国家公務員(こっかこうむいん)

 

国に勤務する公務員。

国の選任・任命、国の公務の担当を要素とする。国家公務員法の適用を受けない特別職の国家公務員と、その適用を受ける一般職のそれがある。

一般職の国家公務員は給与法(一般職の職員の給与に関する法律)上、行政職税務職教育職公安職、海事職、研究職、医療職、指定職などに分類され、また適用法規により外務公務員(外務公務員法)、教育公務員(教育公務員特例法)、自衛官(自衛隊法)、国会職員(国会職員法)などに分類される。

行政執行法人の労働関係に関する法律の適用を受ける職員と、その適用のない職員の区別もある。

 

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)

 

 

  地方公務員(ちほうこうむいん)

 

普通地方公共団体に勤務する公務員の総称。
地方公務員法上は議会の議員,知事,市町村長,副知事,副市町村長,教育委員などの特別職も含まれるが,通常はそれ以外の一般職の公務員をさす。
採用はそれぞれの公共団体が実施する採用試験によるが,能力の機会均等の原則に基づき成績主義(資格任用制)により選抜される。住民全体の奉仕者という職務の公共性から,政治的行為および勤労権が制約される。その数は 2013年現在,全国で約 275万人に上る。生活の質が問われるなか,単なる事業実施ではなく,政策企画力や経営感覚に優れた人材の育成が課題となっている。
 

出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典