中国のヤバイ新法
日本にも深刻な影響を与えそうな中国の法律が、７月１日に発効するらしいです。北野幸伯さん発行『裏ロシア政治経済ジャーナル』の記事をご紹介します。（以下転載）読者の上村さまから、メールをいただきました。〈北野先生もう一つ、気になるニュースがありましたのでお伝えします。中国を真っ当に批判しただけで「犯罪者」に…習近平が7月1日から日本人を標的にする「危険な新法」の名前https://news.yahoo.co.jp/articles/af6f27118830c692f9e1ecc65f32b45e868154fa〉ーーー開いてみると、『プレジデントオンライン』６月21日付、白川 司先生の記事でした。（元記事リンクhttps://president.jp/articles/-/114919）どういう話かというと、７月１日から中国で新法「民族団結法」が施行される。どんな内容なのでしょうか？ 引用してみましょう。〈 第一の柱は、言語の一本化だ。教育や行政、公共の場において、標準語としての中国語を推進する政策を正式に制度化する。ウイグル語、チベット語、モンゴル語による授業や行政サービスは、これによって制度的に排除されることになる。〉ーーーなるほど。民族とは、ある面「言葉」です。ウイグル人がウイグル語を使うことを禁止され、チベット人がチベット語を使うことを禁止され、モンゴル人がモンゴル語を使うことが禁止される。いわゆる「同化政策」ですね。〈第二の柱は、文化的異議申し立ての犯罪化だ。「暴力的なテロ活動、民族分離主義活動、宗教的過激主義活動」への関与を犯罪とする。これによって、独自の文化や言語を守ろうとする少数民族のあらゆる活動が、いつでも「分裂主義」として犯罪認定されうる状態になる。平たく言うと、少数民族や宗教問題で中国政府を批判すると、今後は「犯罪」に認定されうるのである。「表現の自由」との兼ね合いから曖昧に設定されてきた従来の規制を、明文法によって決定的に塞ごうとしているわけだ。〉ーーなるほど。たとえば、ウイグル人の誰かが、「ウイグル語を使わせろ！」とデモをしたら「犯罪」なので、逮捕される。ちなみに、中国のオフィシャルな「宗教」は、無神論 の共産主義教。共産国家では、宗教を信じる人は迫害される のです。たとえば、ウイグル族はイスラム教を、チベット族は仏教を信じているので、過酷な弾圧を受けています。「第二の柱」は、強制同化政策 ですね。そして、もっともヤバイ のがこちら。〈第三の柱が最も深刻だ。第63条の域外適用条項である。「中国国外の組織・個人が民族団結を破壊し民族分裂を作り出す行為を行った場合、法的責任を追及する」と明記されている。日本に居住する私たちが少数民族や宗教問題で中国を批判すると、中国政府から犯罪者として扱われかねなくなったわけである。〉ーーつまり、外国に住む外国人が中国の政策を批判すると、中国政府から 犯罪者 として扱われる可能性がある。日本に住む日本人が中国の政策を批判すると、中国で 犯罪者 になってしまう。 日本で中国政府を批判した人が、中国を訪れた。すると 逮捕される可能性 がある。恐ろしいことです。それだけでなく、日本に住む日本人が、中国に逮捕される可能性があると白川先生は指摘されています。〈「いくら域外適用があろうが、中国政府が日本で日本人を逮捕できるわけではない」そう考える人もいるだろうが、そのためのインフラはすでに整備されている。（中略）中国の地方政府の公安局が、海外に秘密警察の拠点(通称「海外派出所」)を設置するケースが続出している。（中略）国際人権NGO「セーフガード・ディフェンダーズ」の調査によれば、中国の海外派出所は少なくとも53カ国・102カ所に達し、日本も含まれる。（中略）数年前、秋葉原に海外派出所の存在が報じられたことを覚えている方も多いだろう。文藝春秋の報道では西日本の政令指定都市近郊での設立も確認されている。〉ーーー北朝鮮に拉致された人がいます。これからは、「中国の悪口をいったので、日本国内で中国当局に逮捕された」というケースがでてくるかもしれません。恐ろしい。そんな中国政府の高官たちは今、毎日毎日毎日毎日、全世界で「日本の新型軍国主義を止めなければならない！」「日本の核兵器保有の野望を阻止しなければならない！」「日本は台湾を植民地にしようとしている！」などの反日プロパガンダを展開しています。日本は、アメリカ、欧州、インド、オーストラリア、東南アジア諸国、韓国などとの関係を強化しつづけていきましょう。そして、中国とは、「静かに着実にデカップリングしていく」のが賢明だと思います。
