（次項「東日本大震災関連対策事業の概要」参照）　被災地域の中小企業等の事業者が一体となって進める再建計画を都道府県が認定し、その計画に不可欠な施設の復旧・整備を国と都道府県が連携して補助金により支援を実施。（５月２日）（5－1）　雇用に関する支援（厚生労働省関係）［1］雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金による支援　東日本大震災の影響に伴う経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等をした場合、休業手当等の負担相当額の2/3（中小企業の場合は4/5）を助成。災害救助法適用地域（東京都を除く）に所在する事業所や、これらの事業所と一定規模以上の経済的関係を有する事業所については、以下の特例措置を設けているア生産量・売上高などの確認期間の短縮（最近３か月→最近１か月）、イ支給限度日数を別枠で300日設定、ウ被保険者期間が６か月未満の者も対象に。（３月17日より順次実施）［2］雇用保険失業給付による支援　東日本大震災による事業所の損壊や福島原子力発電所事故の影響による警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に事業所が位置することにより、事業所が休止になり、休業を余儀なくされた場合、激甚災害の指定に伴う雇用保険の特例により、賃金を受けることのできない労働者は、離職しなくても、失業給付を受けることが可能。（３月11日）また、失業給付の給付日数について、現行の60日分延長に加え、さらに60日分を延長。（５月２日）［3］被災者雇用開発助成金の創設　東日本大震災で事業所が被害を受けたことにより離職を余儀なくされた方などを支援するため、「被災離職者雇用開発助成金」を創設。ア震災時に被災地域で就業しており、震災により離職を余儀なくされた方、イ震災時に被災地域に居住していた方を、公共職業安定所等の紹介により１年以上雇用されることが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に助成金を支給。（中小企業90万円、大企業50万円）（５月２日）［4］成長分野等人材育成支援事業の拡充　被災者を雇い入れたり、再雇用して職業訓練を行う中小企業事業主の方を支援するため、─ 17 ─概要成長分野等人材育成支援事業を拡充。ア被災地域に所在し、以前雇用していた労働者を再雇用した事業主、又はイ震災により離職を余儀なくされた方等を５月１日以前に雇い入れた事業主、がその労働者にOff－ＪＴ（通常の業務を離れて行う職業訓練）のみ、またはOff－ＪＴとＯＪＴ（仕事をさせながら行う職業訓練）を組み合わせた職業訓練を行う場合に、業種を問わず訓練費を助成。（１コース当たり上限20万円、１人当たり３コースまで）（７月26日）（5－2）　雇用に関する支援（その他）［1］被災者への就職支援　被災者の就職を支援するため、合同就職説明会を被災地等にて順次開催（５月９日岩手県盛岡市を皮切りに、被災県及び避難先となっている都県での開催を検討中）するともに、新卒者就職応援プロジェクトの受入企業のうち、被災地域の新卒者等の雇用に積極的な企業（４月28日時点で187社）のリストを随時公表。（４月19日）［2］原子力発電所事故に伴う福島県における雇用機会の拡大及び経営支援等　経済産業省、厚生労働省及び福島県は、連携して、被災した方々の雇用機会の拡大及び被災企業の経営支援に取り組むことを確認。これらの措置を講じることにより、福島県内で約２万人の雇用を創出することを目指す。（５月23日）⑹　税制上の特例措置　東日本大震災の被災者等の負担の軽減等を図るため、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」（震災特例法）に基づき、また、既存の税制において、東日本大震災により被災された方を支援するための税制上の特例措置を実施。法人税について、震災損失の繰戻しによる法人税額の還付、仮決算の中間申告による所得税額の還付、被災代替資産等の特別償却、特定の資産の買換えの場合等の課税の特例、消費税課税事業者選択届出書の提出時期など。（４月27日）　中小企業者に対する主な特例措置は、以下のとおり。［1］被災事業用資産の損失の特例（所得税、個人住民税、個人事業税）　平成22年分所得の計算上、被災事業用資産の損失の必要経費への算入が可能となるとともに、被災事業用資産による純損失について５年間（現行３年間）の繰越が可能です。また、青色申告者については、平成22年分所得で純損失が生じた場合には、平成21年分所得への繰戻し還付が可能。［2］震災損失の繰戻しによる還付（法人税）　平成23年３月11日から平成24年３月10日までの間に終了する事業年度において、法人の欠損金額のうちに震災損失金額がある場合には、その震災損失金額の全額について２年間まで遡って繰戻し還付が可能。［3］被災代替資産等の特別償却（所得税、法人税、事業税、住民税）　平成23年３月11日から平成28年３月31日までの間に、ア被災した資産（建物、構築物、機械装置、船舶、航空機、車両）の代替として取得する資産、イ被災区域内において取得する資産（建物、構築物、機械装置）について特別償却が可能。［4］大震災関連寄附に係る寄附金控除の拡充、寄附金の指定（所得税、法人税）　大震災関連寄附について、所得税の寄附金控除の控除可能限度枠を総所得の80％（現行　40％）に拡大。また、震災により滅失・損壊した公益用建物等の原状回復のために公益法人等が募集する寄附金は、財務大臣の指定を受けることにより、税制上の優遇措置の対象に。─ 18 ─概要［5］指定地域内の土地等の評価に係る基準時の特例等（相続税、贈与税）　大震災前に取得した財産に係る相続税・贈与税で震災後に申告期限が到来するものについて、指定地域内の土地等及び一定の非上場株式等の価額を、大震災後を基準とした評価額とすると共に、その申告期限を延長することが可能。［6］買換え車両に係る課税の免除（自動車重量税、自動車取得税、自動車税、軽自動車税）　被災者が買換え車両を取得した場合、自動車重量税、自動車取得税を免除するとともに、平成23年度から平成25年度までの各年度分の自動車税、軽自動車税を免除。［7］土地及び家屋に対する平成23年度分の課税免除（固定資産税・都市計画税）　津波により甚大な被害を受けた区域として市町村長が指定する区域内に所在する土地及び家屋について、平成23年度分の課税を免除。⑻　被災中小企業との取引継続、受注機会の拡大要請［1］官公需における被災中小企業の受注機会の増大を要請　災害による影響を受けた中小企業者に関して、官公需における一層の受注機会の増大を図るため、きめ細かな相談対応や発注情報の積極的な提供に加え、平成22年度内の履行が困難となった契約について、繰越等の措置を必要に応じて講じることを各府省等に要請。（３月25日）［2］親事業者への被災中小企業への優先発注等の要請　親事業者（約22,000社）等に対して、震災の影響を受けている下請中小企業について、できる限りこれまでの取引関係を継続することや優先的に発注すること等を要請。併せて、原子力発電所事故に関して、科学的・客観的根拠に基づき、適切に取引を行うことも要請。（４月22日）［3］補正予算に係る官公需における被災中小企業の受注機会の増大を要請　災害による影響を受けた中小企業者に関して、平成23年度第一次補正予算の成立を受けて、復旧事業等における受注機会の増大に努めるよう各府省等に要請。（５月６日）［4］下請中小企業震災復興特別商談会の開催　東日本大震災の被災地の中小企業者の新たな取引先の確保を支援することを目的に、特別商談会を開催。対象は、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県又は千葉県の被災地に工場などの事業所を有する下請中小企業を対象に受注希望を募集。第１回商談会を８月31日に仙台市で開催。第２回は東京開催の予定。（７月29日）⑼　その他の支援等［1］被災者への施設提供　被災地及びその周辺に所在する中小企業基盤整備機構の26施設のうち安全が確保されたものについて、被災した自治体の要請に応じ、自治体に提供。（３月17日）［2］東北地方太平洋沖地震中小企業対策連絡協議会の設置　全国的に多数の中小企業に深刻な影響が生じている現状を踏まえ、必要な中小企業対策を検討・実施していくため、政府と中小企業関係機関が、中小企業の被災状況や、被災中小企業救済に係る取組状況、今後取り組むべき施策の在り方等について情報共有と意見交換を実施（会長：中山義活経済産業大臣政務官）。（３月22日）　３月22日：第１回、31日：第２回、４月13日：第３回（金融庁、厚生労働省、農林水産省、国土交通省や当該省所管業界団体等も出席）、５月16日：第４回、８月30日：第５回を開催。─ 19 ─概要［3］全国的販売促進イベントへの被災中小企業の参加支援　中小企業基盤整備機構及び全国商工会連合会では、東日本大震災により被災し、自力での販路開拓活動が困難な中小企業者を支援するため、販路開拓を目的とした展示会、ビジネスマッチングの機会を提供。出展料の減免や配送、販売などを支援。（６月３日）［4］被災地の復旧・復興に貢献された中小企業の方々の取組の公表　東日本大震災被災地域の復旧・復興に向けて貢献された中小企業の皆様方の取組（105件）を公表。（８月２日）７　東日本大震災対策関連事業の概要　東日本大震災により直接又間接に被害を受けた中小企業者等を支援するために、新たに創設された事業の概要は、以下のとおりです。⑴　東日本大震災復興特別貸付制度（日本公庫・沖縄公庫・商工中金）〈制度の概要〉　震災により直接又は間接被害を受けた中小企業者等を対象に、新たな長期・低利の融資制度です。特に、事業所が全壊・流出した直接被害者や、原発事故に係る警戒区域等内の中小企業者に対しては、県の財団法人等を通じた利子補給制度（実質無利子化）も創設しました。［1］対象者ア　直接被害者・地震・津波等により直接被害を受けた方→　市区町村等の罹災証明が必要。（写しで可、事後提出可）・原発事故に係る警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域（以下「警戒区域等」）内の方→　納税証明、商業登記簿等の確認書面が必要。（写しで可、事後提出可）イ　間接被害者直接被害者（大企業可）の事業活動に相当程度依存している等の要件を満たす方→　直接被害者（取引先）の罹災証明（写しで可、事後提出可）又は被害証明書が必要。（被害証明書を利用する場合、被害証明申請書に必要事項（取引企業の被害状況や当該企業との取引依存度、売上額等の減少率等）を記載の上、お申し込み先にご提出ください。）→　具体的な要件は、直接被害者との取引依存度が２割以上の中小企業者等で、ⅰ）借入申込後３ヶ月の売上額若しくは受注額が前年同期に比して15％以上減少すると見込まれる、又は、ⅱ）借入申込直前２ヶ月の売上額若しくは受注額が前年同期に比して10％以上減少した方となります。ウ　その他の方　その他、震災の影響により、業況が悪化している方。［2］貸付限度額　日本公庫（中小事業）・商工中金　7.2億円、日本公庫（国民事業）　4,800万円※上記ア直接被害者・上記イ間接被害者は、更に『別枠』での利用が可能です。（次頁参照）［3］貸付期間・据置期間　設備資金15年以内、運転資金８年以内　（据置期間：最大３年）─ 20 ─概要［4］貸付利率　日本公庫　中小事業　1.75％、国民事業　2.25％、商工中金　1.75％※貸付期間５年以内の基準利率（平成23年４月末現在）。※利率は、担保、財務状況、返済期間等により変動。　上記貸付利率から、売上等が減少している場合は▲0.3％、雇用の維持・拡大を図る場合は▲0.2％の金利減免措置を利用することが可能です（最大▲0.5％）。〈直接被害者・間接被害者に対しては、更に『別枠』を用意〉（※別枠部分からのご利用も可能です。）［1］『別枠』部分の貸付限度額　前頁の枠に加え、以下の『別枠』でのご利用が可能です。　日本公庫（中小事業）・商工中金　３億円、日本公庫（国民事業）　6,000万円［2］『別枠』部分の貸付期間・据置期間ア　直接被害者の『別枠』部分　設備資金20年以内、運転資金15年以内　（据置期間：最大５年）イ　間接被害者の『別枠』部分　設備、運転ともに15年以内　（据置期間：最大３年）［3］『別枠』部分の貸付利率　日本公庫　中小事業　1.75％、国民事業　2.25％、商工中金　1.75％※貸付期間５年以内の基準利率（平成23年４月末現在）。　利率は返済期間等の事情により変動。ア　直接被害者の『別枠』部分→　上記貸付利率から▲1.4％引き下げられた金利を適用。　　貸付後３年間、１億円を上限（国民事業は、3,000万円）。　　（貸付後４年目以降及び上限額を上回る部分は▲0.5％を適用。）→　事業所が全壊・流失した直接被害者や、原発事故に係る警戒区域等内の中小企業者に対しては、貸付後３年間、利子補給を行うことにより、実質無利子化。イ　間接被害者の『別枠』部分→　上記貸付利率から▲0.9％の金利引き下げに加え、⒜　売上等が減少している場合は▲0.3％⒝　雇用の維持・拡大を図る場合は▲0.2％（合計で最大▲1.4％）。　貸付後３年間、3,000万円を上限。　（貸付後４年目以降又は上限額を上回る部分は最大▲0.5％を適用。）※上記の金利引き下げ措置について、平成23年３月14日以降に日本公庫等から災害復旧貸付により貸付を受けている部分は、貸付当初に遡って適用されることになります。※沖縄県内では、沖縄公庫で同等の条件で利用可能です。⑵　東日本大震災復興緊急保証制度（信用保証協会）〈制度の概要〉　震災により直接又は間接被害を受けた中小企業者等が対象（借入額全額を保証）─ 21 ─概要［1］対象者（下記のいずれかに該当する方）《特定被災区域内の方》・震災の影響により業況が悪化している方→　売上高等の減少について市区町村等の認定が必要。　　（震災後の３ヶ月につき前年同期比▲10％）※地震・津波等により直接被害を受けた方は、市区町村等の罹災証明の提出のみで可。（写しで可）・原発事故に係る警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域の区域内の方→　納税証明、商業登記簿等の確認書面が必要。（写しで可）《特定被災区域外の方》・特定被災区域内の事業者と取引関係があり、かつ、震災の影響により業況が悪化している方→　特定被災区域内の事業者との取引等、震災による売上高等の減少（震災後の３ヶ月につき前年同期比▲10％）につき、市区町村の認定が必要。※認定申請には、震災による売上高等の減少事由を説明する「理由書」が必要。・震災に起因した風評被害による契約の解除等の影響で急激に業況が悪化している方→　風評被害による契約の解除等、震災による売上高等の減少（震災後の３ヶ月につき前年同期比▲15％）につき、市区町村の認定が必要。※認定申請には、上記と同様に「理由書」が必要［2］保証限度額　無担保　8,000万円、最大で２億8,000万円。　一般保証、セーフティネット保証・災害関係保証とは別枠。［3］保証料率　0.8％以下　※詳しくは、各信用保証協会にお問い合わせください。［4］保証人　代表者保証のみ（第三者保証人については、原則不要。）※特定被災区域・・・（政令指定）岩手県・宮城県・福島県の全域、青森県・茨城県・栃木県・千葉県・新潟県・長野県の一部の市町村。詳しくはお近くの市区町村又は信用保証協会にご確認ください。⑶　中小企業等のグループに対する施設等復旧整備事業（都道府県）［1］中小企業等のグループに対する支援（中小企業等復旧・復興支援補助）　複数の中小企業等から構成されるグループが復興事業計画を作成し、認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・整備について補助します。ア　対象者　複数の中小企業等から構成されるグループ（中堅・大企業の参画も可）、事業協同組合等の組合、商店街イ　要件⒜　グループ等の機能の重要性（以下のいずれか）・グループ外の企業や他地域の産業にとって重要な役割を果たしていること→　産業全体のサプライチェーンの重要な一翼を担う場合　等─ 22 ─概要・事業規模や雇用規模が大きく、地域経済・雇用への貢献度が高いこと→　地域の中核的企業及びその周辺の関連企業が地域の経済・雇用を支える場合　等・一定の地域内において、経済的・社会的に基幹となる産業群を担うグループであり、当該地域における復興・雇用維持に不可欠であること→　地域資源を活用する産業群であって川上から川下までの一連の流れを形成している場合　等・地域コミュニティの維持に不可欠な商業機能を担うこと（商店街など）⒝　震災による被害の大きさ・震災により事業所の全部又は一部に甚大な被害が生じていること　等ウ　補助対象　震災で損害を受けた施設・設備の復旧に要する経費。個々の構成員の施設・設備及びグループ等の共有施設・設備のいずれも対象になります。エ　補助率　国１／２以内、県１／４以内　（補助対象者が中堅・大企業の場合は、国１／３以内、県１／６以内）オ　補助スキーム　補助金を受けたいグループ等は、当該グループ等の復興事業計画を作成し、県に申請し、県が要件に該当する計画を認定。国から県への交付決定を受けて、補助を実施します。［2］組合に対する支援（事業協同組合等の共同施設復旧補助）　事業協同組合等の組合の共同施設・設備の復旧に対して補助します。ア　対象者　事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、協業組合、商工組合、商工組合連合会イ　補助対象　事業協同組合等の共同施設（倉庫、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、原材料置場。付帯設備も含む）ウ　要件　以下のすべてを満たす施設の復旧に要する経費・復旧経費が30万円以上の施設・被害共同施設の復旧経費の平均（その市町村の区域内にある対象施設の復旧経費の総額を当該事業協同組合等の数で除した額）が150万円以上の市町村の区域内にある施設・利用構成員一人当たりの復旧経費が10万円以上、又は、被災区域内に事業所を有し、かつ事業所又は事業用資産について全壊・流失・半壊・床上浸水その他これらに準ずる損害を受けた利用構成員数が３割超の事業協同組合等の施設エ　補助率　国１／２以内、県１／４以上　上記［1］、［2］は、都道府県が申請先。申請については各都道府県より公表されます。⑷　仮設店舗、仮設工場等の整備（中小機構）　中小企業基盤整備機構が、東日本大震災の被災地域において、事業活動を再開する複数の中小企業者の方々のために、仮設施設（店舗・事務所・工場等）を整備し、市町村に一括して貸与します。市町村が入居者及び入居条件を決定して上で、中小企業者に貸与します。─ 23 ─概要⑸　被災者雇用開発助成金（厚生労働省）　以下の方を公共職業安定所等の紹介により１年以上雇用されることが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して助成金を支給します（平成23年５月２日以降の雇入れに限ります。また、雇用保険の一般被保険者として雇い入れる場合に限る）。［1］震災時に被災地域で就業しており、震災により離職を余儀なくされた方［2］震災時に被災地域に居住していた方助成額　中小企業　　　90万円　（短時間労働者は60万円）（大企業　　　　50万円　（短時間労働者は30万円））※短時間労働者とは、一週間の所定労働時間が、同じ事業所に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間と比べて短く、かつ30時間未満の者を言います。※雇い入れ後、６ヵ月ごとに、２回に分けて支給します。http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/souran/2011/download/11121323fySouran-1.pdf
- 中小企業施策1＠中小企業診断士のお勉強
  第Ⅰ部　中小企業施策の概要ロゴマークは、親しみやすさと信頼感を表す丸文字の“中小企業庁”が核となり、「経営」、「金融」、「財務」、「商業・地域」、「相談・情報提供」の各分野における支援策を実施するとともに、新しい課題に挑戦し、行動していくという動きを、楕円の形の線で表現しています。楕円の線が閉じていないのは、無限の発展性を表すもので、その先端の丸いオブジェクトは、「施策」、「方針」などの核、即ち焦点である中小企業そのものと、挑戦する力強さを表現しています。─ 3 ─概要１　中小企業基本法⑴　目的　中小企業基本法は、中小企業政策について、基本理念・基本方針等を定めるとともに国及び地方公共団体の責務等を規定することにより中小企業に関する施策を総合的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としています。⑵　基本理念　同法では、中小企業を「多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより我が国の経済の基盤を形成しているもの」と位置付けています。　　特に、多数の中小企業者が創意工夫を生かして経営の向上を図るための事業活動を行うことを通じて、⒜新たな産業の創出、⒝就業の機会の増大、⒞市場における競争の促進、⒟地域における経済の活性化など我が国経済の活力の維持と強化に果たすべき重要な役割を担うことを期待しています。　　このため、国は、「多様で活力ある中小企業の成長発展」を実現するために、独立した中小企業者の自主的な努力を前提としつつ、⒜経営の革新及び創業の促進、⒝経営基盤の強化、⒞経済的社会的環境の変化への適応の円滑化を図るため、中小企業に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有するとしています。⑶　基本方針　基本理念を踏まえ、中小企業政策において、特に重点的に支援をしていく施策対象及び事業活動の支援を、以下のとおり基本方針として規定しています。［1］経営の革新及び創業の促進を図ること　経営の革新の促進、創業の促進、創造的な事業活動の促進は、中小企業の行う事業活動の中でも特に新たな価値を生み出す可能性が高い活動である一方、様々な課題に直面することが多い活動と考えられるため、積極的に支援することとしています。［2］中小企業の経営基盤の強化を図ること　中小企業はその規模故に自らの有する経営資源が乏しい上、経営資源を確保する際にも困難が伴うため、ア中小企業の経営資源の補完を図るための施策を講ずるとともに、イ中小企業が市場で活動する際に不当に不利な扱いを受けることのないよう公正な市場の確保に努めることなどを通じて中小企業の経営基盤の強化を図ることとしています。［3］経済的社会的環境の変化への適応の円滑化を図ること　貿易構造の変化、大規模な天災、人災等の中小企業の責に帰すことのできない不測の事態等の経済的社会的環境の変化によって、中小企業者は、大きな影響を受け、事業活動に著しい支障が生じるおそれがあります。このような事態の発生により、多数の中小企業者が倒産する等の事態が発生することは国民経済的に望ましくないため、セーフティネット的な措置を講ずることを明記しています。［4］このほかにも、経営資源の確保が特に困難であることが多い小規模企業者に対し中小企業施策を講じるにあたっては、小規模企業の経営の発達及び改善に努めるとともに、金融、税制その他の事項について、小規模企業の経営の実態に配慮する旨規定しています。─ 4 ─概要図表１中小企業基本法（昭和38年法律第154号）（平成11年法律第146号による改正後）の体系図─ 5 ─概要図表２　中小企業の定義業種分類中小企業基本法の定義製造業その他資本の額又は出資の総額が３億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人卸売業資本の額又は出資の総額が１億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人サービス業資本の額又は出資の総額が５千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人小売業資本の額又は出資の総額が５千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人※株式会社日本政策金融公庫法等の中小企業関連立法においては、政令によりゴム製品製造業（一部を除く）は、資本金３億円以下または従業員900人以下、旅館業は、資本金５千万円以下または従業員200人以下、ソフトウエア業・情報処理サービス業は、資本金３億円以下または従業員300人以下を中小企業としています。─ 6 ─概要２　中小企業憲章　意欲のある中小企業が新たな展望を切り拓けるよう、中小企業政策の基本的な考え方と方針を明らかにした「中小企業憲章」を閣議決定しました。中小企業憲章平成22年６月18日閣議決定　中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である。常に時代の先駆けとして積極果敢に挑戦を続け、多くの難局に遭っても、これを乗り越えてきた。戦後復興期には、生活必需品への旺盛な内需を捉えるとともに、輸出で新市場を開拓した。オイルショック時には、省エネを進め、国全体の石油依存度低下にも寄与した。急激な円高に翻弄されても、産地で連携して新分野に挑み、バブル崩壊後もインターネットの活用などで活路を見出した。　我が国は、現在、世界的な不況、環境・エネルギー制約、少子高齢化などによる停滞に直面している。中小企業がその力と才能を発揮することが、疲弊する地方経済を活気づけ、同時にアジアなどの新興国の成長をも取り込み日本の新しい未来を切り拓く上で不可欠である。　政府が中核となり、国の総力を挙げて、中小企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし、自立する中小企業を励まし、困っている中小企業を支え、そして、どんな問題も中小企業の立場で考えていく。これにより、中小企業が光り輝き、もって、安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現されるよう、ここに中小企業憲章を定める。１．基本理念　中小企業は、経済やくらしを支え、牽引する。創意工夫を凝らし、技術を磨き、雇用の大部分を支え、くらしに潤いを与える。意思決定の素早さや行動力、個性豊かな得意分野や多種多様な可能性を持つ。経営者は、企業家精神に溢れ、自らの才覚で事業を営みながら、家族のみならず従業員を守る責任を果たす。中小企業は、経営者と従業員が一体感を発揮し、一人ひとりの努力が目に見える形で成果に結びつき易い場である。　中小企業は、社会の主役として地域社会と住民生活に貢献し、伝統技能や文化の継承に重要な機能を果たす。小規模企業の多くは家族経営形態を採り、地域社会の安定をもたらす。　このように中小企業は、国家の財産ともいうべき存在である。一方で、中小企業の多くは、資金や人材などに制約があるため、外からの変化に弱く、不公平な取引を強いられるなど数多くの困難に晒されてきた。この中で、大企業に重きを置く風潮や価値観が形成されてきた。しかし、金融分野に端を発する国際的な市場経済の混乱は、却って大企業の弱さを露わにし、世界的にもこれまで以上に中小企業への期待が高まっている。国内では、少子高齢化、経済社会の停滞などにより、将来への不安が増している。不安解消の鍵となる医療、福祉、情報通信技術、地球温暖化問題を始めとする環境・エネルギーなどは、市場の成長が期待できる分野でもある。中小企業の力がこれらの分野で発揮され、豊かな経済、安心できる社会、そして人々の活力をもたらし、日本が世界に先駆けて未来を切り拓くモデルを示す。　難局の克服への展開が求められるこのような時代にこそ、これまで以上に意欲を持って努力と創意工夫を重ねることに高い価値を置かなければならない。中小企業は、その大いなる担い手である。─ 7 ─概要２．基本原則　中小企業政策に取り組むに当たっては、基本理念を踏まえ、以下の原則に依る。一．経済活力の源泉である中小企業が、その力を思う存分に発揮できるよう支援する　資金、人材、海外展開力などの経営資源の確保を支援し、中小企業の持てる力の発揮を促す。その際、経営資源の確保が特に困難であることの多い小規模企業に配意する。中小企業組合、業種間連携などの取組を支援し、力の発揮を増幅する。二．起業を増やす　起業は、人々が潜在力と意欲を、組織の枠にとらわれず発揮することを可能にし、雇用を増やす。起業促進策を抜本的に充実し、日本経済を一段と活性化する。三．創意工夫で、新しい市場を切り拓く中小企業の挑戦を促す　中小企業の持つ多様な力を発揮し、創意工夫で経営革新を行うなど多くの分野で自由に挑戦できるよう、制約の少ない市場を整える。また、中小企業の海外への事業展開を促し、支える政策を充実する。四．公正な市場環境を整える　力の大きい企業との間で実質的に対等な取引や競争ができず、中小企業の自立性が損なわれることのないよう、市場を公正に保つ努力を不断に払う。五．セーフティネットを整備し、中小企業の安心を確保する　中小企業は、経済や社会の変化の影響を受け易いので、金融や共済制度などの面で、セーフティネットを整える。また、再生の途をより利用し易いものとし、再挑戦を容易にする。　これらの原則に依り、政策を実施するに当たっては、・中小企業が誇りを持って自立することや、地域への貢献を始め社会的課題に取り組むことを高く評価する・家族経営の持つ意義への意識を強め、また、事業承継を円滑化する・中小企業の声を聴き、どんな問題も中小企業の立場で考え、政策評価につなげる・地域経済団体、取引先企業、民間金融機関、教育・研究機関や産業支援人材などの更なる理解と協力を促す・地方自治体との連携を一層強める・政府一体となって取り組むこととする。３．行動指針　政府は、以下の柱に沿って具体的な取組を進める。一．中小企業の立場から経営支援を充実・徹底する　中小企業の技術力向上のため、ものづくり分野を始めとする技術開発、教育・研究機関、他企業などとの共同研究を支援するとともに、競争力の鍵となる企業集積の維持・発展を図る。また、業種間での連携・共同化や知的財産の活用を進め、中小企業の事業能力を強める。経営支援の効果を高めるため、支援人材を育成・増強し、地域経済団体との連携による支援体制を充実する。二．人材の育成・確保を支援する　中小企業の要諦は人材にある。働く人々が積極的に自己研鑽に取り組めるよう能力開発の機会を確保する。魅力ある中小企業への就業や起業を促し、人材が大企業信仰にとらわれないよう、各学校段階を通じて健全な勤労観や職業観を形成する教育を充実する。また、女性、─ 8 ─概要高齢者や障害者を含め働く人々にとって質の高い職場環境を目指す。三．起業・新事業展開のしやすい環境を整える　資金調達を始めとする起業・新分野進出時の障壁を取り除く。また、医療、介護、一次産業関連分野や情報通信技術関連分野など今後の日本を支える成長分野において、中小企業が積極的な事業を展開できるよう制度改革に取り組む。国際的に開かれた先進的な起業環境を目指す。四．海外展開を支援する　中小企業が海外市場の開拓に取り組めるよう、官民が連携した取組を強める。また、支援人材を活用しつつ、海外の市場動向、見本市関連などの情報の提供、販路拡大活動の支援、知的財産権トラブルの解決などの支援を行う。中小企業の国際人材の育成や外国人材の活用のための支援をも進め、中小企業の真の国際化につなげる。五．公正な市場環境を整える　中小企業の正当な利益を守る法令を厳格に執行し、大企業による代金の支払遅延・減額を防止するとともに、中小企業に不合理な負担を招く過剰な品質の要求などの行為を駆逐する。また、国及び地方自治体が中小企業からの調達に配慮し、受注機会の確保や増大に努める。六．中小企業向けの金融を円滑化する　不況、災害などから中小企業を守り、また、経営革新や技術開発などを促すための政策金融や、起業、転業、新事業展開などのための資金供給を充実する。金融供与に当たっては、中小企業の知的資産を始め事業力や経営者の資質を重視し、不動産担保や保証人への依存を減らす。そのためにも、中小企業の実態に則した会計制度を整え、経営状況の明確化、経営者自身による事業の説明能力の向上、資金調達力の強化を促す。七．地域及び社会に貢献できるよう体制を整備する　中小企業が、商店街や地域経済団体と連携して行うものも含め、高齢化・過疎化、環境問題など地域や社会が抱える課題を解決しようとする活動を広く支援する。祭りや、まちおこしなど地域のつながりを強める活動への中小企業の参加を支援する。また、熟練技能や伝統技能の継承を後押しする。八．中小企業への影響を考慮し政策を総合的に進め、政策評価に中小企業の声を生かす　関係省庁の連携は、起業・転業・新事業展開への支援策の有効性を高める。中小企業庁を始め、関係省庁が、これまで以上に一体性を強めて、産業、雇用、社会保障、教育、金融、財政、税制など総合的に中小企業政策を進める。その際、地域経済団体の協力を得つつ、全国の中小企業の声を広く聴き、政策効果の検証に反映する。（結び）　世界経済は、成長の中心を欧米からアジアなどの新興国に移し、また、情報や金融が短時間のうちに動くという構造的な変化を激しくしている。一方で、我が国では少子高齢化が進む中、これからは、一人ひとりが、力を伸ばし発揮することが、かつてなく重要性を高め、国の死命を制することになる。したがって、起業、挑戦意欲、創意工夫の積み重ねが一層活発となるような社会への変革なくしては、この国の将来は危うい。変革の担い手としての中小企業への大いなる期待、そして、中小企業が果敢に挑戦できるような経済社会の実現に向けての決意を政府として宣言する。─ 9 ─概要３　中小企業対策予算⑴　中小企業対策費関連予算額（当初予算）年　度経済産業省計上当初予算合計19年度1,260億円1,640億円20年度1,304億円1,761億円21年度1,304億円1,890億円22年度1,255億円1,911億円23年度1,055億円1.969億円⑵　中小企業対策費関連予算額（補正予算）年　度経済産業省計上補正予算合計19年度447億円2,757億円20年度2,588億円10,936億円21年度7,420億円29,641億円22年度653億円5,829億円23年度（一次） 1,671億円5,943億円23年度（二次） 560億円1,611億円４　中小企業の税制⑴　中小企業の設備投資を支援　中小企業者が、既存製品の増産のために生産設備の能力を拡充したり、老朽化した生産設備を更新する設備投資や、ＩＴ投資などを行った場合に利用できる「中小企業投資促進税制」（法人税、所得税）は、平成24年３月31日まで適用。〈制度概要〉・対象者　：青色申告を行っている中小企業者等・対象設備：機会及び装置、電子計算機、デジタル複合機、一定のソフトウェア等・措置内容：取得価格の30％の特別償却、又は、７％の税額控除の選択適用⑵　中小企業の償却資産管理などを支援　経理財務を専門に担当する職員がいないなど償却資産の管理や納税などの事務処理に負担がかかる中小企業者にとって便利な「少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例」（法人税、所得税）は、平成24年３月31日まで適用。─ 10 ─概要取得価格償却方法30万円未満全額損金算入（即時償却）合計300万円まで⑶　中小企業の雇用の増加を支援　雇用促進税制は、前事業年度より従業員を一定以上増やす等の要件を満たした事業主が、法人税等の税額控除の適用を受けられる制度です。　具体的には、平成23年４月１日から平成26年３月31日までの期間内に始まるいずれかの事業年度において、５人（中小企業者等は２人）以上かつ10％以上の雇用の増加等、一定の要件を満たす場合は、雇用増加人数１人当たり20万円の税額控除を受けることができます（法人税、所得税）。⑷　中小企業の省エネ・新エネ関連設備の導入を支援　エネルギー環境負荷低減推進設備投資促進税制（グリーン投資減税）は、省エネ効果やCO2削減効果の高い設備に対する投資を促進することにより、低炭素会社の構築に向けた成長につなげることを目的とした税制です。　対象者は、青色申告を行っている中小企業者等で、対象設備は、太陽光発電設備やハイブリッド建設機械、電気自動車等です。初年度に取得価格の30％の特別償却又は７％の税額控除が可能です（法人税、所得税）（平成26年３月31日まで適用）５　平成23年度中小企業政策の重点項目⑴　東日本大震災への対応（次項及び７項参照）　東日本大震災に対しては、過去に例を見ないほどの資金繰り対策、中小企業等のグループの施設設備の復旧補助、仮設工場・仮設店舗等の整備など、抜本的な支援策を講じていきます。・資金繰り対策として、保証限度額を過去最大規模に拡充した「東日本大震災復興緊急保証」や、従来以上に長期かつ最大で無利子まで含めた超低利の日本公庫等による「東日本大震災復興特別貸付」を実施します。・各県が地域の経済や雇用に重要な役割を果たすと判断した中小企業等のグループを重点的に支援することによって、被災地域の本格的な復興を牽引していくことを目指すため、中小企業等の施設設備の復旧整備補助事業を実施します。・事業の早期再開を支援するため、中小企業基盤整備機構が仮設工場・仮設店舗等を整備し、原則無料で被災地の中小企業に貸し出す事業を実施します。⑵　生産性の向上　技術の維持・高度化、中小企業で活躍する人材の確保・育成、経営力の強化等を通じて、中小企業の生産性向上を総合的に支援します。⑶　中小企業の海外展開支援　アジアを始めとする海外の新興国に対する、我が国中小企業の海外展開を支援するため、平成22年10月に「中小企業海外展開支援会議」を立ち上げ、支援体制を整備します。─ 11 ─概要　その中核となる中小機構及びＪＥＴＲＯ等により、情報提供や人材育成支援に加えて、海外見本市への出展や商談の機会の拡大などを後押していきます。⑷　中小企業の経営の安定化　未だ厳しさの続く中小企業の経営安定に資するよう、公的金融による貸付の実施や、保証を通じた民間金融円滑化を図ることなどにより、資金繰り支援に万全を期します。　また、下請取引の適正化を図るため、「下請かけこみ寺」等を活用しつつ、下請代金支払遅延等防止法の厳格運用を図ります。⑸　起業・転業、グループ化（事業引継ぎ、連携、再生）の支援　農商工連携をはじめとする異業種の中小企業の連携による新規事業を支援するとともに、中小企業の起業・転業に必要な資金の融資・保証、中小機構の資本力強化事業の活用を促進します。　また、他社が有する価値ある経営資源（技術、取引関係、雇用等）を有機的に結合させ、中小企業の成長を促進するため、中小企業の事業引継ぎを円滑化するとともに、中小企業の再生を支援します。⑹　商店街等の活性化　商店街が、「地域コミュニティの担い手」としての機能を発揮できるよう商業の活性化を図る取組を支援します。６　東日本大震災に係る中小企業対策　平成23年３月11日に発生した東日本大震災では、地震のみならず、津波、福島原子力発電所の事故、電力供給制約など様々な事象を引き起こし、これらが複合的に関連し、中小企業にも広範かつ甚大な影響が生じました。　こうした状況に対応するため、中小企業庁では、震災発生直後より関係省庁とも連携を図りつつ、資金繰り、税制、雇用などの被災地向け中小企業対策をはじめ、復興、復旧に向けて、その時々の状況に応じた対策を講じています。⑴　相談、経営支援への迅速な対応［1］特別相談窓口の設置　東日本大震災発生後、速やかに、全国の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、中小企業基盤整備機構支部及び経済産業局に特別相談窓口を設置。（３月11日）［2］ワンストップ電話相談の実施　全国どこからでも１つの電話番号にかければ、資金繰りや経営支援など、どこに相談したらよいか、お困りの中小企業の方々から相談を受ける「中小企業ワンストップ電話相談」を実施（電話番号：全国一律0570-064-350）。最寄りの経済産業局中小企業課につながります。４月１日から、当面の間、土日、祝日を含めて実施することとしました。（３月28日）［3］公的金融機関による出張相談会の開催　日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会が、被災地（青森県、岩手県、宮城県、福島─ 12 ─概要県等）に出張し、中小企業からの金融相談を受け付ける出張相談会を実施。（３月31日）［4］被災地への専門家チームの派遣・現地支援拠点の設置　中小企業基盤整備機構が、被災地域の実態を把握しつつ中小企業へのアドバイスを行うべく、経営支援等の専門家チームを派遣。また、仙台、盛岡、福島の３ヵ所に現地支援拠点を、３月下旬から順次設置。（３月28日）［5］復旧・復興のための支援専門家の派遣　中小企業基盤整備機構が、工場等の復旧・復興に必要な人材不足を補うため、巡回アドバイザーや専門家を派遣。設備修理の技術サポート、経営相談、まちづくり相談などをきめ細かく実施。（５月２日）（注）　（　）内の日付は、プレスリリース又は実施日。以下、本項「東日本大震災に係る中小企業対策」において同じ。⑵　迅速な広報、情報提供［1］広報体制の強化　中小企業関係の68団体、機関をメンバーとするネットワークを構築し、政府及び政府関係機関の中小企業施策関連情報を、ネットワーク機関経由で提供し、提供を受けた機関は、傘下の地方支部局や構成団体を含むネットワーク、情報提供ツールを最大限に活用し、可能な限り会員や取引先以外の中小企業者にも広く情報提供。（３月16日）［2］支援ガイドブック等の作成・配布　資金繰り、雇用、税制、事業用施設の復旧・整備の支援策を、関係省庁の協力を得て、わかりやすく一冊にまとめた「中小企業向け支援策ガイドブック」（ver.01：３月28日付、ver.02：４月８日付、ver.03：５月２日付）（計45万７千部）とチラシ（５月２日付）（40万部）を作成、配布し、全国の中小企業者に広く周知。また、中小企業団体（日商、全国連、全中）においても、独自に増刷（計54万３千部）し、全国の構成団体を通じて、広く中小企業者に配布。（3－1）　資金繰り支援（融資）［1］既往債務の返済条件緩和等　日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会において、返済猶予等既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化等について、被災中小企業者の実情に応じて対応。（３月11日）［2］日本公庫、商工中金における返済条件緩和の訴求適用　地震災害等の影響で既往債務の延滞が生じている場合で、返済猶予の申し出が遅れた場合でも、返済期日に遡及して返済猶予に対応すること、また、提出書類の簡素化や契約手続きの迅速化を行うことで、被災した中小企業の負担軽減を実施。（３月14日）［3］災害復旧貸付の実施、金利引き下げ措置の実施　日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が、被災中小企業者（取引事業者を含む）に対して、運転資金又は設備資金を別枠で融資する災害復旧貸付を実施（全国）。（３月11日）特段の措置として、貸付後３年間、借入額のうち、1,000万円を上限として基準金利から0.9％の金利引下げを実施。（３月12日）http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/souran/2011/download/11121323fySouran-1.pdf
- 15サイトを調査！スプレッドが狭いFX業者ランキング2012
  FX業者のスプレッド縮小が加速しています。ちょっと前までスプレッドが１銭を割っただけですごさを感じたものですが今はかなりすごいことになっています。スプレッドが狭いということは外貨を買ったり売ったりする際に利用者が背負うリスクが相対的に小さくなるということです。デイトレードを行う人はできる限り狭いスプレッドのFX業者を使用するのがよいと考えられます。さて調査段階で最も狭いスプレッドだった事業者はここだ！1・2・3ドル円スプレッドランキングスプレッド順位FX事業者名ドル円スプレッド1位SBI FXトレード 0.19銭2位『FXブロードネット』 0.3銭2位みんなのＦＸ 0.3銭　※期間限定4位DMM FX 0.4銭4位外為ジャパン FX 0.4銭4位FXネオ 0.4銭※期間限定7位LION FX 0.5銭7位パートナーズＦＸ 0.5銭9位FXCMジャパン証券 0.6銭10位楽天FX 1.0銭10位FOREX.com 1.0銭※シストレ可10位レクセム証券 1.0銭※シストレ可-インヴァストシストレ24 不明※シストレ可-フィリップ証券不明※シストレ可／海外株式取引口座あり-日産センチュリー証券不明※大証FX／取引有料／スワップ多い ※2012年6月12日独自調査による※最新の情報はリンク先のFX事業者の公式サイトで確認してください。※投資投機は自己判断で！
03Jun
- 楽天スーパーセールでなにを買おうか悩んでいる人へ
  ひとまず何か買いたい欲求があるけど特に今買いたいものがないという人は生活必需品や今後の節約につながる商品を買ってみてはいかがですか？節水シャワーヘッドで水道の節約になった以上にガス料金が節約になりました。LED電球 VS 白熱電球明るさとトータルコストの比較では電気料金が節約になりました。日々かかっているコストとして目覚まし時計の電池やリモコンの電池があります。わずかなお金ですが使い捨てのものにお金をかけるよりも永続して使えるものを買うといいです。さらに家に余計なストックを置いておく必要がないのでスペースの節約にもなります。最近は充電池も格安になって2回電池を買うくらいならこれを必要な数だけ買いそろえればイイと思います。Ni－MH　ニッケル水素充電電池　単3型　ERH－AA2100
29May
- 楽天スーパーセールポイント５０倍にするエントリーまとめ
  2012年6月3日またもや楽天が楽天スーパーセールを実施します。前回からの変更点は24時間のセールではなく26時間のセールになったこと。そして限定商品に旅行商品が加わったことさらにはポイントが最大４０倍から５０倍にパワーアップしたことです。楽天トラベルも最大２４倍ポイントとなっていたりするのでこれを機会に夏の旅行を予約してもいいかもしれません。さて、楽天スーパーセールでポイントを５０倍にするにはどうしたらよいでしょうか？それはすべてにエントリーをしてすべての条件をクリアしなければなりません。ゴールドカードをつくって家族カードをつくってモバイルデータ通信に加入してプロバイダも乗り換えてゴルフして競馬してBIGtotoして中古買い取りしてネットスーパー利用してDVDレンタルしてEdyデビューして楽天市場で１０この商品を購入するそんなひとがいるのかは謎ですが・・・楽天スーパーセールポイント５０倍にするエントリーまとめ
26May
- create　nowひらめきのそばに、いつでも
  六本木ヒルズのアドビの広告です。ヒルズ全般がアドビ広告になっていました。個人的にはアドビはpdfをひらくソフトくらいにしか思っていないのですが、創るツールがきっともっとあるんでしょうね！特段インパクトの強い広告ではありませんがちょっとへぇーとおもった街中広告でした。
28Apr
- 渡辺一衛(中小企業診断士試験委員）
  渡辺一衛に関連する情報を集めてみました。その他の試験委員についても中小企業診断士試験委員の書籍まとめから見れるようにしますのでご活用ください。ツイッターで試験委員について呟かれていればそちらも合わせて掲載していますので合わせてご活用ください。渡辺一衛についてです。楽天での渡辺一衛の検索結果【まとめ買いで最大15倍！5月15日23：59まで】科学の基礎を考える　相対主義的科学論批判／渡辺一衛著者渡辺一衛(著)出版社思想の科学社発行年月1994年04月ISBN9784783600787ページ数217P　ツイッターの渡辺一衛に対するクチコミは…というつぶやきがみられました。※クチコミがなかった場合は空白です・・・
- 横溝えりか(中小企業診断士試験委員）
  横溝えりかに関連する情報を集めてみました。その他の試験委員についても中小企業診断士試験委員の書籍まとめから見れるようにしますのでご活用ください。ツイッターで試験委員について呟かれていればそちらも合わせて掲載していますので合わせてご活用ください。横溝えりかについてです。ツイッターの横溝えりかに対するクチコミは…というつぶやきがみられました。※クチコミがなかった場合は空白です・・・
- 山田仁一郎(中小企業診断士試験委員）
  山田仁一郎に関連する情報を集めてみました。その他の試験委員についても中小企業診断士試験委員の書籍まとめから見れるようにしますのでご活用ください。ツイッターで試験委員について呟かれていればそちらも合わせて掲載していますので合わせてご活用ください。山田仁一郎についてです。ツイッターの山田仁一郎に対するクチコミは…というつぶやきがみられました。※クチコミがなかった場合は空白です・・・
- 山田幸三(中小企業診断士試験委員）
  山田幸三に関連する情報を集めてみました。その他の試験委員についても中小企業診断士試験委員の書籍まとめから見れるようにしますのでご活用ください。ツイッターで試験委員について呟かれていればそちらも合わせて掲載していますので合わせてご活用ください。山田幸三についてです。楽天での山田幸三の検索結果【送料無料】新事業開発の戦略と組織プロトタイプの構築とドメインの変革 / 山田幸三【単行本】商品の詳細ジャンル経済・ビジネスフォーマット単行本出版社白桃書房発売日2000年05月ISBN9784561233251発売国日本サイズ・ページ269p　21cm（A5）関連キーワードヤマダコウゾウシンジギョウカイハツノセンリャクトソシキ 9784561233251 【smtb-u】出荷目安の詳細はこちらHMV レビュー質問票調査で得られたデータによるマクロ的な分析とベンチマークとなりうる個別事例によるミクロ的な分析という2つの視点から、日本企業における新事業開発の戦略と組織について総体的に研究する。内容詳細本書の第1部では、新事業開発の成功確率を高めるためには、母体組織の機構改革や風土・文化の変革という基盤的要因としての新事業開発の土壌づくりとともに、何をねらいとする新事業開発なのかを明確にして、新事業戦略と新事業管理システムからなる、新事業プロジェクトを支援する開発体制の構築が鍵となることを明らかにし、戦略と組織の有機的な結合による新事業開発の原型を導き出している。第2部では、第1部で得られた結果をもとに、新事業開発のプロトタイプに対応する事例研究によって、新事業開発を駆動力とするドメインの変革について、理論的、および実践的な示唆を導き出した。目次:第1部　新事業開発のプロトタイプ（新事業開発の分析視角/ 新事業開発の測定/ 新事業開発の成果と戦略・組織/ 新事業開発のモデル企業/ 新事業開発のプロトタイプ）/ 第2部　新事業開発とドメインの変革（新事業開発のプロトタイプとドメイン/ 創発性重視のプロトタイプ—提案者出資型社内ベンチャー制度の導入/ 戦略主導重視のプロトタイプ—非関連事業分野への進出/ 新事業開発とドメインの変革）ツイッターの山田幸三に対するクチコミは…というつぶやきがみられました。※クチコミがなかった場合は空白です・・・
- 山崎泰弘(中小企業診断士試験委員）
  山崎泰弘に関連する情報を集めてみました。その他の試験委員についても中小企業診断士試験委員の書籍まとめから見れるようにしますのでご活用ください。ツイッターで試験委員について呟かれていればそちらも合わせて掲載していますので合わせてご活用ください。山崎泰弘についてです。ツイッターの山崎泰弘に対するクチコミは…というつぶやきがみられました。※クチコミがなかった場合は空白です・・・
- 矢野領(中小企業診断士試験委員）
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- 村橋史雄(中小企業診断士試験委員）
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- 松岡公二(中小企業診断士試験委員）
  松岡公二に関連する情報を集めてみました。その他の試験委員についても中小企業診断士試験委員の書籍まとめから見れるようにしますのでご活用ください。ツイッターで試験委員について呟かれていればそちらも合わせて掲載していますので合わせてご活用ください。松岡公二についてです。ツイッターの松岡公二に対するクチコミは…というつぶやきがみられました。※クチコミがなかった場合は空白です・・・
- 本田康浩(中小企業診断士試験委員）
  本田康浩に関連する情報を集めてみました。その他の試験委員についても中小企業診断士試験委員の書籍まとめから見れるようにしますのでご活用ください。ツイッターで試験委員について呟かれていればそちらも合わせて掲載していますので合わせてご活用ください。本田康浩についてです。ツイッターの本田康浩に対するクチコミは…というつぶやきがみられました。※クチコミがなかった場合は空白です・・・
- 藤原久嗣(中小企業診断士試験委員）
  藤原久嗣に関連する情報を集めてみました。その他の試験委員についても中小企業診断士試験委員の書籍まとめから見れるようにしますのでご活用ください。ツイッターで試験委員について呟かれていればそちらも合わせて掲載していますので合わせてご活用ください。藤原久嗣についてです。楽天での藤原久嗣の検索結果【まとめ買いで最大15倍！5月15日23：59まで】ベーシック就業管理　労働時間・休日・休暇／藤原久嗣著者藤原久嗣(著)出版社生産性出版発行年月2010年01月ISBN9784820119302ページ数429P内容紹介平成22年改正労働基準法、改正育児介護休業法の実務解説を収録。管理監督者の範囲、特別条項付時間外労働協定の実務と運用。各種変形労働時間制とみなし労働時間制の実務と運用。関連法令をはじめ通達と重要判例にもとづく最新解説。ツイッターの藤原久嗣に対するクチコミは…というつぶやきがみられました。※クチコミがなかった場合は空白です・・・
- 藤岡里圭(中小企業診断士試験委員）
  藤岡里圭に関連する情報を集めてみました。その他の試験委員についても中小企業診断士試験委員の書籍まとめから見れるようにしますのでご活用ください。ツイッターで試験委員について呟かれていればそちらも合わせて掲載していますので合わせてご活用ください。藤岡里圭についてです。ツイッターの藤岡里圭に対するクチコミは…というつぶやきがみられました。※クチコミがなかった場合は空白です・・・