思えば遠くへ来たもんだ

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16Jun
- トランプ完敗（米ーイラン覚書）
  アメリカ合衆国とイランの戦闘終結覚書。両国署名の予定が定まりました。ホルムズ海峡が開放されて、石油不足が解決し、めでたしめでたし、というニュースになるでしょうが、実際には何が起こっているのでしょうか？北野幸伯さん発行『ロシア政治経済ジャーナル』の記事をご紹介します。（以下転載）２月28日にはじまったイラン戦争。アメリカとイランは６月14日、「戦闘を終結する覚書」に合意したと発表しました。トランプは６月14日、「合意が成立した」とSNSで表明。イランの国防・外交を統括する最高安全保障委員会も、覚書に合意したと発表しています。つまり、アメリカ、イラン双方が「覚書に合意した」ことを認めている。今回は、うまくいくかもしれません。覚書の詳細な内容は、まだ明らかになっていません。現在わかっている内容を報道から見てみましょう。▼ホルムズ海峡は？？？『時事』６月15日。〈スイスで19日に署名式を行った後、イランが事実上封鎖している原油輸送の要衝ホルムズ海峡を開放。米軍はイラン港湾に対する海上封鎖を解除し、船舶の通航を再開させる。両国ともに合意内容の履行は署名後に始まるとの認識で一致している。〉ーーー19日の署名式の後、・イランは、ホルムズ海峡を開放する・アメリカは、いわゆる「ホルムズ海峡逆封鎖」を止めるということです。・イランは、ホルムズ海峡を開放するイランによるホルムズ海峡封鎖で、中東の国々は、原油・ＬＮＧなどの輸出が困難になっていました。（＠サウジには紅海ルート、アラブ首長国連邦にはホルムズ海峡外にあるフジャイラ港ルートがありますが。）・アメリカは、いわゆる「ホルムズ海峡逆封鎖」を止めるホルムズ海峡封鎖に対抗して、米軍はいわゆる「逆封鎖」を行いました。これは、イランからの船（たとえば石油タンカー）が外にでるのを阻止するための措置です。イランの原油輸出の90％は対中国。これを阻止することで、イラン経済に打撃を与えようと。19日、無事署名式が行われれば、ホルムズ海峡が開放される。そうすると、約４カ月足止め状態だったタンカーが、いっせいにホルムズ海峡外にでていきます。当然、ガソリン価格は下がり、インフレは終息に向かうでしょう。トランプの心配は、まさに「インフレ」でした。彼は、「インフレを退治する！」と約束して大統領選で勝利した。ところが、その後やったことは、「関税引き上げ」と「イラン戦争」です。関税を引き上げれば、輸入品の値段が上がって、インフレが進むイラン戦争でホルムズ海峡が封鎖され、原油の供給が減り、ガソリン価格があがり、インフレが進んだ。「このままだと、11月の中間選挙で負ける！！！」トランプの中では、この状況をどうするかが最大の課題だった。それで、何としても、戦争を終わらせたかった。▼核兵器開発問題は？次に、イランの「核兵器開発問題」はどうなったのでしょうか？〈バンス米副大統領は14日にFOXニュースで、イランが核兵器を保有せず、開発や調達をしない確約が覚書に盛り込まれていると説明。署名後の60日間で、イランが持つ高濃縮ウランの処分方法や制裁緩和を議題とする核協議が開かれる見通しだが、議論は難航するとの見方が根強い。〉ーーー覚書でイランは、「核兵器を保有せず、開発や調達をしない」と「確約している」そうです。そして、イランが持つ「高濃縮ウランの処分方法」などは、署名後60日間で協議されるとのこと。▼なぜ「覚書」は、トランプ完敗　なのか？こう見ると、大きく二つのテーマがあることがわかります。１、ホルムズ海峡封鎖、ホルムズ海峡逆封鎖をどうするか？２、イランの核兵器開発問題をどうするか？今回は、「ホルムズ海峡封鎖」「ホルムズ海峡逆封鎖」をイラン、アメリカが「止めること」で合意しました。これは、世界にとって、もちろん「いいこと」です。まず、原油の供給量が増え、世界中でインフレが止まるでしょう。また、世界各地で深刻になっていた、「石油由来製品の不足」が解消されていくでしょう。アメリカにとってはどうでしょうか？ガソリン価格が下がり、インフレが収まり、アメリカ国民は喜ぶでしょう。イランにとってはどうでしょうか？戦闘が停止し、中国への原油輸出が再開され、お金が入ってくるようになります。ですから、ホルムズ海峡封鎖、ホルムズ海峡逆封鎖が終わることは、ほとんどすべての国にとって「ＷＩＮーＷＩＮ」なのです。しかし、問題は、イランの「核兵器開発」です。覚書でイランは、「核兵器を保有しない」と「確約した」そうです。しかし、イランの「確約」という言葉に何の意味があるでしょうか？北朝鮮が何度、「核兵器を保有しない」と「確約」したか思いだしてください。そして、６月19日の覚書署名後、60日かけて「核兵器保有問題」のディーテールを詰めていく。イランが、この期間に「高濃度濃縮ウラン引き渡し」などで、譲歩すると思いますか？私は、「あり得ない」と思います。なぜでしょうか？６月19日から交渉がはじまったとして、60日間。ざっくり８月19日まで交渉が行われたとしましょう。イランは譲歩せず、交渉は決裂した。その時、トランプは、イランを攻撃するでしょうか？トランプが攻撃したら、イランはまたホルムズ海峡を封鎖するでしょう。すると、また原油価格が高騰し、ガソリン価格が上がり、インフレが再燃し、トランプの支持率は下がるでしょう。８月19日というと、11月の中間選挙「間近」といった時期です。トランプが、「選挙で敗北するリスク」をとって、イラン攻撃を再開するとは思えません。考えてみてください。「ホルムズ海峡が開放されて、メデタシ、メデタシ！！！」そうはいっても、ホルムズ海峡は、イラン戦争前、開放されていました。トランプが戦争を始めたのは、ホルムズ海峡を開放するためではなかった　はずです。では、彼は、なぜイラン戦争をはじめたのか？そう、イランの核兵器保有を阻止するため　です。実際、彼のハチャメチャに見える戦争には、「大義」がありました。イランは２０２３年３月時点で、ウラン濃縮度を83％まで上げていた。２０２３年９月時点で、IAEAの査察を拒否した。２０２５年６月のアメリカによる核施設攻撃の後も、IAEAの査察を受け入れていない。そしてIAEAは、イランが60％の濃縮ウランを４４０ｋｇほど保有しているとみている。原子力発電に必要なウラン濃縮度が３～５％であることを考えれば、イランは核兵器開発問題で、絶対的に真っ黒です。ですから、トランプが「イランの核兵器保有を阻止する！」と宣言したとき、それは「国際社会のため」だったのです。特に、イスラエルやサウジアラビア、その他の周辺諸国にとっては、超深刻な問題です。そう、トランプは、イランの核兵器保有を阻止するために、戦争を開始した。ところが、トランプは今、イランの核兵器問題については、これから話し合おう！　という。要するにトランプは、２月28日から続けてきたこの戦争で、実質何の成果も出せなかった　ということになります。ですから、アメリカーイランの覚書は、トランプ完敗　といえるのです。▼イランは、北朝鮮成功モデルを驀進する昔からの読者さんはご存知でしょう。私は前々から、「イランは、北朝鮮成功モデル　を進んでいる」と書いてきました。「北朝鮮成功モデル」とは何でしょうか？１、なんやかんやと交渉を引き延ばし、とにかく核兵器を一発でも保有してしまう２、北朝鮮の例でもわかるように、アメリカは、核保有国を攻撃することができない３、イランが核兵器保有すれば厳しい経済制裁を科されるが、中国とロシアとの交流で体制を維持することは可能そして、イラン戦争によるガソリン価格高騰、インフレによってトランプの支持率が下がっている。トランプは、「11月の中間選挙で負けたら、弾劾される」と恐れている。こういう時間的制約が、イランに有利に働きました。トランプは、いつものように、「大勝利だ！」「歴史的だ！」と自慢するでしょう。しかし、事情を知っている人はいうはずです。「ていうか、核兵器保有の話、全然進んでないよね」と。トランプは、そもそも封鎖されていなかったホルムズ海峡を開放しただけです。それで、「勝利宣言」することができるでしょうか？もちろん、口ではなんとでもいうことはできます。しかし、事情を知る人は皆、「いや、勝利じゃなくて、敗北だろ」と口に出さなくても思っているはずです。▼トランプの権威失墜は深刻な段階へトランプの覚書に一番落胆しているのはイスラエルでしょう。イスラエルの存在を認めないイランが、核兵器を保有する。これは、イスラエルにとって悪夢以外の何物でもありません。それでネタニヤフ首相は、覚書に失望しています。『時事』６月15日。〈米国とイランが戦闘終結に向けて合意したことで、イスラエルが対イラン軍事作戦で掲げた戦略的な目標の達成は道半ばとなった。強硬姿勢を貫くネタニヤフ首相と戦闘継続を回避したいトランプ大統領との亀裂も露呈。イスラエル国内ではトランプ氏に対する失望感が深まっている。〉ーーーイスラエルの気持ち、理解できます。そして、イスラエルを裏切る形になったトランプは、ただではすまないでしょう。「イスラエル・ロビー」は、アメリカ国内の最強ロビーなので、共和党内でトランプ批判が強まりそうです。「トランプ批判が強まる」それだけで、すむでしょうか・・・・・？
06Apr
- ロシアと中国が日本を侵略するロジック
  大国で独裁国のロシアと中国が隣国の日本。この両国が日本侵略を目指したとき、使われるであろうロジックについて、ロシア政治経済ジャーナルの北野幸伯さんの記事をご紹介します。（以下転載）皆さん、ロシアの大物政治家が、北海道はロシア領と主張しているのをご存知でしたか？ロシア政府の高官がどんなことをいっているか見てみましょう。『時事』2022年4月9日付。〈ロシアのウクライナ侵攻を受けて日本が対ロ制裁を科す中、ロシアの政党党首が「一部の専門家によると、ロシアは北海道にすべての権利を有している」と日本への脅しとも受け止められる見解を表明した。〉ーー「北海道はロシア領」だそうです。こういう発言をしているのは、クレイジーな下っ端政治家なのでしょうか？いえいえ。〈見解を表明したのは、左派政党「公正ロシア」のミロノフ党首で、1日に同党のサイトで発表された。公正ロシアは政権に従順な「体制内野党」。ミロノフ氏は2001～11年に上院議長を務めた。〉（同上）ーー「北海道はロシア領」発言をしたのは、「元上院議長」です。いってみれば、大物政治家。ちなみに、ロシアは、どういう口実で北海道を奪うのでしょうか？小野寺まさる先生から聞いた話では、「アイヌは、ロシアの少数民族だ。ロシアの少数民族アイヌは、日本で迫害されている。だから、ロシアはロシアの少数民族アイヌを迫害から守るために、北海道に侵攻しなければならない」というロジックなのだそうです。「ルガンスク、ドネツクのロシア系住民は、迫害されている。だから、救わなければならない」と同じようなロジックですね。現状「ありえない」話に思えます。ですが皆さん、思い出してみてください。2021年時点で、ロシアがウクライナに侵攻すると思っていましたか？その時点では99％の人が、「ありえない話」と言っていたでしょう。「ありえる話」だと思っていたのは、RPEの読者さんと「パワーゲーム会員」の皆さんだけです。このロシアによる「北海道併合計画」について、読者の上村様から、興味深いメールをいただきました。↓〈北野幸伯様お世話になっております。上村と申します。11/14にメルマガが届いて安心しました。気になる記事やポストを見つけました。プーチン大統領「アイヌはロシアの先住民族」　開拓の歴史を抹殺しているのは日本人　中村恵子https://www.sankei.com/article/20231123-GGLDL7ZXMZB5RGZWVWPOFVX5XY/?outputType=theme_weekly-fujiこの記事の内容は北野先生が以前指摘されていたことです。【拡散希望】紋別アイヌの畠山さんは、更にプーチン大統領に、知床と北方領土含む千島列島を管理してほしいと手紙を出してます。https://twitter.com/nana0504/status/1725732557441139000外患誘致罪になるハードルは高いようですが、これを口実に攻めてこられたらとんでもないことです。今はウクライナに手一杯ですぐにはないでしょうが。〉ーー上村さんが紹介してくださった記事（『週刊フジ』2023年11月23日付）を見ると、〈ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は２０１８年１２月、モスクワで開かれた人権評議会で、アイヌを「ロシアの先住民族」に認定する考えを示した。これは日本の国会決議「アイヌ先住民族決議」を逆手にとった動きと見られ、警戒すべきだ。ロシアは昨年２月、「ロシア系住民の保護」などを口実に、ウクライナに軍事侵攻した。プーチン発言は、ロシアの北海道侵攻に利用されかねない。ロシアのオンラインメディア「レグナム通信」は同年４月、セルゲイ・ミロノフ下院副議長の「一部の専門家によると、ロシアは北海道にすべての権利を有している」との発言を報じている。〉ーーとあります。幸いなことに、ロシアはウクライナ戦争で忙しく、北海道侵略まで手が回らないようです。しかし、プーチンに「北海道侵略の意図がある」ことは、必ず知っておきましょう。この話に関連して、沖縄の平良さまから、情報をいただきました。プーチンは、アイヌを「ロシアの先住民族」と位置づけている。そして、「日本は、ロシアの先住民族アイヌを迫害している」「だから、ロシアの先住民族アイヌを救うために北海道に侵攻しなければならない」と主張する可能性がある。一方で中国は、「沖縄の民は先住民族だ」という情報を拡散しています。中国の工作によって、2008 年以降、国連の人種差別撤廃委員会等は、沖縄の人々を「先住民族」とする勧告を6回も出してきました。この中国の工作と戦っている人たちがいます。『日本沖縄政策研究フォーラム』３月25日付。『沖縄の人が国連で訴える「沖縄の人は先住民族ではありません！」ジュネーブ人権理事会61セッションNGO発言』から。〈ジュネーブ国連にて開催された人権理事会61セッション（2026.2.23-3.31）において、国連の人権条約体委員会が日本政府に勧告する「沖縄/琉球先住民問題」について、沖縄から参加した二人が発言しました。〉ーー座波一（ざは　はじめ）前沖縄県議会議員の発言。〈副議長私は20年以上にわたり、沖縄で政治家を務めてきました。しかしながら、国連が「先住民族勧告」を出していたことなど、全く存じ上げませんでした。当然のことながら、沖縄の人々も、私と同様にこのことについて、全く何も知らない状況です。これは、国連を利用した分断工作であり、日本を弱体化させようと企む特定の外国勢力に、操られ、資金提供を受けた勢力によって行われているものです。沖縄の９９％人々は、自分たちを誇り高き日本人であると認識しています。私は本理事会に対し、誰がどのような目的で、これを行っているのかを調査するよう求めます。もし、必要であれば、これら外国勢力に関する情報を提供する用意があります。ありがとうございます。〉ーーーこれは、要するに「中国と中国から金をもらっている人たちが、国連を使って、分断工作を行っている」という意味です。もう一人、仲村覚（なかむら　さとる）国際歴史論戦研究所上席研究員の発言。〈議長、人権理事会の手続きの公正性に関して、重大な懸念を提起したいと思います。現在の仕組みは、意図せずして一部の少数の活動家の声を優先し、沖縄県民の99.9％の声が聞き届けられていない可能性があります。沖縄の人々を「先住民族」と定義することは、重大な事実誤認です。第二次世界大戦後、国連の信託統治の可能性に直面した際、私たちの先人たちは日本人であることを選択しました。先人は人口の大多数である22万人分の署名を集め、自己決定によって日本人としてのアイデンティティを確認しました。このような深い民主的行為によって日本人としての権利を確立した人々に対し、国連機関が異なる地位を示唆するのは、逆説的ではないでしょうか。私たちは、このような言説が不必要な社会的分断を生み出すために利用されているのではないかと懸念しています。最近では、石垣市、豊見城市、糸満市の各議会において、「先住民族」という呼称が住民を代表するものではないことを明確にする決議が可決されました。私たちは、人権理事会が検証された事実および民主的機関の正式な声に基づいて判断することを強く求めます。どうか民主的な多数の立場に寄り添い、私たちの歴史的選択を尊重してください。ありがとうございました。〉ーー＠＠出所全文はこちら↓https://www.okinawa-seisaku.org/archives/12846?fbclid=IwY2xjawQwG_tleHRuA2FlbQIxMABicmlkETF0cnRTU25FUFc3eVc1QlBqc3J0YwZhcHBfaWQQMjIyMDM5MTc4ODIwMDg5MgABHkdROEn-3JahQ8mWlNDkcTQ4dL4dso3hliAhmrDgJ0dq82CL_6JimblLY9Ce_aem_Unhcen3kbE9xg06UXbAadw中国の意図について仲村覚さんは、『国連先住民族勧告撤回ジュネーブ派遣団記者会見資料』（２０２６年３月６日）の中で、こう書かれています。〈1.2 中国による「主権剥奪工作」の【ナラティブ・ウォー】本格開始17 年間の「下地作り」を経て、背後に隠していた「沖縄の主権を日本から剥奪しようとする中国の意図」を表に出してきました。昨年10月18日、中国国連代表部が国連の場で沖縄を「先住民族」と公然と呼称し始めたのです。同時に、中国は高市総理をはじめとする日本政府に対し、ポツダム宣言の遵守を盾に「軍国主義の再来」という不当なレッテルを貼る攻撃を激化させました。これに連動し、沖縄を「日本軍国主義の悲劇の被害者」と位置づけるプロパガンダ番組「琉球の悲劇（CGTN制作）」を世界に配信。先住民族とする嘘の事実を根拠にして「非自治地域（植民地）」リストへ引きずり込み沖縄の主権日本から切り離すという最終目標に向けた「認知戦（ナラティブ・ウォー）」が本格化しています。この時から中国の日本批判は二カ国間の問題ではなく、国連を巻き込んで展開されているのです。〉ーー＠出所全文はこちら↓https://www.okinawa-seisaku.org/wp/wp-content/uploads/2026/03/913be36330934bca12b30d29ee6fb86b.pdf?utm_source=copilot.com中国は、「沖縄は日本の植民地だ。だから独立させるべきだ」という国際世論を盛り上げようとしています。結局は、「中国領」にするつもりなのでしょうが。中国やロシアのような独裁国家は、何の悪意もない「平和ボケ」の日本と日本国民に対し、容赦なく、絶え間なく攻撃をしかけています。油断していると、北海道をロシアに奪われ、沖縄を中国に奪われてしまいます。皆さん、この情報を是非拡散してください。そして、ご自身でも是非調べてみてください。本当に驚くような工作を中露はしています。
04Feb
- 青山繁晴参議院議員、兵庫８区から衆議院選挙に出馬
  私もちょっと意外に思ったニュースでした。なぜ参議院任期半ばにして衆院選に立候補したのか、ご本人の弁です。https://aoyama-shigeharu.jp/衆議院選挙まであと４日、青山議員の立候補自体を知らない人が多いかもしれないので、こちらでもお知らせしてみました。尼崎市緑遊公園での、街頭演説の様子です。https://www.youtube.com/watch?v=9HaBHeUaR8k
14Jan
- グリーンランドを巡る舞台裏
  グリーンランドを手に入れるためには、武力も厭わないと公言しているトランプ。実は、背後でトランプを急かしている国があるとの情報が出ました！北野幸伯さん発行の『ロシア政治経済ジャーナル』から転載します。（以下転載）皆さん、トランプが、グリーンランドをデンマークから奪おうとしていること、ご存知でしょう。トランプ政権は、「買収提案」をしています。しかし、デンマークとグリーンランドが拒否した場合は、「武力行使」の可能性も排除していません。『BBC　NEWS　JAPAN』２０２６年１月10日付。『トランプ氏、米がグリーンランドを「所有」する必要があるのはロシアや中国から守るためと』〈ドナルド・トランプ米大統領は9日、アメリカがグリーンランドを「所有」する必要があるのだと述べ、その理由は、ロシアと中国がグリーンランドをとるのを防ぐためだと話した。トランプ氏はBBCの質問に答えて、「国と言うのは、所有権を持たなくてはならないし、所有権を守るのであって、リースを守ったりしない。我々はこの先、グリーンランドを守らなくてはならない」と、記者団を前に話した。さらに大統領は、「簡単な方法」でやるか、さもなければ「難しい方法」でやるとも付け足した。ホワイトハウスは7日にも、グリーンランドの購入を検討していると述べたが、武力による併合の選択肢も否定していない。〉ーーーーグリーランドについて、「武力による併合の選択肢も否定していない」そうです。トランプさんはすでに、イラン、ベネズエラに対し武力行使を行っています。ですから、彼が「武力行使の可能性がある！」といったら、「そのままの意味」と解釈するべきでしょう。アメリカによるグリーランドの武力併合。世界中に支持する人や国はいないように思えます。ところが・・・。意外な国から、アメリカによるグリーランド併合を　応援する　励ます　急かす　声明がでてきました。クイズです。どこの国でしょうか？答えを紙に書いてから進んでください。いいですか？答えは、↓ロシアです（＾▽＾）！「・・・・・・・・・・・冗談でしょ？？？」いえ、本当です。証拠を。『ロイター』２０２６年１月13日付。『グリーンランド、ロシアに併合選択も　トランプ氏対応遅れなら＝ロ高官』〈ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長（前大統領）はデンマーク自治領グリーンランドについて、トランプ米大統領が領有に向けて迅速に動かなければ、ロシアへの併合を選択する可能性があると述べた。インタファクス通信が１２日報じた。それによると、メドベージェフ氏は「トランプ氏は急ぐ必要がある。未確認の情報によれば、数日中に住民投票が行われ、約５万５千人のグリーンランド人全体がロシアへの併合に投票する可能性がある」とし、「（米国の）国旗に新たに小さな星が追加されることはない」と述べた。〉ーーーこの発言は、２００８～２０１２年にロシア大統領だったメドベージェフです。意味は、「トランプよ、さっさとグリーンランドを奪っちゃいなよ。ぐずぐずしているとロシアがもらっちゃうよ！」です。わかるのは、メドベージェフが、「アメリカのグリーンランド併合」に　全然反対していない　ということ。むしろ、「急げ急げトランプ！でないとロシアがもらっちゃうよ！」と行動を急かしている。不思議ですよね～～～～～。なぜ？皆さん、トランプが、一部の議員さんから「ロシアの工作員」と呼ばれていることご存知ですか？以下の動画、17分55秒からごらんください。↓https://www.youtube.com/watch?v=cjWwd16pEzs&t=1075sそして、トランプの盟友ウィトコフ特使について、共和党のドン・ベーコン下院議員は、以下のようにXに投稿しています。「ロシアの侵攻に反対し、ウクライナが主権国家かつ民主主義国家として勝利することを望む人々にとって、ウィトコフ氏がロシアを完全に支持していることは明らかだ。彼が交渉を主導するなど信用ならない。彼以上のロシア工作員がいるだろうか？」ーーーーーどうなんでしょう。証拠がないので、トランプが「ロシアの工作員」とはいえません。しかし、トランプと盟友ウィトコフが、一部の民主党議員、共和党議員から「ロシアの工作員と呼ばれている」という事実は、お伝えすることができます。そして、トランプが実際、「とてもロシア寄りの行動をしている」のも、その通りでしょう。事実、トランプは、ゼレンスキーに、「ドネツク州（とルガンスク州）全土をロシアに譲渡しろ！」と要求しています。ロシア軍は現状、ドネツク州の約80％を支配している。「現在の前線で停戦しろ！」というならわかります。しかし、ロシア軍がほぼ４年間攻めても落とすことができなかったドネツク州の残り20％を「ロシアに譲渡しろ！」というのは、かなり「不当な要求」でしょう。トランプは、まさに「プーチンの指示通りに動いているのではないか？」と思えることが多い。それと、ロシアがトランプに「グリーンランド、さっさと奪っちゃいなよ！」と急かしていることとどういう関係があるのでしょうか？トランプはグリーンランドについて、「ロシアや中国から守るため」としている。しかし、グリーンランドにはすでに米軍基地があります。トランプは、デンマークからグリーンランドを買収しなくても、交渉で以下の条件を出せば、中国・ロシアから守ることができるでしょう。・グリーランドのレアアースやその他の資源開発に、中国・ロシア企業を入れるな！・グリーランドのレアアースやその他資源開発は、アメリカが独占する！・グリーランドの米軍を大幅に増やす。基地を大幅に拡張する！デンマークもグリーンランドも、アメリカに買収されたり侵略されたりするよりマシなので、交渉は成立する可能性が高いでしょう。グリーンランドはデンマーク領のままでも、軍事的にも経済的にも実質アメリカが支配することはできる。領有しなくても、中国・ロシアのグリーランドへの影響力を、完全に排除することは可能。では、なぜ「買収」あるいは「武力行使」なのでしょうか？意味がわからないでしょう？ですが、「アメリカのグリーランド侵攻で誰が一番喜ぶのか？」を考えると、意味がわかります。アメリカは、　反ロシア軍事同盟NATO　のラスボスです。そして、グリーンランドを領有するデンマークは　NATO加盟国　です。もしアメリカがグリーンランドを武力で奪えば？NATOのラスボス・アメリカが、NATO加盟国デンマークを侵略し、グリーンランドを奪ったことになる。同盟国が同盟国を侵略した　ことになり、反ロシア軍事同盟NATO　は分裂、解体に向かう可能性がでてきます。反ロシア軍事同盟NATO　が分裂解体して一番喜ぶのは？そう、もちろんNATOの敵である　プーチン・ロシア　でしょう？だからメドベージェフ前首相は、「ドナルド、急げ！急げ！」と侵略を煽っているのでしょう。さて、トランプは、アメリカのためにグリーンランドが欲しいのでしょうか？それとも、プーチン・ロシアのために動いているのでしょうか？
12Jan
- トランプはイランを攻撃するか？
  イランで反政府デモが広がり、544人の死者が出ています。トランプ大統領は、軍事介入の可能性を示唆しています。この件について、ロシア政治経済ジャーナルで北野幸伯さんが背景をわかりやすく説明してくださっているので、転載します。（以下転載）『産経新聞』１月12日付。『トランプ政権、イラン反政府デモへの介入検討　軍事力行使、サイバー攻撃も選択肢　米報道』〈反政府デモが続くイラン情勢を巡り、トランプ米政権は11日までに、軍事力行使を含む介入の検討に入った。複数の米メディアが報じた。トランプ大統領は、イラン指導部に対し、デモ参加者を殺害すれば軍事介入もあり得ると繰り返し警告している〉ーーーベネズエラ侵攻を成功させたばかりのトランプさん。今度は、「イランに軍事介入もあり得る」そうです。これについて、『裏メルマガ』の読者さんは、驚いていないでしょう。忘れてしまった読者さんは、『裏RPE』１月５日号『★「米中覇権戦争」から見るアメリカの「ベネズエラ侵攻」』を読み返してみてください。一番下に、こう記されているでしょう？〈ちなみに、次に狙われる「独裁ランドパワー同盟」のメンバーは、イランになるでしょう。〉予想通りのことが、今起こっているのです。そして、『パワーゲーム会員』の皆さんは、もっと驚かなかったことでしょう。というのも、２０２５年12月収録の『パワーゲーム１月号』「２０２６年大予測」で、イランについて、〈イスラエルは今年、・イラン政権高官や軍高官、科学者の暗殺を試みる・イラン政権の転覆を試みる・イラン核施設攻撃を再び行うなどの行動に出る可能性が高い〉ーーと断言していたからです。今起きているのは、イスラエルが「イラン政権を転覆する試み」をしているのです。「・・・・・・・・トンデモ、トンデモ、トンデモ～～～～！！！」という絶叫が聞こえてきます。では、イランの大統領に聞いてみましょう。『毎日新聞』１月12日。『イラン抗議デモ、死者500人超　米国、軍事介入検討で情勢緊迫』〈抗議デモが続いていることを受けて、イランのペゼシュキアン大統領は11日、イスラエルと米国が「暴動」を扇動していると非難。イランのガリバフ国会議長は、米国からの攻撃があった場合、中東の米軍基地やイスラエルに報復すると警告しており、イスラエルも防空システムの強化を進めている。〉ーーー「イランのペゼシュキアン大統領は11日、イスラエルと米国が「暴動」を扇動していると非難」だそうです。ところで、なぜイスラエルとアメリカは、イランの暴動を扇動するのでしょうか？「イラン現政権を打倒したいから」です。なぜ？イラン現政権が、核兵器保有の意志を捨てないから　です。どうことでしょうか？ここまでの流れをみると、・２０１８年、トランプ政権は、イラン核合意から一方的に離脱し、制裁を復活させた。・再び原油輸出ができなくなったイランは、方針を転換し、核兵器保有を決断した。・２０２３年３月時点で、ウラン濃縮度は80％を超えた。・２０２３年９月時点で、IAEAの査察を拒否したのは、いよいよ濃縮度90％を超え、核兵器保有が近づいたからかもしれない。・イスラエルは、「イランが核兵器を保有する前に先制攻撃する」と宣言している。・イランは当然、「イスラエルが近い将来、イランの核施設を攻撃するだろう」と警戒する。・「やられる前にやってしまえ！」イランは、ハマスと共にイスラエル攻撃のプランを練った。・２０２３年10月７日、イランからゴーサインを得たハマスは、イスラエルへの大規模攻撃を実行した。イスラエルvsハマス、ヒズボラ、フーシ派、イラン戦争が勃発・２０２５年６月、イスラエルとアメリカがイラン核施設を攻撃し、停戦が実現されるという流れでした。イスラエルがイランを攻撃する最大の理由は、イランが核兵器を保有しようとしていること　です。では、イスラエルとアメリカに核施設を破壊されたイランは、核兵器保有をあきらめたのでしょうか？これが、全然あきらめていないのです。なぜ、そんなことがわかるのでしょうか？イランは、IAEAの査察を拒否しているからです。『共同』２０２５年11月21日。『イラン、核査察合意を正式破棄　欧米のIAEA決議に反発』〈イランのアラグチ外相は20日、イスラエルと米国が空爆した核関連施設への査察を再開するとした国際原子力機関（IAEA）との9月の基本合意について、正式に破棄すると表明した。IAEAの定例理事会で同日、イランに対し、核施設に関する情報の全面提供を求める決議案が採択されたことに反発した。イランは6月の核施設空爆後、IAEAとの協力を停止したが、空爆を受けなかった施設への査察受け入れを一部再開した。空爆された最重要施設のウラン濃縮施設などの査察に関しては、IAEAとの基本合意後、対イラン国連制裁が再発動されたことを受け、再開していない〉ーー要するに、イランは「IAEAには協力しない」「査察はさせない」ということです。なぜ？普通に考えたら、核兵器保有をあきらめていないから　となるでしょう。イスラエルにとっては、イスラエルを認めない、滅ぼそうと考えているイランが核兵器をもつリスクは、変わらず残っている。そこで、イスラエルは今年、・イラン政権高官や軍高官、科学者の暗殺を試みる・イラン政権の転覆を試みる・イラン核施設攻撃を再び行うなどの行動に出る可能性が高いと、私は「パワーゲーム」の「２０２６年大予測」で語ったのです。トランプは、イスラエルに勝たせてもらったので、当然イスラエル側に立つのです。さて、イスラエルとトランプ・アメリカの目標は、イランに核兵器保有を断念させること　です。もちろん、一番いいのは「交渉による解決」でしょう。マドゥロ誘拐後、イランの最高指導者ハメネイは、「交渉に応じる気」が増したに違いありません。ハメネイが交渉に応じないのなら、「ベネズエラモデル」の可能性もあります。つまり、ハメネイだけ失脚させて、現政権（たとえば、ペゼシュキアン大統領）が政権を維持する。ハメネイは、殺すか、ロシアに亡命させる。（たとえば）ペゼシュキアン大統領は、・IAEAとの協力を速やかに再開し、核兵器保有を完全に断念する・アメリカの傀儡政権になり、中国・ロシアとの関係を切るこの二つがダメなら、イスラエルとアメリカは、武力による政権打倒に出るでしょう。トランプは昨年６月、イラン核施設を攻撃。その後、イスラエルとイランは、速やかに停戦しました。トランプは１月、ベネズエラを攻撃し、マドゥロを誘拐。一夜にして、親中ベネズエラ政権を、アメリカの傀儡政権にすることに成功しました。トランプの「限定的な軍事力行使」は、二回成功していて、武力行使のハードルは下がっているはずです。現在は、上記三つの案を順番に進めていくという感じでしょう。中国主導の「独裁ランドパワー同盟」の核は、中国、ロシア、北朝鮮、イランです。すでに、シリア・アサド政権、ベネズエラ・マドゥロ政権は倒れました。イランが、独裁ランドパワー同盟を離脱することは、中国・ロシアにとって大打撃になるでしょう。
05Jan
- 「米中覇権戦争」から見るアメリカの「ベネズエラ侵攻」
  アメリカのベネズエラ侵攻は、世界のパワーバランスにどう影響するのか？北野幸伯さんの記事がとてもわかりやすいので、ご紹介します。昨日の続きとも言える記事です。（以下転載）１月３日、米軍がベネズエラのマドゥロ大統領を誘拐するという驚愕事件が起こりました。とはいえ、『パワーゲーム』会員の皆さまは、驚かなかったでしょう。というのも、２０２５年12月収録分（２０２６年１月号）で、アメリカがベネズエラに侵攻する可能性とその背景を詳しく解説していたからです。これ、善悪論でいえば、間違いなく悪です。国際法で「合法」な戦争は、二つのケースだけ。・自衛戦争・国連安保理で承認された戦争今回アメリカは、ベネズエラから攻撃されていません。もちろん、国連安保理で承認されていません。ですから、ベネズエラ侵攻とマドゥロ大統領誘拐は、間違いなく国際法違反の悪です。各国の首脳がそのことをいうかどうかは、大人の事情によるということでしょう。ですが、言論の自由がある日本国の私たちは、「アメリカがやったことは国際法違反である」ことをはっきり理解しておく必要があります。これは善悪論です。しかし、今回は勝敗論でこの問題を考えてみましょう。２０１８年10月、ペンス副大統領の「反中演説」から米中覇権戦争の時代がはじまりました。２０２２年２月、プーチン・ロシアが、ウクライナ侵略を開始。バイデン・アメリカはウクライナを、習近平・中国はロシアを支援しました。ですからウクライナ戦争は、アメリカと中国の「代理戦争」ともいえるのです。さらに、イランはドローンをロシアに提供しています。北朝鮮は、武器弾薬に加え、一万人以上の兵力を提供してロシアを支えています。２０２３年10月、ハマスがイスラエルを奇襲し、１０００人以上を虐殺しました。そして、イスラエルvsハマスの戦争がはじまりました。ハマスの背後にはイランがいて、イランの後ろには中国・ロシアがいます。そして、イスラエルの後ろには、アメリカがいます。要するに、中東戦争も、アメリカと中国の「代理戦争」といえるのです。こう見ると、中国、ロシア、北朝鮮、イランは、独裁ランドパワー同盟を形成していることがわかります。これに対し、バイデン時代のアメリカは、日本、欧州、オーストラリア、イスラエル、ウクライナなどと、民主シーパワー同盟を形成していました。「民主シーパワー同盟」の全参加国が「シーパワー」ではありません。しかし、主要国アメリカ、イギリス、日本、オーストラリアなどは、「シーパワー」。ですから、「民主シーパワー同盟」と呼んでも大丈夫でしょう。トランプの時代になって、大きな変化がありました。トランプは、ロシアとの和解を目指しています。これ、ものすごく肯定的に解釈すれば、「中国とロシアを分断し、ロシアをアメリカ側に引き寄せようとしている」ともいえるでしょう。そうはいっても、民主党議員も共和党議員の多くも、もはや「トランプは対ロシアで戦略的に動いている」とは考えていません。理由は、トランプがあまりにもプーチンの言いなりで、「ロシアの代弁者」として行動しているからです。正直いうと、トランプが「こんな感じになること」は、彼が再選した時点でわかっていました。ですから、メルマガの読者さんやパワーゲーム会員の皆さんは、トランプがプーチンの言いなりでも、驚いていないでしょう。何はともあれ、トランプは、ウクライナを見捨て、プーチン・ロシアとの和解を目指しています。問題は、本丸の中国です。皆さん、トランプが最近、中国に対し弱気なことに気づいておられるでしょう。理由は、習近平がレアアースを武器として使うようになったこと。昨年４月、トランプは、「中国製品への関税を１４５％に引き上げる！」と宣言した。すると、習近平は、「レアアースの輸出を制限する！」と宣言した。それで、アメリカ国内の自動車生産が止まってしまった。困ったトランプは翌５月、「中国製品への関税を１１５％引き下げる！」とTACO (Trump Always Chickens Out)したのです。以後、トランプは、中国に対し厳しい言動や措置を行わなくなりました。そう、習近平は、「アメリカのアキレス腱」に気づいてしまった。とはいえ、トランプは、喜んで習近平に従っているわけではありません。トランプは、レアアースのせいで習近平の「いいなり」でいる状況が気に入らない。それで、日本、オーストラリア、東南アジア諸国などに、「一緒にレアアース開発しようぜ」と提案している。彼はグリーンランドやウクライナのレアアースも狙っています。（グリーランドには、全アメリカ合衆国を上回る量のレアアースがあるといわれています。）「米中覇権戦争」の視点で見ると、「ベネズエラ大統領誘拐」は、どうなのでしょうか？中国を中心とする「独裁ランドパワー同盟」の核は、中国、ロシア、北朝鮮、イランです。しかし、その他にも「独裁ランドパワー同盟より」の国々がいるのです。たとえば、ベラルーシ、アサド時代のシリア、タリバンのアフガニスタン、ミャンマー軍事政権など。そして、マドゥロ大統領のベネズエラも、間違いなく「独裁ランドパワー同盟」の一員でした。トランプは、「レアアース問題」があるので、中国に強い態度をとれなくなっている。そこで目をつけたのがベネズエラです。ベネズエラは、南米一の産油国で、埋蔵量は世界一といわれる。そして、原油の80％以上を中国に輸出しているのです。トランプは、この親中ベネズエラを叩き、「独裁ランドパワー同盟」から強制離脱させる。具体的には、親米傀儡政権を樹立し、埋蔵量世界一の石油利権を独占する。ちなみ「独裁ランドパワー同盟」の政権が崩壊したのは、ウクライナ戦争がはじまった後、二カ国目です。一カ国目は、シリアのアサド政権でした。アサド政権は２０２４年12月に崩壊。アサドは、モスクワに逃げました。というわけで、「米中覇権戦争」と「勝敗論」でみれば、トランプ・アメリカの「マドゥロ誘拐」は、中国陣営への大打撃だったことがわかるのです。ちなみに、次に狙われる「独裁ランドパワー同盟」のメンバーは、イランになるでしょう。
04Jan
- 米軍がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束！背景を解説
  トランプ大統領がベネズエラのマドゥロ大統領夫妻を拘束、ニューヨークに移送しました。この件について、北野幸伯さんがロシア政治経済ジャーナルでわかりやすく解説してくださっているので、ご紹介します。（以下転載）新年早々、衝撃のニュースが飛び込んできました。（＠＠＠「衝撃」といっても、パワーゲーム会員の皆さんは、驚かなかったでしょう。というのも「２０２６年１月号」で、「アメリカがベネズエラを攻撃する」という話をしたからです。）まず、事実確認から。『BBC　NEWS　JAPAN』２０２６年１月３日。『トランプ氏、ヴェネズエラの大統領夫妻を拘束し国外移送と発表　米軍が首都を空爆』〈南米ヴェネズエラの首都カラカス周辺で3日午前2時（日本時間午後3時）ごろ、複数回の爆発音と、低空飛行する航空機の音が確認され、一部で停電が発生した。ヴェネズエラのマドゥロ政権は、「アメリカによる軍事侵攻」を非難し、全土に非常事態宣言を出した。その約3時間後、ドナルド・トランプ米大統領はソーシャルメディアで、ヴェネズエラに対して「大規模な攻撃を実施し、成功した」と発表。「マドゥロ大統領と妻を捕らえ、ヴェネズエラ国外に空路で移送した」と投稿した。トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、「アメリカ合衆国は、ヴェネズエラとその指導者のニコラス・マドゥロ大統領に対して、大規模な攻撃を成功させた。マドゥロはその妻と共に捕らえられ、国外へ移送された」と説明。〉-------大部分の日本国民にとっては「青天の霹靂」、今の言葉でいえば「唐突感半端ない」感じだったでしょう。ですが、背景を知っていれば「さもありなん」ということになります。そもそも、２０２５年９月から米軍はしばしば、「麻薬を運んでいる」とされるベネズエラ船を空爆し、沈没させてきました。同年11月半ば、空母「ジェラルド・フォード」を中核とする打撃群が中南米地域に到着しました。トランプは11月29日、ベネズエラの上空や周辺の空域は「全面的に封鎖された」とSNSに投稿。なぜ？もう少し背景を理解しておきましょう。▼ベネズエラとは？ベネズエラは、南アメリカ大陸部に位置する連邦共和制の国です。東にガイアナ、西はコロンビア、南はブラジルと接しています。北は、カリブ海、大西洋に面しています。人口は約２８００万人、首都はカラカスです。ベネズエラは、南米最大の産油国。原油埋蔵量は、推定３００８億バレルで、世界一といわれています。スペインから独立したのが１８１１年。20世紀に入り、ベネズエラとアメリカの関係は良好でした。理由は、アメリカ企業がベネズエラの石油開発を行ったからです。結果１９４０年、ベネズエラは、原油生産量で世界３位になっていました。そして、ベネズエラ産の原油を主に輸入していたのは、アメリカでした。ベネズエラとアメリカの対立が激化したのは、前大統領ウゴ・チャベスの時代です。チャベスは、１９９９年に大統領に就任しました。彼は社会主義者で、アメリカと正反対の考えを持っていました。アメリカは２００２年、ベネズエラの軍部を支援して、クーデターを行いました。しかし失敗に終わります。チャベスは、「クーデターをオーガナイズしたのはアメリカだ！」と確信します。（＠ちなみに、アメリカは２００３年ジョージアで、２００４年ウクライナで、２００５年キルギスで革命を起こしました。２００２年のクーデター未遂も、アメリカがやったというのは、「陰謀論のような本当の話」です。）それでチャベスは、決定的に反米になったのです。彼の反米を示す、歴史的な出来事があります。チャベスは２００６年、国連総会の演説でで、アメリカ・ブッシュ大統領について、こんなことをいったのです。「昨日、ここに悪魔がいた。まさに、ここにいた。今日になっても、硫黄の匂いが残っている」繰り返しますが、チャベスは、ブッシュ大統領のことを「悪魔」と呼んだのです。さて、内政において、チャベスは石油産業の国有化を進めました。その過程で、欧米の石油企業を追い出したため、欧米との関係がひどく悪化しました。またチャベスは、同じ反米国家のキューバ、ボリビア、エクアドル、ニカラグア、中華人民共和国、ロシア、イランなどと友好的な関係を築いていきました。チャベスは、キューバのカストロや、ロシアのプーチンの親友でした。非常に人気のある大統領ではありましたが、２０１３年ガンで亡くなりました。▼マドゥロの時代チャベスの死後、大統領になったのが、現大統領のマドゥロです。彼は当時副大統領でした。マドゥロは、チャベス時代の社会主義路線、反米路線をそのまま踏襲しました。しかし、チャベスのようなカリスマがないマドゥロは人気を維持することができず、どんどん独裁的になっていきました。２０１８年の大統領選挙では、ロシアのプーチンがいつもやっているように、他の人気政治家が立候補するのを禁止しました。当時はトランプ大統領１期目の時代ですが、アメリカ政府は、マドゥロが大統領に勝利したことを認めませんでした。そしてアメリカは、国民議会議長フアン・グアイドとクーデターを企てます。国民議会議長グアイドは２０１９年１月、「昨年の大統領選挙は無効であり、ベネズエラに大統領はいない。国民議会議長である私が、暫定大統領になる！」と宣言しました。トランプ大統領は、「マドゥロの政権は正統ではない。ベネズエラにおいて唯一正統なのは国会である」として、グアイドの暫定大統領就任を直ちに承認しました。トランプの決定に、欧州、日本もつづき、グアイドを大統領と承認しました。こうして、ベネズエラはマドゥロとグアイド、二人の大統領が存在する時代がやってきました。しかし、マドゥロは、実権を持ちつづけ、グアイドは次第に追いつめられていきます。グアイドは、結局２０２２年に、暫定大統領を辞任しました。２０２４年７月、大統領選挙が行われました。マドゥロは、有力候補のマリア・コリーナ・マチャド元議員の立候補を禁止しました。他の有力候補も、立候補を禁止され、マドゥロが３選を果たしました。ちなみに、マドゥロに立候補を禁止されたマリア・コリーナ・マチャドは、２０２５年のノーベル平和賞を受賞しています。ノルウェー・ノーベル委員会は、マリア・コリーナ・マチャドについて、「広がる闇の中、民主主義の炎を絶やさずにともし続ける女性に平和賞を授ける」と発表しました。そして、「近年のラテンアメリカで勇気を示した人の中でも『特に並外れた一人』だと、彼女をたたえました。こんな流れがあって、今回のトランプによる、「麻薬密輸船空爆」「空母派遣」「ベネズエラ空域封鎖」「マドゥロ拘束」などが起こったのです。▼トランプが、ベネズエラを攻撃する理由事情を知らない人は、「トランプが突然変なことをはじめた」と思いがちです。しかし、昔からの流れを知っている人は、「ついにきたか」という感じです。ここまでの流れからわかることを考えてみましょう。まず、トランプは、今回の軍派遣について、「ベネズエラからの麻薬の流れを止めるため」としていました。これは、一部「その通り」ですが、攻撃理由のすべてでは全然ありません。では、他の理由は、何なのでしょうか？まず第一に、ベネズエラは、反米社会主義国家であるということ。第二に、ベネズエラは、世界最大の石油埋蔵量を誇る、反米社会主義国家であること。第三に、ベネズエラは、自国の石油利権からアメリカを追い出した、反米社会主義国家であること。第四に、ベネズエラの石油は、80％以上がアメリカのライバルである中国に輸出されていること。そして、アメリカはこれまで、２００２年、２０１９年にクーデターを画策し、失敗しています。つまりアメリカの目的は、石油超大国の反米社会主義国家の指導者マドゥロを失脚させ、ベネズエラに親米政権を樹立することなのです。『産経新聞』２０２５年11月30日付。『トランプ氏、ベネズエラ大統領に退陣要求　拒否なら武力行使示唆　上空は既に「閉鎖」』〈米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は29日、トランプ米大統領が先週、ベネズエラのマドゥロ大統領と電話会談した際に退陣を求めたと報じた。自主的に退陣しない場合は、武力行使も含めた手段を検討する可能性があると伝えたという〉ーーマドゥロを退陣させて、親欧米のノーベル平和賞受賞者マリア・コリーナ・マチャドを大統領に据えるつもりなのでしょうか？どうなっていくか見ていきましょう。
04Dec
- ロシアが中国の【反高市戦線】に参戦！彼らの戦略と日本の対応策
  中国が日本バッシングに利用している、高市首相の「台湾有事」発言。この発言を引き出そうと、立憲民主党の岡田議員が質問したのなら、岡田議員こそ国益を損ねる問題議員なのではないでしょうか。親日国家の台湾が中国に軍事侵略されるようなことがあったなら、日本もけっして無関係ではいられませんからね。この件について、ロシア政治経済ジャーナルの北野幸伯さんが、現状と対応策をわかりやすく解説してくださいました。記事をご紹介します。（以下転載）今回は、非常に重要な内容です。私も、日本のために、バッシングされることを覚悟して、本当のことを書きます。是非熟読し、熟考し、「そのとおりだ！」と思われたら、拡散してください。何の話か？高市・日本と対立する中国が、ロシアを仲間に引き入れました。中国・ロシアは、どんな戦略で日本を陥れようとするのか？日本は、どう対処すべきなのか？過去の事例を知ることで、対応することができます。しかし、間違った対応をすると、日本は国際的に孤立することになるので、要注意です。▼プーチン・ロシアが、中国の【　反高市戦線　】に参戦まず、事実を知っておきましょう。『TBS　NEWS　DIG』２０２５年12月３日。『中ロ高官が会談　「日本の軍国主義の復活に断固反撃」日本への共闘・対抗姿勢鮮明に』〈中国とロシアの高官が会談し、日本について「軍国主義を復活させようとする企てに断固として反撃する」ことで一致しました。〉ーーここでのポイントは、「軍国主義を復活させようとする企てに断固として反撃する」です。〈両者は高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁などを念頭に、「ファシズムや軍国主義を復活させようとする企てに断固反撃し、国連安保理常任理事国としてともに責任を担い、国際正義を守るという点で一致」し、日本に対し対抗する方針を確認したとしています〉ーーここでのポイントは、「ファシズムや軍国主義を復活させようとする企てに断固反撃し」です。なぜ、中国とロシアは、「軍国主義を復活させようとする企て」とか「ファシズムを復活させようとする企て」というのでしょうか？中国とロシアは、共に独裁国家であり、人権侵害超大国です。一方日本は、総理大臣を批判しても何のおとがめもない、ぴかぴかの民主主義国家。現代を「情報戦の戦場」にしても中国とロシアには、勝ち目がない。それでどうするかというと、「軍国主義の復活」「ファシズムの復活」といった、【　歴史認識戦　】に持ち込もうとしているのです。「歴史認識戦」に持ち込まれると、残念ながら日本に勝ち目はありません。なぜでしょうか？いわゆる「自虐史観」「東京裁判史観」「日本が全部悪かった史観」をつくったのはアメリカだからです。アメリカは、歴史認識戦で日本を守ることができません。日本を守れば、たとえば「日本だけが悪かったわけではない」と認めれば、【　アメリカも悪かった　】ことになるからです。アメリカは、自己否定できないので、歴史認識戦で、日本を守れません。そのことを踏まえて中国とロシアは、「日本のファシズム、軍国主義が復活しつつある」という「歴史認識戦」をしかけているのです。▼中国は、過去の戦略を踏襲している中国のこういう狡猾な戦略は、今回が初めてではありません。２０１２年９月、野田総理（現立憲民主党代表）が、尖閣国有化を決定しました。中国は、「これをきっかけに、尖閣を武力で奪ってしまおう！」と考えた。すると、アメリカのパネッタ国防相が、「尖閣は日米安保の適用範囲であり、アメリカも動かざるを得ない」といった。それで中国は、武力侵攻をあきらめて【　情報戦　】に移行したのです。具体的には２０１２年11月、中国は、ロシアと韓国に【　反日統一共同戦線　】創設を提案しました。＠＠＠絶対必読証拠はこちら↓https://rpejournal.com/rosianokoe.pdfこの記事には、中国の対日戦略が明確に記されています。・中国、ロシア、韓国で、【　反日統一共同戦線　】をつくろう！・中露韓で日本の領土要求を断念させよう！・日本に断念させるべき領土とは、北方４島、竹島、尖閣、【　沖縄　】である・日本に【　沖縄の領有権　】はない！！！！！！！・日本の同盟国【　アメリカ　】も反日統一共同戦線に引き入れろ！完璧な戦略でした。そして中国は大金をかけ、（今回と同じように）【　日本で軍国主義が復活している！　】という話を拡散していったのです。韓国の朴槿恵大統領は、「告げ口外交」（全世界どこを訪問しても日本の悪口を広める）によって、中国の「反日統一共同戦線戦略」を大いに助けました。中国は、【　日本で軍国主義が復活している兆候　】として、三つの例を挙げました。・平和憲法改正の機運が高まっていること・歴史見直しの機運が高まっていること＝アメリカが作った「『東京裁判史観』否定」、つまり「脱自虐史観」が流行っていることそして、【　靖国参拝　】。小泉純一郎総理は、在任中６回靖国に参拝しました。激怒したのは、基本中国と韓国だけだった。ところが、２０１２年から２０１３年にかけて、中国は大金を投じて【　靖国参拝は、日本で軍国主義が復活している証拠である！！！　】という情報を拡散し、全世界に信じさせることに成功したのです。▼中国の罠にはまった安倍総理２０１３年12月、中国の反日統一共同戦線戦略を知らなかった安倍総理は、【　中国の罠　】にみごとにはまりました。そう、中国の思惑どおりに、【　靖国参拝　】を行ったのです。ちなみにバイデン副大統領（当時）は、安倍さんに「やめなさい！」と要求していました。中国の罠にはまった安倍・日本を待っていたのは、恐ろしいほどのバッシングでした。当時の反応を思い出してみましょう。・2013年12月26日、安倍総理の靖国参拝について、アメリカ大使館が「失望した」と声明を発表。　・アメリカ国務省も「失望した」と、同様の声明を発表。　・英「ファイナンシャル・タイムズ」（電子版）は、安倍総理が「右翼の大義実現」に動き出したとの見方を示す。　・欧州連合（EU）のアシュトン外相は、（参拝について）「日本と近隣諸国との緊張緩和に建設的ではない」と批判。　・ロシア外務省は、「このような行動には、遺憾の意を抱かざるを得ない」「国際世論と異なる偏った第2次大戦の評価を日本社会に押し付ける一部勢力の試みが強まっている」と声明。　・台湾外交部は、「歴史を忘れず、日本政府と政治家は史実を正視して歴史の教訓を心に刻み、近隣国や国民感情を傷つけるような行為をしてはならない」と厳しく批判。　・12月27日、米「ニューヨーク・タイムズ」、社説「日本の危険なナショナリズム」を掲載。　・12月28日、米「ワシントン・ポスト」は、「挑発的な行為であり、安倍首相の国際的な立場と日本の安全をさらに弱める」と批判。　・同日、オーストラリア有力紙「オーストラリアン」は、社説で「日本のオウンゴール」「自ら招いた外交的失点」と指摘。　・12月30日、米「ウォール・ストリート・ジャーナル」、「安倍首相の靖国参拝は日本の軍国主義復活という幻影を自国の軍事力拡張の口実に使ってきた中国指導部への贈り物だ」。（つまり、「日本で軍国主義が復活している」という、中国の主張の信憑性を裏付けた）・同日、ロシアのラブロフ外相は、「ロシアの立場は中国と完全に一致する」「誤った歴史観を正すよう促す」と語る。どうですか、皆さん？こういう反応があったことを、ご存知だったでしょうか？これらを見ると、「反対なのは中国、韓国だけ」という日本国内での報道のされ方は、かなり強引であったことがわかります。実際には、中韓に加え、米国、イギリス、ＥＵ、オーストラリア、ロシア、親日の【　台湾　】まで、靖国参拝を批判していた。そして、この問題は長期化し、「日本はますます孤立化していく」兆候を見せていました。たとえば、「ブルームバーグ」は2014年2月19日、「日本のナショナリスト的愚行、米国は強い語調で叱責を」という社説を掲載しました。何が書いてあったのか、抜粋してみよう。＜悪いことに、日本は米国から支持を受けて当然と思っているようだ。バイデン米副大統領が事前に自制を求めていたにもかかわらず、安倍首相は靖国参拝を断行した。非公開の場でのこの対話の内容はその後、戦略的に漏えいされた。恐らく、安倍首相の尊大な態度を白日の下にさらすためだろう＞アメリカの本音は、「属国の長が、宗主国No.2の要求を無視するとは、なんと尊大な！」ということなのでしょう。＜米国は反論すべきだ。それも通常より強い言葉で切り返すべきだ。4月のオバマ大統領のアジア訪問は、中国政府の外交的冒険主義を容認しないことをあらためて表明する良い機会であると同時に、安倍首相の挑発がアジアの安定を脅かし、日米同盟に害を及ぼしていることをはっきりと伝えるチャンスだ＞（同前）安倍総理の靖国参拝は、「挑発」で、「アジアの安定を脅かし」、「日米同盟に害を及ぼしている」そうです。＜日本が何十年もかけて築いてきた責任ある民主国家として受ける国際社会からの善意を、安倍首相は理由もなく損ないつつある。首相が自分でそれに気づかないのなら、米国そして日本国民が分からせてあげられるだろう＞（同上）総理の「靖国参拝」は、「日本が何十年もかけて築いてきた責任ある民主国家として受ける国際社会からの善意を損なう」そうです。安倍総理が自分で気づかないのなら、「アメリカがわからせてあげられる」。これは、脅迫ともとれます。ちなみに、日本政府は、総理の靖国参拝が、これほど世界規模で批判されるとは、まったく予想せず、オロオロしていました。なぜ予測できなかったのか？既述のように、小泉純一郎総理は、在任中6回も靖国を参拝してます。しかし、強い批判は中国、韓国からしかでなかった。ところが、安倍総理が1回参拝しただけで、世界的大バッシング。なぜ？皆さん、もうおわかりですね。そう、これぞ中国の【　反日統一共同戦線戦略の結果　】なのです。そして今、12年前と同じことが繰り返されようとしています。▼高市・日本は、どう対応すべきか？中国の情報戦にはパターンがあるので、むこうの戦略を知っていれば対処することは可能です。中国は、現在の問題を、【　歴史認識戦　】に持っていきたい。つまり、日本が台湾を守ろうとするのは、【　日本で軍国主義が復活しているからだ　】という方向にもっていきたい。では、高市さんは、どう対応すべきなのか？一番大事なのは、【　同じ土俵で戦わないこと　】です。中国・ロシアが、「日本で軍国主義が復活してきている。だから日本は台湾問題に干渉するのだ！」という。すると高市さんは、「日本は軍国主義ではなく民主主義の国だ。日本が台湾を大切に思うのは、台湾の自由と民主主義を守りたいからだ！」という。中国・ロシアが、南京問題などを蒸し返して来たら、高市さんはディーテールに踏み込まず。「日本は過去のこと真摯に反省し、自由と民主主義の道を歩いてきた。中国は、21世紀の現代において、ウイグル人１００万人を強制収容しているが、即刻解放すべきだ！」という。要するに、「日本は民主主義国家なのだ。過去ではなく現在の話をしているのだ」というポジションを崩さないことです。そして、バッシングされることを覚悟していいますが、もっとも大事なことは、【　靖国に参拝しないこと　】です。靖国に参拝すれば、習近平は、【　ほら、日本で軍国主義が復活しているでょ！　】と祝杯をあげるでしょう。　レアアース問題で中国に逆らえないトランプは沈黙し、リベラルな欧州は高市さんをバッシングする。そして、日韓関係は破壊され、また従軍慰安婦問題、徴用工問題が蒸し返されるでしょう。私は、自虐史観を信じていませんし、全日本国民が靖国に参拝するのは大賛成です。私自身も家族で靖国に参拝します。それはそれとして、私は【　高市さんが靖国に参拝すれば、一番喜ぶの習近平だから反対　】なのです。ちなみに安倍総理は２０１３年12月以降、在任中一度も靖国参拝をされませんでした。それは、安倍総理が、中国の【　反日統一共同戦線戦略　】に気づいたからです。▼高市さんは【　民主主義国家の長　】として【　同盟関係強化　】を「靖国参拝を行わない」ことは、日本の対中戦略の基本です。その他、やるべきことは何でしょうか？安倍元総理が教えてくれます。中国の「反日統一共同戦線戦略」の骨子は、日米関係、日ロ関係、日韓関係を破壊し、日本を孤立化させて破滅させることでした。そこで安倍さんは、日米関係、日ロ関係、日韓関係を改善させることで、反日統一共同戦線戦略を【　無力化　】させたのです。具体的には、２０１５年４月の「希望の同盟演説」で、日米関係を最良にした。安倍さんは、リベラルなオバマさん、保守のトランプさん、二人の親友になりました。２０１５年12月、いわゆる「慰安婦合意」で日韓関係を改善させました。２０１６年12月、プーチン訪日で、日ロ関係は劇的によくなりました。そして、安倍さんは、「自由で開かれたインド太平洋戦略」によって中国を追いつめていきました。具体的には、クアッドメンバーである、アメリカ、インド、オーストラリアとの連携を強めていった。さらに、欧州や東南アジアとの関係も、どんどん深化させていきました。そして２０１８年、反日統一共同戦線戦略を無力化された中国は、勝てないことを悟り、安倍さんにすり寄ってきたのです。高市さんも、安倍さんの戦略を学ぶべきです。・日本は、軍国主義国家ではなく、民主主義国家であると主張し、実際に民主主義国家として行動しつづける・中国が「軍国主義復活の証拠」として世界中にプロパガンダしている「靖国参拝」は行わない・中国の「歴史認識戦」には乗らない。南京問題などを蒸し返されたら、「日本は過去を深く反省している。ところで中国はウイグル人を１００万人強制収容しているが、即刻解放すべきではないか？」と国連などで問題提起して黙らせる。・日本は、アメリカ、欧州、インド、オーストラリア、東南アジア、韓国などとの関係を深化させていくこと安倍さんもそうでしたが、高市さんも、就任早々、大きな危機に直面しています。しかし、中国の戦略を知り、対処方法を知っていれば怖くありません。今回の記事、「そのとおりだ！」と思われた方は、是非高市さんに教えてください。「存立危機事態」発言が「小難」で終わるか、「大難」になるかは、今とこれからの高市さんの言動にかかっています。日本国と高市さんが守られますように！
18Sep
- チャーリー・カーク氏暗殺から日本人が学ぶべきこと
  『ロシア政治経済ジャーナル』記事ご紹介の２本めは「チャーリー・カーク氏暗殺から日本人が学ぶべきこと」です。アメリカ合衆国で国民が分断されているニュースは、よく聞かれますが、その結果、日常生活で何が起こっているのか？国民分断の危険性に関する記事です。（以下転載）皆さんご存知だと思いますが、アメリカのカリスマ保守政治活動家チャーリー・カークさんが９月10日、ユタ州の大学で開かれていたイベントで銃撃され死亡しました。その後、22歳のタイラー・ロビンソン容疑者が逮捕されました。この事件、ネットでもテレビでもたくさん情報がでています。それで、事件の詳細には触れません。今回は、事件の「社会的背景」を考えてみます。▼怖いアメリカ最近、日本に住んでいるアメリカ人、アメリカに住んでいるアメリカ人、アメリカに住んでいる日本人から、「同じような話」を聞きます。それは、「アメリカが怖い」というもの。たとえば、日本に住んでいるアメリカ人の知人が、「アメリカは怖い！」といいました。私は、「誰でも銃を持てるから？」と聞きました。すると彼は、「それもそうだけど、それよりも『分断』が怖い」といいました。「アメリカ社会は『分断』している」ネットでも、テレビでも、しょっちゅう「アメリカ社会は分断している！」といっています。これ、日本人には、「本当の意味」がわからないのだと思います。どういうことでしょうか？皆さんは、会社の上司、同僚、部下が、参議院選挙で何党に投票したかご存知でしょうか？普通は、知らないですよね。そういう話は、しないからです。あなたは友人と会いました。あなたは、「天皇は男系しかダメだ！」と考えています。ところが友人は、「女性天皇は、歴史上例もあったし（推古天皇、持統天皇など）、いいのでは？」と考えています。そのことを知ったあなたは、「なに～～、おまえは女性天皇（女系ではない）を支持するのか？！絶交だ！」とはならないでしょう？ところが、アメリカ人の知人によると、「アメリカでは違う」というのです。皆さんご存知のようにアメリカでは、・中絶賛成派と反対派・移民賛成派と反対派・LGBTQ賛成派と反対派・銃規制賛成派と反対派などで、世論が真っ二つに分断されています。そして、アメリカ人の知人がいうに、「反対意見の人に会うと、身の危険を感じる」というのです。アメリカに住んでいる日本の友人は、「私と私のダンナはトランプ支持だけど、そのことを決していわない。周りは全部民主党支持者だから」といっています。ちなみに彼女は、もう何十年もアメリカに住んでいますが、「やっぱ、老後は日本で暮らすわ」といいはじめました。そういえば、日本に移住してきたアメリカ人のチェイスさん。その理由を語った動画、「かなり極端だな」とは、思いますが参考になります。↓https://www.youtube.com/watch?v=cplqZKYjUjo&t=454s＠アメリカから逃げて日本に移住した理由というのも、チェイスさんの話が、私の知人の話と、とてもよく似ていたからです。私がいいたいのは、「アメリカの分断は深刻だ！』」ということです。「分断が深刻」の意味は、「違う意見の人たちを嫌悪している」という意味。時には、「殺してしまいたい」と思うほどに。稀に、実際殺してしまうほどに。タイラー・ロビンソン容疑者のように。▼なぜアメリカ社会は分断しているのか？さて、ここから、皆さんが想像できなかった話になっていきます。皆さん、「なぜアメリカ社会は分断しているのだろう？」と考えたことはありますか？思い出してみると、オバマさんの時代、アメリカは今ほど分断されていなかったでしょう。黒人と白人のハーフが大統領になって、ほとんど問題が起きなかったぐらいですから。では、いつから？トランプさんが大統領になった２０１７年ごろから、分断が加速していったことがわかります。そして、ここが重要です。アメリカ社会は、勝手に分断していったのではありません。外国勢力に分断させられた　のです。外国勢力とは？　ロシアです。２０１４年３月、プーチン・ロシアは、ウクライナからクリミア半島をほぼ無血で奪い、戦術的大勝利を収めました。しかし、代償も大きかった。日本や欧米がロシアに経済制裁を科した結果、ロシア経済は、ほとんど成長しなくなったのです。困ったプーチン・ロシアは、欧米での情報工作を活性化させました。目的は、二つありました。１、アメリカ社会の分断を加速させ、弱体化させる２、トランプを大統領にするそして、プーチン・ロシアは、二つの目的を達成したのです。この話、書き始めたら長くなりすぎるので、詳細には触れません。詳細を知りたい方は、こちらをご一読ください。この本の中身は、私が調べた内容とほぼ一致しています。◆『ハイブリッド戦争』詳細は↓https://amzn.to/4n1HTIi▼日本社会が分断される危険性さて、ロシアは、日本における工作も活性化させています。私がみるに、日本のオールドメディアは「米英情報ピラミッド」に支配されている。一方、ネット最強勢力は「クレムリン情報ピラミッド」になっています。そして、プーチン・ロシアの推しは、「参政党」です。なぜ？この辺の事情は、YouTubeで解説しています。参政党はロシアの傀儡ではなく、ロシアが参政党を推しているのです。このあたり、正確に事実関係を理解しておきましょう。↓https://www.youtube.com/watch?v=n5Ht3J6H8Ps
- 日米関税合意の【不都合な真実】
  ニュースの背景を解説してくれて、わかりやすくタイムリーなので愛読している、『ロシア政治経済ジャーナル』。興味深い情報があったので、２本ご紹介します。まず１本め。日米関税合意。私の印象に残っているのは、関税が15%に引き下げられたから成功！というニュースだけです。トランプ関税の前と比べてどうなの？ともやもやしていました。そこらへんを、北野幸伯さんがクリアに解説してくださっています。（以下転載）９月７日、石破さんが辞任を表明しました。それで、自民党総裁選が事実上スタートしています。石破さん、総理に就任したのは、２０２４年10月１日。約１年で辞任ということになります。短いですが、日本では「普通のこと」ですね。石破さん、１年間で何をしたのでしょうか？　記憶に残っているのは、・２０２４年10月の衆議院選挙で惨敗したこと・２０２５年６月の東京都議会選挙で大敗したこと・２０２５年７月の参議院選挙で大負けしたことそれと、「日米関税合意」でしょうか。合意内容は、・アメリカは、日本製品への関税率を25％から15％に引き下げる・自動車、自動車部品の関税率を２７．５％から15％に引き下げる・鉄鋼・アルミニウムに対する50％の追加関税は維持・半導体、医薬品の関税は、日本が最も低い関税率のグループに入ることを約束などだそうです。日本は、関税を下げてもらう見返りとして、何を差し出すのでしょうか？・日本はアメリカからの米輸入を75％増やす・コーン、大豆、バイオエタノールなどを、80億ドル輸入・100機の航空機を輸入・年間数十億ドルの防衛装備品の追加購入などだそうです。たとえば、自動車関税は、トランプさんが大統領に返り咲くまで２．５％でした。これを、一気に11倍の２７．５％まで引き上げた。すると、日本政府があわてて、いろいろ差し出してきた。満足したトランプさんは、自動車関税を15％まで引き下げた。しかし、トランプさん就任前より６倍高い水準です。これで、「勝利！」と喜んでいいのでしょうか？トランプさん、「口だけで」石破・日本からさまざまな貢物を差し出させることに成功した。まさに「アメリカ・ファースト」です。ところで、日本人でトランプさんを支持している人は、「アメリカ・ファースト」なのでしょうか？彼の行動は、日本の国益を大いに損ねていますが、それでもトランプ好きの日本人は、「なぜ好き」なのでしょうか？実に興味深いです。そして問題は、「トランプ在任中に、日本は５５００億ドル（約80兆円）をアメリカに投資する！」と約束した件。これは、何なのでしょうか？ここがまさに、日米関税合意の不都合な真実です。このあたり、「ザ・リアルインサイト」で、私が非常に尊敬している田村秀男先生が、解説してくださっています。田村先生は、日米関税合意と、80兆円の投資約束に非常に憤っておられ「日本は、アメリカのATMだ」断言されています。このあたり、詳細を知りたい方は、ザ・リアルインサイトからごらんください。（以下ザ・リアルインサイトの案内が続く）
07Sep
- 庭のりんごでアップルパイ
  うちの庭には、りんごの木が３本、お隣との境界に垣根用のぺったんこのりんごの木がたぶん３本くらい植えてあります。あんまり手入れも剪定もしていないので、今年はたくさん実をつけて、ぼたぼた落ちまくってます・・・。昨日、ユーチューブでなるべく簡単そうなレシピを探して、アップルパイを焼いてみました。作業を始めてから１時間で焼き上がり、お味もとてもおいしかったので、これからリピートしそうな予感。そのレシピをご紹介しますね。アップルパイ材料・りんご　小さめなら３個、大きめなら２個・市販のパイ生地(275g)　１枚（40cm×25cmくらい？）・砂糖　60g・くるみ（刻んだもの）40g・シナモン　小さじ１・パン粉　大さじ１・小麦粉　大さじ１・卵　小１個１．りんごの皮をむき、芯をとって、小さめのさいの目切りにします。２．１．のりんごとシナモン、小麦粉、砂糖の半量を合わせてよく混ぜておきます。３．くるみと砂糖の残り、パン粉を合わせてよく混ぜておきます。　　オーブンは対流180℃で予熱しておきます。４．パイ生地をオーブンの鉄板の上に広げます。　　手前を3cmほど空けて、手前側半分に３．のくるみを均等にのせます。５．くるみの上に２．のりんごを均等にのせます。卵をときほぐします。６．手前端3cmの部分を折り上げ、その上に向こう側半分の生地を重ねます。　　よくくっつくように合わせ目、脇の生地の間に卵液を塗ります。７．上面に包丁で２、３センチおきに切り込みを入れます。　　上面にも卵液を塗ります。８．オーブンで20〜25分焼いて、できあがり。　　少し冷ましてから粉砂糖をかけると、おしゃれ。こちらのチャンネルでした。https://www.youtube.com/watch?v=AtJ56I7Je2s
30May
- 安倍昭恵さんを利用するプーチンの意図
  興味深い記事を見つけたので、ピックアップします。北野幸伯さん発行『ロシア政治経済ジャーナル』の記事です。（以下転載）プーチンは５月29日、モスクワで、安倍元首相の奥さん・安倍昭恵さんと面会しました。今日は、「その意図」について考えてみましょう。▼大局はまず、大局から見てきましょう。１月に大統領に就任したトランプは、「24時間でウクライナ戦争を終わらせることができる！」と豪語していました。その方法は、１、ウクライナ支援を停止する２、ゼレンスキーはアメリカのいうことを聞かざるを得なくなる３、トランプは、プーチンの要求をゼレンスキーに強要する４、めでたく停戦成立！こういう算段だったのです。ところが、戦場で優勢なプーチン・ロシアは、本音では戦争を終わらせたくない。そこで、「新たな要求」を出してきました。プーチン曰く、「危機の根本的原因を取り除く必要がある」。なんでしょうか？具体的には、・ネオナチ・ゼレンスキーは辞めなければならない・ネオナチ国家ウクライナは、武装解除しなければならない・アメリカだけなく欧州も、ウクライナ支援を停止しなければならない要するに、「ウクライナが完全に丸腰になったら停戦してやる」と。停戦期間が終わったら、武装解除したウクライナ全土を、容易に制圧することができるでしょう。トランプも、アメリカ共和党の議員も、「戦争継続を望んでいるのは、ゼレンスキーではなく、プーチンなのだ」ということを理解しはじめました。民主党だけでなく、共和党議員も、GDP30兆ドルを誇るアメリカ大統領が、GDP２兆ドルロシアの独裁者の「ポチ」でいることに憤りを感じはじめた。それで、「トランプがプーチンのポチであるなら、俺たちが対ロ制裁を科してやる！」と独自の制裁を準備しはじめたのです。『産経新聞』５月28日。『米が超党派で対ロシア制裁法案　原油・ガス購入国に500％関税　上院、トランプ氏に圧力』〈米上院（定数100）の超党派の議員は28日までに、ロシアに追加制裁を科す法案を提出した。ロシアから原油や天然ガスなどを購入する国に対し、米国への輸出品に500％の関税を科す内容。ロシアとの対話を重視して対露追加制裁に消極的なトランプ大統領に圧力をかける狙いがある。〉ーーートランプは現状、「まだプーチンのポチ状態」といえるでしょう。それで、アメリカ上院議員の中には、「トランプは、ロシアの工作員だ！」と断言する人も出てきました。＠以下の動画　17分54秒からごらんください。↓https://www.youtube.com/watch?v=cjWwd16pEzs&t=1074s民主党だけでなく共和党も、「なんか変だぞ！」と思い始めている。つまり、トランプも、プーチンを守るのが難しい状況になっている。これが、現在の「大局」です。こういう背景を理解した後で、「プーチンが安倍昭恵さんと会った」ことを知れば、その意図が見えてくるでしょう。▼プーチンが安倍昭恵さんに会った意図『朝日新聞』５月30日付。『プーチン氏、昭恵氏と面会安倍氏を「忘れぬ」対日関係改善模索か』〈ロシアのプーチン大統領は29日、モスクワで安倍晋三元首相の妻、昭恵氏と面会した。大統領府が発表した。プーチン氏は「彼（晋三氏）に深く感謝している。ロシアと日本の協力発展に対する彼の貢献を忘れることはない」と強調した。プーチン氏は首相在任中の安倍氏と27回にわたって首脳会談を重ねた。29日の面会は一部が国営テレビで放映され、プーチン氏は昭恵氏に花束を渡して歓迎。昭恵氏がプーチン氏の言葉を聞きながら涙を流す場面も見られた。〉ーーー実に感動的な場面です。プーチンは、こんなことも言いました。〈「彼（晋三氏）の夢は両国間の平和条約であり、彼は誠実に取り組んでいた。私たちはこの道で真剣に前進してきた」〉ーーまさに。安倍総理は、「私の代で北方領土問題を解決し、ロシアと平和条約を締結する！」と決意され、誠実に取り組んできました。これは、プーチンの言う通りです。しかし、私たち日本国民が忘れてはならないのは、「プーチンは、北方領土問題解決に、誠実に取り組んでこなかった」ということです。プーチンは、「領土問題解決には、まず信頼醸成が不可欠だ！」といいました。安倍総理は、「要するに金と技術をくれということだな」と、正しく理解した。それで、２０１６年、プーチン・ロシアに「８項目の協力プラン」を提示しました。「８項目の協力プラン」とは具体的に（1）健康寿命の伸長（2）快適・清潔で住みやすく，活動しやすい都市作り（3）中小企業交流・協力の抜本的拡大（4）エネルギー（5）ロシアの産業多様化・生産性向上（6）極東の産業振興・輸出基地化（7）先端技術協力（8）人的交流の抜本的拡大。のことです。さらに安倍総理は、２０１８年、大きな大きな譲歩を行いました。「４島一括返還」要求を取り下げ、「２島返還」にシフトしたのです。「２島返還」は、１９５６年の「日ソ共同宣言」に記された内容であり、「法的根拠」がある。安倍総理は、「これで、２島は戻ってくる！」と確信されたのでしょう。（＠昔からの読者さんは、私が当時、「プーチンは島を返す気が全然ないですよ」と書いていたこと、覚えておられるでしょう。）日本は、大きな譲歩をした。これに対してプーチンは、どう応じたのか？『新潮社　フォーサイト』２０１９年３月29日。〈　今年1月から本格化した日露平和条約交渉は、ロシア側の強硬姿勢で早くも挫折しつつある。　ロシアのメディア『RBK』は3月12日、クレムリンに近い筋の話として、「ロシア政府には日本に島を引き渡す計画はない」と報じた。ウラジーミル・プーチン大統領も3月14日、財界人との非公開会議で、平和条約交渉は「失速した」と述べ、「まず日本が日米安保条約から離脱しなければならない」と強調したと報じられた。〉ーーーわかりますか。誠実に取り組まれた安倍総理は、大きな大きな譲歩をした。それに対してプーチンの答えは、「まず日本が日米安保条約から離脱しなければならない」でした。皆さん、こういう経緯があったこと覚えておられますか？こういう経緯を覚えていれば、「プーチンさんは安倍総理が大好きだった！」「彼は、安倍総理を忘れていない！誠実な人だ！」「親日だ！」「柔道の心を知っている！」などと言えるはずはありません。経緯を全部知っている私たちにとっては、プーチンは、「日本から金と技術を、なんの見返りもなしで奪いたかった男」に過ぎません。そう、安倍総理は、誠実に日ロ関係の問題解決に取り組まれた。プーチンは、島を返さず、金と技術をもらいたかった。これは、明らかです。▼日本は、「天安門事件後の教訓」を忘れるな率直にいって、日本ほど騙されやすい国はありません。「平和ボケ」とバカにされるゆえんです。今回の件で思い出されるのは、「天安門事件後」のことです。１９８９年、中国共産党は、天安門で学生たちを大虐殺しました。それで、欧米日が制裁を科し、中国の発展は止まるかに見えたのです。プーチンと同じように狡猾な中国共産党は、「どうしようか」と検討しました。そして、世界一お人好しな日本を「突破口」に選んだのです。具体的には、何をしたのか？日本政府に、天皇陛下の訪中を、繰り返し繰り返し要請したのです。１９９２年10月、天皇陛下は訪中され、大歓迎を受けました。これを見ていた欧米は、「狡猾な日本が、巨大な中国市場を独占するつもりだ！｝と焦ります。そして、制裁をを解除し、中国は苦境を脱することができたのです。日本は、結果的に中国を救った恩人になりました。問題は、この後です。危機を脱した江沢民は、「欧米は、天安門事件を起こした中国を憎んでいる。この憎しみを日本に向けさせよう」と工作を開始しました。中国国内では、「反日教育」が行われるようになり、欧米を中心に、「南京大虐殺問題」「従軍慰安婦問題」を盛り上げていったのです。つまり、中国は、天安門事件後の苦境を救った日本の「恩」を「仇」で返したのです。これは、中国の話ですが、プーチンの思考も江沢民や習近平と変わりません。さすがに天皇陛下を招待はできませんが、安倍昭恵さんを招くことはできます。▼プーチンが安倍昭恵さんと会った目的これは、「トランプ工作」がヤバくなってきたので、今度は「日本工作を活発化させていく」ということでしょう。プーチンは、戦争を継続したまま、日本に対ロシア制裁を解除させたいのです。すると制裁網に穴が開き、ロシア包囲網は崩れます。プーチンの安倍昭恵さんとの会談には、こういう意図があることを知り、だまされないでおきましょう。（転載終わり）ということは、プーチン、行き詰まりを感じているってことですね。
19Apr
- トランプ氏仲介やめる可能性言及
  トランプさん、またまた仰天の発言が出ました。以下、北野幸伯さん発行『ロシア政治経済ジャーナル』の記事をご紹介します。（以下転載）トランプが大統領に就任してから３カ月。彼が、ウクライナ停戦交渉に乗り出してから２カ月。トランプは、「私なら24時間でウクライナ戦争を終わらせることができる！」と豪語していました。しかし、「相手がいる」ので、なかなかうまくいきません。それで、トランプは、もう飽きてしまったようです。４月18日、「停戦交渉やめる！」宣言をしました。『ＡＦＰＢＢニュース』４月19日付。『ウクライナ停戦協議、進展なければ「手を引く」トランプ氏』〈ドナルド・トランプ米大統領は18日、ロシアとウクライナの停戦協議をめぐり、両国からの迅速な進展がない限り、米政府は数日中にも仲介から「手を引く」と警告した。トランプ氏は両陣営に停戦を求め、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との電話会談や同国との交渉を繰り返しているが、大きな譲歩を引き出せずにいる。トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室での会見で、「何らかの理由で当事者の一方が停戦を非常に困難にするのであれば、『あなた方は愚かだ』と伝え、われわれは手を引くことにする」と主張。〉ーーーすでに、「めんどくさくなっている」のが見え見えですね。ところで、ウクライナ停戦交渉は、今どうなっているのでしょうか？まず、ウクライナ。ウクライナはすでに、ロシアが一方的に併合したクリミア、ルガンスク州、ドネツク州、ザポリージャ州、へルソン州を武力で奪還することをあきらめています。これは、「大きな譲歩」ではないですか？私は、「めちゃくちゃ大きな譲歩」だと思います。日本的にいえば、「北海道を一方的に併合され、武力で奪還するのをあきらめた」という感じです。（北海道が、日本の国土に占める割合は約22％。クリミア＋４州は、ウクライナの国土の約27％です。）さらに、ウクライナは、「ＮＡＴＯ加盟」も事実上断念しています。つまり、ウクライナは、「クリミア＋４州奪還」も「ＮＡＴＯ加盟」もあきらめている。「めちゃくちゃ譲歩している」といえるでしょう。では、ウクライナは、何を望んでいるのでしょうか？たった一つの願いは、「停戦後、ロシアが再侵攻しないよう、安全を保証してもらうこと」です。どうですか？・停戦しました・４州は奪われました・停戦期間中にロシア軍は大いに休みました・ロシア軍は元気になって、またウクライナに侵攻してきましたこれだとウクライナは困ります。だから、「ＮＡＴＯ加盟はムリでも、ロシア再侵攻がないように、なんらかの保証が欲しい」と主張している。「最低限の主張」といえるでしょう。一方、プーチンは何を要求しているのでしょうか？彼はすでに、「ウクライナから奪った４州の実効支配をつづけること」「ウクライナのＮＡＴＯ加盟を阻止すること」に成功しています。しかし、プーチンは、さらに要求を高めています。彼は３月13日、「停戦は、危機の根本原因を取り除くものでなければならない」といいました。「危機の根本原因」とは何でしょうか？「ウクライナの非武装化」「アメリカだけでなく、欧州などその他の国々も、ウクライナ軍事支援をやめること」などでしょう。要するにプーチンは、「ウクライナを丸腰にしたら、停戦に応じてやる！」と。なんのために？停戦期間が終わったら、丸腰のウクライナに再侵攻し、全土を併合するためでしょう。▼トランプは、「プーチンのポチ」であることを証明しているトランプは、「力による平和」を標ぼうしています。上のような状況で、アメリカがやるべきことは明らかです。「ウクライナは、すでにクリミア、４州の武力奪還も、ＮＡＴＯ加盟も断念している。十分譲歩したのだから、プーチンも停戦に合意すべきだ。合意しないのなら、ウクライナへの軍事支援を激増させて、ウクライナが勝利するよう、我々が導く！」と脅すべきなのです。これが「力による平和」でしょう。ところがトランプは、「停戦交渉の仲介はやめる！」という。その後どうなるのでしょうか？・アメリカは停戦交渉の仲介はやめる・アメリカはウクライナへの支援をやめる・プーチン・ロシアは、現状戦場で有利なので、幸せトランプが「停戦交渉やめる！」といえば、一番喜ぶのはプーチンです。結局トランプは、プーチンのポチであることを証明するのでしょうか？ちなみにトランプは、プーチン・ロシアに相互関税を課していません。あまりにもプーチンのポチぶりがひどいので、アメリカ上院議員の中には、トランプはロシアの工作員と確信する人もでてきています。以下の動画17分50秒ぐらいからをごらんください。↓https://www.youtube.com/watch?v=cjWwd16pEzs実際どうなのか私にはわかりません。しかし、誰に対しても強気なトランプが、一貫してプーチンのポチのように行動しているのは、間違いない事実です。
18Apr
- トランプのジレンマ～ユダヤとプーチンに挟まれる
  今回のニュースは、大きな影響が残りそうなニュースです。北野幸伯さん発行『ロシア政治経済ジャーナル』から転載します。（以下転載）イスラエルのネタニヤフ首相は、アメリカに、イラン核施設への攻撃協力を要請しました。ところが、トランプがこれを拒否した。『共同』４月17日付。『米、早期のイラン攻撃を回避　イスラエル首相が立案と報道』〈イラン核問題を巡り、米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は16日、イスラエルのネタニヤフ首相が立案した早期のイラン核施設への攻撃計画をトランプ米大統領が退け、イランとの間接、直接の交渉による解決を選択したと報じた。イスラエルは5月初旬の攻撃開始を主張し、米軍の参加を促していた。〉ーーこれは、何でしょうか？私が、「近々イスラエルとイランの戦争が起こりますよ」と話したのは、２０２３年８月でした。実際に、イランの手下ハマスとイスラエルの戦争がはじまったのは、２０２３年10月です。２０２４年、イスラエルとハマスの戦争は、イスラエルｖｓハマス、ヒズボラ、イラン戦争に拡大していきました。イスラエルとイランの対立の根本は、【　イラン核兵器保有問題　】です。少し振り返ってみましょう。・２０１５年、オバマ政権主導で、「イラン核合意」が成立。この合意には、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国、イランが参加しました。・２０１８年、トランプ政権は、イラン核合意から一方的に離脱し、制裁を復活させます。・再び原油輸出ができなくなったイランは、方針を転換し、核兵器保有を決断しました。・２０２３年3月時点で、ウラン濃縮度は80％を超えた。　・２０２３年9月時点で、IAEAの査察を拒否しました。いよいよ濃縮度90％を超え、核兵器保有が近づいたからでしょう。・イスラエルは、「イランが核兵器を保有する前に先制攻撃する」と宣言している。・イランは当然、「イスラエルが近い将来、イランの核施設を攻撃するだろう」と警戒する。・「やられる前にやってしまえ！」イランは、ハマスと共にイスラエル攻撃のプランを練りました。・２０２３年10月７日、イランからゴーサインを得たハマスは、イスラエルへの大規模攻撃を実行。そして２０２４年11月18日、イスラエルのネタニヤフ首相の発言で、１年前の予測が正しかったことが明らかになりました。『テレ朝ニュース』２０２４年11月19日付。〈イスラエル首相　先月にイラン核施設攻撃を明らかに「核開発計画阻止できていない」11/19(火) 8:06配信イスラエルのネタニヤフ首相は18日、軍が先月、イランの核施設の一部を攻撃したことを明らかにした一方、「核兵器の開発計画は阻止できていない」と述べました。現地メディアによりますと、ネタニヤフ首相は18日、議会で演説し、先月26日に、イランの防衛能力やミサイル生産能力に関連する施設に加え、核施設の一部を攻撃したことを表明しました。一方で、「核兵器の開発計画は阻止できていない」として、「イランの核開発への歩みを止めることは、我々の責務だ」と強調しました。〉ーー「イランの核開発の歩みを止めることは、我々の責務だ」そうです。だからイスラエルは、イランの核施設を破壊しなければなりません。そんなイスラエルにとって、アメリカ新大統領はハリスよりトランプの方がよかったのです。なぜ？バイデンーハリスは、イスラエルとイランに、「どっちも落ち着いて！」というだけでした。それで、停戦の仲介を試みていた。しかし、イスラエルにとって、同国の存在自体を認めないイランの核兵器保有は、「悪夢」以外の何物でもありません。だから、破壊しなければならない。では、トランプはどうなのでしょうか？彼は、「イランの核施設を破壊しろ！」と公言したのです。『時事』２０２４年10月５日。〈イラン核施設「攻撃すべき」　反対のバイデン氏批判─トランプ氏時事通信外信部2024年10月05日10時11分配信【ワシントン時事】トランプ前米大統領は４日、南部ノースカロライナ州で開かれた集会で、イスラエルによるイランへの報復について、イランの核施設を「攻撃すべきだ」と語った。核施設攻撃に反対したバイデン大統領を「間違っている」と批判した。トランプ氏はイランの核施設に関し、「われわれにとって最大のリスクだ」と強調。　その上で、「まずは核（施設）をたたき、残りのことは後で心配すればいいと（バイデン氏は）答えるべきだった」と語った。〉ーーこの発言は、トランプの考えがネタニヤフ首相と同じであることを示していました。当然、イスラエルロビー＝ユダヤは、ハリスではなくトランプを支持したことでしょう。というわけで、トランプが大統領になって、イスラエルｖｓイラン戦争は、核施設破壊のために拡大しそうだと予測できたのです。ところがトランプは、イスラエルの核施設攻撃計画を退け、イランとの交渉を始めました。「イランの核施設を攻撃すべきだ！」とバイデンを批判していた選挙戦時から後退したように見えます。これは、何でしょうか？私は、プーチンの影響だろうと思います。２０１８年、つまりトランプの１期目、彼は容赦なく「イラン核合意」から離脱しました。これは、イランが核兵器開発を止めたことを全然信じていなかったイスラエルの意思でした。しかし、同じトランプが２０２５年、イラン核合意を復活させようと努力しています。これは、もちろんイスラエルの意思に反している。なぜ、トランプは、自分を勝たせてくれたユダヤロビーの意思に反して、イランとの合意を目指すのでしょうか？トランプは、２期目になってから、ずっとプーチンのポチのようにふるまっています。ウクライナ戦争停戦問題では、プーチンの要求をそのまま繰り返し、犠牲者ウクライナを無視している。そして、世界を驚愕させた相互関税を、ロシアには課しませんでした。（！）そのため、アメリカの上院議員も、露骨に「トランプは、ロシアの工作員だ」と公言しはじめました。以下の動画17分50秒ぐらいからをごらんください。↓https://www.youtube.com/watch?v=cjWwd16pEzsトランプがロシアの工作員かどうかは、はっきりわかりません。しかし、トランプがプーチンのポチのように動いているのは、事実です。では、プーチンとイランの関係はどうなのでしょうか？ウクライナ侵略で国際的に孤立したプーチン・ロシアを、直接助けてくれる国は、二国しかありません、すなわち、北朝鮮とイランです。北朝鮮は、弾薬と兵士を提供しています。北朝鮮兵は、クルスク州で、ウクライナ軍と戦いました。イランは、ドローンを提供することで、ロシアを助けています。一方、中国は、欧州市場から追い出されたらロシアから、大量に原油、天然ガスを輸入することで、経済的に助けています。というわけで、プーチンにとってイランは、「数少ない味方」なのです。当然プーチンは、アメリカ、イスラエルとの戦争で、イランの現体制が崩壊することを望んでいません。それでトランプは、ボスであるプーチンの意向に沿って、イランに優しくなったのでしょう。トランプ勝利には、二つの国が関わっています。イスラエルとロシアです。そして、イランに関しては、イスラエルとロシアの国益が異なっています。それで今トランプは、二人の恩人、ネタニヤフとプーチンに挟まれて、困っている。さて、トランプは、どう動くのでしょうか？ユダヤの利益のために、イランの核施設を攻撃するのでしょうか？それとも、イラン核合意を復活させて、プーチンのポチであることを、証明するのでしょうか？（＠ちなみに、「戦争が回避される」という意味で、イラン核合意復活は、悪くありません。その際イランは、IAEAの査察を無条件、無制限で受け入れ、核兵器開発停止を証明する必要があるでしょう。下手すると、北朝鮮のように、核兵器開発を完了し、手出しできなくなってしまいます。）トランプの決断に注目していきましょう。
04Apr
- 「トランプ相互関税」で【トランプ不況】になるメカニズム
  今、ドイツでは消費物価がじわっ、じわっと上がっています。会社の受注も減っているようで、なんとなく引き締めムードを感じます。北野幸伯さん発行『ロシア政治経済ジャーナル』からトランプ相互関税について、記事をご紹介します。（以下転載）「トランプ相互関税」に関する質問がとても多いので、その話をします。・日本の影響・アメリカの影響・世界の影響について考えてみましょう。まず、「日本の影響」について。アメリカは、日本から輸入した自動車に、２７．５％の関税を課す。（今までの関税率は２．５％だった。）アメリカは、日本からの輸入品に24％の関税を課す。たとえば、自動車。まず、日本にとってアメリカは、「最大の輸出相手国」です。そして、対米輸出に占める自動車の割合は昨年度、自動車が２８．３％（６兆円）、自動車部品が５．８％（１兆２３１２億円）。これが、トランプ関税で25％高くなり、アメリカで売れなくなるでしょう。そして、日本の自動車産業では、５５０万人が働いている。そうなると、５５０万人の所得に影響が出てきます。今年大企業は、景気よく賃上げを行っていますが、来年は賃上げができなくなるかもしれません。大手自動車メーカーは、トランプ関税の影響を和らげるために、「下請け叩き」を強める可能性が高いでしょう。これは、自動車業界の話です。トランプは、日本からの輸入品全般に24％の関税を課すとしている。つまり、アメリカに他の製品を輸出している企業でも、自動車業界と同じことが起こる。図にするとトランプ相互関税発動→　日本の自動車、その他日本製品がアメリカで高くなり、売れなくなる→　日本企業の売上、利益が下がる→自動車業界だけで５５０万人　＋　その他企業従業員の消費が下がる→　売れなくなるので日本企業は生産を減らす→　さらに所得が下がる→　さらに消費が下がる→　さらに生産が下がる→　以下同じプロセスの繰り返しこうして、トランプ相互関税の悪影響は、日本全体に波及していくのです。トランプ相互関税は、どのくらい日本経済に影響を与えるのでしょうか？はっきりはわかりませんが、実質GDPを０．４％～０．７％下げるといわれています。２０２４年度の実質GDP成長率は０．１％でした。つまり、トランプ相互関税の影響で、「日本のGDPは今年、政府が何もしなければ、マイナス成長になる可能性が高い」ということでしょう。次に「アメリカの影響」について。トランプ相互関税は、「すべての国からの輸入に10％の関税をかける」。そして、特定の国からの輸入にそれ以上の関税をかける。日本は、既述のように24％でした。中国は、20％＋34％でなんと54％になるそうです。ベトナム46％、タイ36％、台湾32％、インド26％、韓国25％、EU20％。トランプは、「インフレを退治する！」と宣言して、ハリスに勝ちました。ところが、世界中からの輸入品に高い関税を課すことで、逆にインフレを進めてしまいます。トランプは、「貿易赤字は減るし、アメリカの製造業は復活する」と説明しますが、国民は納得しないでしょう。もちろん、岩盤トランプ信者の信仰は揺るがないでしょうが、「インフレ退治」を期待してトランプに投票した人たちは、トランプ離れを起こしそうです。次に「世界の影響」について。日本で起こることを書きましたが、同じことが世界中で起こってきます。つまり、トランプ相互関税発動→　〇国の製品がアメリカで高くなり、売れなくなる→　〇国企業の売上、利益が下がる→アメリカに輸出している会社、従業員の消費が下がる→　売れなくなるので〇国企業は生産を減らす→　さらに所得が下がる→　さらに消費が下がる→　さらに生産が下がる→　以下同じプロセスの繰り返しこうしたことが、世界中で起こってきます。つまり、トランプ相互関税は、世界全体で不況を引き起こすのです。日本政府は、この「縮小スパイラル」を、政策で「拡大スパイラル」に戻す必要があります。経済はつながっているので、自動車業界を直接救済しなくてもいいのです。たとえば、消費税率を引き下げれば、消費が増え、拡大スパイラルづくりに貢献するでしょう。たとえば、下水道管の老朽化が進み、日本中で道路陥没が頻発しています。40年を過ぎた上水道官、下水道管を全部新しくすれば、これも拡大スパイラルづくりに貢献するでしょう。また、政策金利引き上げ路線は止める必要があるでしょう。いずれにしても、日本経済、世界経済は、厳しい時代に突入していきます。ですが、私たちは、「リーマンショックとそれにつづく１００年に１度の大不況」も「新型コロナパンデミック大不況」も乗り越えてきました。今回も、がんばって乗り越えていきましょう！
13Mar
- 日本のコメがヤバイ！
  コメの値上がりについて、重要な情報を北野幸伯さんが書いておられました。『ロシア政治経済ジャーナル』より転載します。それにしても、情報誘導ってコワいですね～。（以下転載）皆さん感じておられると思いますが、コメがすごい勢いで値上がりしています。『ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ』２０２５年３月７日付。〈コメの価格が高騰する中、茨城県土浦市のスーパーでは、利用客から今後の価格動向を気にかける声が相次ぎました。このスーパーでは５キロのコメが税抜きで３８８０円からと、去年の同じ時期より１９００円値上がりしています。〉ーーコメ５キロの価格、去年の同じ時期より１９００円値上がりして、３８８０円から。つまり、去年の３月は１９８０円だったのが、現在は３８８０円。要するに、１年で２倍値上がりした！ちなみに、去年も「コメ不足問題」がありました。『お米マイスターの日誌』２０２４年９月18日付。〈２０２４年８月に入り、スーパーやネットなどでお米の在庫が次々となくなり始めました。お盆過を過ぎた頃からは、毎日のように「スーパーの棚からお米が無くなった映像」がメディアで報じられ、その報道がさらに米不足の状況を一層深刻にしました。〉ーーーこの件で、日本政府を批判する声がほとんど聞かれないのは不思議です。マスコミは、「気候変動による不作」「インバウンド需要の増加」などを挙げますが、「そもそも日本政府の政策が間違っている」と私は思います。いうまでもなく、いわゆる「減反政策」（コメの生産量を減らしていく政策）のこと。『週刊現代』２０２５年１月14日付で、元農水官僚で経済学者・農政アナリストの山下一仁さんが語っています。〈なぜコメ不足が起こったのか。気候変動による不作やインバウンド需要の増加を挙げる人もいますが、根本的な原因は別のところにあります。それが政府による「減反政策」です。日本では'70年以降、主食用のコメ余りが問題となり、コメの作付面積を制限する減反政策が導入されました。主食用のコメから飼料用米や麦、大豆などに転作した農家に補助金を給付することで、コメの生産量を減らして、米価を市場で決まる水準より高く維持してきたのです。安倍晋三元首相は'18年から「減反政策を廃止する」と主張しましたが、これはまやかしです。確かに国は農家に対する「生産数量目標」の通知はやめました。ところが、飼料用米や麦などへの転作補助金はむしろ拡充したのです。さらに農水省は毎年、翌年作るコメの“適正生産量”を決定・公表し、これに基づいてJA（農業協同組合）などが農家にコメ生産を指導しています。要は実質的な生産調整が行われており、実態はまったく変わっていないため、コメの生産量は右肩下がりになっているのです。このように日本のコメの生産量は人為的に低く抑え込まれていて、そこへ猛暑やインバウンドが重なり、コメが足りなくなったというのが、「令和のコメ騒動」の真相です。〉ーーー要するに、日本政府の間違った政策で、コメ不足、コメ価格の暴騰が起こっていると。自民党の失策は、財務省に操られ「増税路線」「緊縮財政路線」をつづけ、日本経済を「暗黒の35年」にしただけではありませんでした。意図的にコメ生産を減らすことで、コメ不足とコメ価格の暴騰を引き起こした。それだけではありません。ヤバイ流れが生まれつつあります。何でしょうか？「コメ不足が深刻だから、アメリカから安いコメを大量輸入しよう！」という流れです。『ブルームバーグ』２０２５年３月12日。〈トランプ米政権は、日本が輸入米に高い関税を課していると批判した。米国が今後数週間のうちに相互関税の適用を目指す中、コメと日本が標的となる可能性が高いことが示された。ホワイトハウスのレビット報道官は11日の記者会見で、インドや欧州連合（ＥＵ）など各国の関税率が記載されたとみられる図表を示し、日本は「コメに700％の関税を課している」と指摘。〉ーーーこの「７００％の関税」というのは「フェイク情報」だそうです。〈日本は輸入米を一定量関税ゼロで受け入れるミニマムアクセス（最低輸入量）の仕組みを設けており、年77万トンを上限に国が無税で受け入れている。この枠外で輸入されるコメには、１キログラム当たり341円の関税が課される。〉ーーしかし、アメリカ・トランプ政権は、「もっとアメリカの安いコメを買え！」と圧力をかけてくるでしょう。今日テレビニュースを見ていたら、実に興味深い「街角アンケート」が行われていました。「安い輸入米が入ってくることについてどう思いますか？」と質問したのです。コメ価格暴騰に苦しむ人々は、「安ければ、輸入米でもかまいません」「やすくておいしければ全然問題ない。カリフォルニア米とか食べてみたい」など、「安い輸入米受け入れに大賛成」という意見ばかり流していました。「日本米は高い」「だから安い輸入米を入れれば、解決じゃん！」これは、本当に「近視眼的」「短絡的」「戦術的」意見です。というのも、外国は、何かあったときにコメ輸出を止めるからです。たとえば２００７年２００８年の世界的食糧危機のことを思い出してみましょう。この年、世界的に穀物価格が暴騰しました。「食物をバイオ燃料にするのが流行したこと」「世界人口が年間７７００万人も増えていたこと」「経済成長に伴う、アジア諸国の需要増加」「原油価格上昇の影響」「金融投機」「自然災害による収穫不足」など、さまざまな理由がありました。いずれにしても、事実として「世界的食糧危機」が起こったのです。結果、中国、ブラジル、インド、インドネシア、ベトナム、カンボジア、エジプトなど主要なコメ輸出国は、国内の需要を満たすため、コメの輸出に厳しい規制を科しました。食糧危機で暴動が起こった国は、ブルキナファソ、カメルーン、セネガル、モーリタニア、コートジボワール、エジプト、モロッコ、メキシコ、ボリビア、イエメン、ウズベキスタン、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ、南アフリカなど。皆さん、この話を聞いて、「そんなことあったかな？」という感じでしょう。２００７年は「サブプライム問題」が顕在化し、２００８年は「リーマンショック」から「１００年に１度の大不況」が起こった。そっちのインパクトが強かったので、世界的食糧危機のことを意識しなかったかもしれません。しかし、事実として、多くの国がコメの輸出を制限したのです。この年、日本では大きな混乱はありませんでした。理由はもちろん、日本のコメ自給率が、「ほぼ100％だから」です。もし日本のコメ自給率が30％だったら、大混乱が起こったことでしょう。日本のコメ不足、コメ価格暴騰の長期的解決策は、「コメ増産」しかありません。これを、「アメリカから圧力かけられているから、凶暴なトランプさんを落ち着かせるためにも、コメ輸入を大いに増やそう」となると、将来日本国民が飢える可能性が高まります。繰り返しますが、外国は、自国が厳しくなると「コメ輸出」を制限するのです。ちなみに、世界的食糧危機は、小麦輸出世界一のロシアと小麦輸出世界６位だったウクライナが戦争をはじめた２０２２年にも起こりました。コメ自給率、ほぼ１００％を維持していきましょう！
06Mar
- トランプ大統領を巡る興味深い情報
  トランプ大統領について、興味深い情報を見たので、貼っておきます。狙いは｢戦争終結｣でも｢鉱物資源｣でもない…トランプ大統領がウクライナを見捨て､プーチンを選んだ本当の理由https://president.jp/articles/-/92553トランプのゴーストライター、良心の告白https://wired.jp/special/2016/trumps-ghostwriter/「KGBはトランプ前大統領を『協力者』として育成してきた」元諜報員が証言。英ガーディアン報道https://www.businessinsider.jp/article/228854/
02Mar
- トランプとゼレンスキーが大ゲンカ！なぜ？
  訪米したゼレンスキー大統領、会談は報道陣の質問をきっかけに口論となり、予定していた鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名は見送られました。この背景で何が起こっていたのか、北野幸伯さん発行のロシア政治経済ジャーナルに説明がありました。ご紹介します。（以下引用）▼トランプの停戦案でウクライナは救われない２０２２年２月24日からすでに３年つづいているウクライナ戦争。トランプは、「24時間で停戦させる」と豪語していましたが、まだ終わっていません。相手（ゼレンスキー、プーチン）がいることですから、仕方ないでしょう。停戦には、二つの大きなポイントがあります。一つは、ロシアが２０２２年９月一方的に併合したルガンスク州、ドネツク州、ザポリージャ州、へルソン州をどうするかです。（＠とはいえ、ロシア軍が州全土を支配できているのは、ルガンスク州だけです。）もう一つは、停戦後のウクライナの安全保障についてです。これは何でしょうか？停戦しました。ロシアは、停戦期間に力を取り戻しました。元気になったので、またウクライナ侵略を開始しました。これでは困ります。だから、ウクライナは、「停戦後の安全を保証して欲しい」と要請している。まず、一つ目の、ロシアが一方的に併合した４州について。ゼレンスキーは、ずっと「すべてを取り戻すまで戦いつづける」と語っていました。しかし、トランプが大統領選で勝利した後は、領土奪還をあきらめる方向に変わってきました。昨年11月から、「領土は外交で取り戻す」といい始めた。意味は、「併合された４州をロシア領とは認めないが、実効支配されている状況下でも停戦はできる」と。ぶっちゃけ、「４州とクリミアを取り戻すのはあきらめた」ということ。問題は、次の「停戦後の安全保障」について。これ、正直プーチンは、全然信用できません。２００８年８月、ロシアーグルジア戦争がありました。その時ロシアは、グルジア（現ジョージア）からの独立を目指す南オセチアとアプハジアの独立を承認し、属国化した。これに対し、ドイツのテレビ局が、「次はクリミアの番か？」と尋ねると、プーチンは「ロシアはウクライナの領土を認めている」とし、クリミア侵攻の可能性を完全に否定しました。＠英語字幕つきの映像があるので、是非ごらんください。↓https://www.youtube.com/watch?v=1__EPqhMrFQしかしプーチンは２０１４年３月、ウクライナからクリミアを奪いました。さらに２０２２年９月、ウクライナから４州を奪いました。侵攻目的が「ルガンスク州、ドネツク州で迫害されているロシア系住民を救うこと」ですから、この２州の併合は、認めることはできませんが、理解はできます。（＠もちろん「国際法違反」で受け入れがたいです。）では、ザポリージャ州、へルソン州は、どういう根拠があって併合したのでしょうか？　親プーチン派の人に、是非説明して欲しいものです。理由は、「併合できたから」ということなのでしょう。というわけで、ウクライナ国民が、「いったん停戦しても、プーチンは力を蓄え、また侵略してくる」と恐怖するのは当然なのです。ウクライナ的に、一番いい解決方法は、ＮＡＴＯに加盟することです。しかし、プーチンがウクライナに侵攻した口実の一つが「ウクライナのＮＡＴＯ加盟を阻止する」こと。「ウクライナがＮＡＴＯに入る」では、プーチンは停戦に応じないでしょう。トランプは、「停戦後にプーチンが再度侵攻すること」をどう防ぐつもりなのでしょうか？実をいうと、「そんなん知らんわ！」という感じなのです。全部欧州に丸投げしようとしています。『テレ朝ニュース』２月27日。『“ウクライナ安全保障”への関与　トランプ氏「欧州各国が担うべき」』〈アメリカのトランプ大統領は、ウクライナの将来的な「安全保障」について、アメリカが多く関与することはないとの認識を示しました。トランプ大統領「アメリカが安全保障をするつもりはほとんどない。欧州にやってもらうつもりだ」〉ーーつまり、「停戦後のウクライナの安全について、アメリカは関係ないし関わらない」ということ。ここまで整理しましょう。トランプの停戦案は、・現在の前線での停戦つまりロシアが一方的に併合した４州をロシアが実効支配しつづけることを認める。・停戦後のウクライナの安全保障アメリカは関係ないので、関与しない。これ、「プーチンとディールする」というレベルの話じゃないですよね？トランプは、「プーチンの要求」を丸のみしているだけです。▼ウクライナは、アメリカにレアアースを差し出しても救われない次にレアアースの問題です。これ、ゼレンスキーとしては、「アメリカがこれからも武器、資金援助をしてくれるなら、ウクライナの豊富なレアアースの権益を与える」としたかった。要するに、「レアアースをあげるから、支援を継続してね」と。ところがトランプは、「これまで支援してきた見返りに、レアアースを差し出せ！」と迫ってきた。しかも、支援した額の３倍近い額を要求してきた。皆さん、トランプがウクライナに何を要求しているかご存知でしょうか？『中央日報』２月19日付『ウクライナに５０００億ドル請求したトランプ大統領…永遠に『経済植民地』にするもの』を参考にしてみましょう。〈トランプ米大統領がウクライナ政府に「今まで米国から受けた支援の見返りとして５０００億ドル（約７６兆円）を支払うべき」という要求をしたと、英日刊テレグラフが１７日（現地時間）報じた。〉ーーートランプ、ウクライナに「５０００億ドル（約76兆円）払え！」だそうです。これ聞いて、皆さんどう思いますか？「まあ、仕方ないよね」と思うでしょうか？ちなみに、IMFによると、ウクライナのGDPは２０２３年度、１７８３億ドル（約27兆円）だそうです。つまりトランプは、ウクライナに「GDPの２．８倍を支払え！」と要求している。日本に例えれば、GDP６０９兆円（２０２４年）X２．８＝１７０５兆円。「１７０５兆円はらえ！」と要求されているようなものです。これ、皆さん、払えると思いますか？もう一つ、重要なファクターがあります。〈テレグラフによると、バイデン前政権の２０２２年２月にウクライナ戦争が勃発した後、米国政府が実際にウクライナに支援した金額はこれよりはるかに少ないとみられる。米議会が承認した５回の支援パッケージに基づき米政府がウクライナに支援した金額は１７５０億ドルであり、うち７００億ドルは米国内での武器生産に使用された。〉ーー１７５０億ドル（約26兆６３００億円）しか支援していないのに、トランプは５０００億ドル（76兆円）を要求している。トランプは、支援額の２．８倍の支払いを要求しているのです。皆さんどうですか？　１７５０万円借りて、「５０００万円返せ！」といわれたら。というわけで、トランプの停戦案と要求をまとめると以下のようになります。・ロシアが一方的に併合した４州をロシアが実効支配することを認めるウクライナは、領土奪還を事実上あきらめる。・停戦後の安全保障についてアメリカは関与しない後は、欧州がやってくれ。・アメリカがこれまでウクライナを支援した見返りに、ウクライナはレアアースを差し出せ！アメリカの支援額はこれまで26兆６３００億円だが、ウクライナは76兆円分のレアアースを差し出せ！ゼレンスキーとしては、・４州を失い・力をつけたプーチンは、また侵攻を開始する可能性が高く・受けた支援の２．８倍のレアアースをアメリカに奪われるこれ、どう考えてもアメリカ、ロシアのWINでウクライナはLOSEです。こういう背景があって、ゼレンスキーとトランプは口論になったのです。トランプとしては、「小国のトップゼレンスキーは、結局レアアースを差し出すことに同意するだろう」と考えていたのでしょう。しかし、小国のゼレンスキーが、反抗的な態度で来たので激高してしまった。プーチンは、クレムリンで側近たちと大笑いし、喜びのシャンパンを飲んだことでしょう。（プーチンは、あまりヴォッカを飲まない。）それにしても、アメリカは大統領が代わると政策が１８０度変わるので信用できません。同盟国アメリカとは仲良くすべきですが、日本は軍事の自立を急ぎましょう。
28Jan
- 財務省が増税したがる本当の理由
  『財務省が増税したがる本当の理由』について、北野幸伯さんが裏ロシア政治経済ジャーナルで、『現代ビジネス』１月28日付の記事を紹介してくださいました。興味深いので、転載します。なお、元記事も興味深いし読むのも時間がかからないので、ぜひどうぞ。https://gendai.media/articles/-/145129?imp=0（以下転載）すでに１００回ぐらい書いています。「暗黒の30年の真因」が、「財務省に操られた総理が、タイミングの悪い増税を繰り返してきたから」であること、皆さん理解されているでしょう。総理が財務省のいうことを聞いて増税するのは、「経済音痴だから」と説明すれば、皆さん「あ～なるほど」とすぐ納得できるでしょう。では、なぜ財務省は、いつも増税を志向するのでしょうか？彼らは「増税したら景気が悪くなること」がわからないのでしょうか？元財務官僚の高橋洋一先生は、「財務官僚は、東大法学部出身が多いので、実は経済、財政については何もわからない」といいます。そうなのかもしれません。私は、財務省の人たちは、「増税したら景気が悪くなること」がわからないのではなく、「考えもしない」のだと思います。どういうことでしょうか？はっきりいえば、「景気をよくする」のは「財務省の仕事ではない」ので、「関係ない」のです。『現代ビジネス』１月28日付に、『増税したら偉くなれる…!? 財務省の官僚たちの、知られざる「出世の階段」を完全図解する』という記事がありました。引用してみましょう。〈財務省には毎年20人程度がキャリア官僚として入省するが、事務次官に就けるのは通常、同期で1人だけ。〉ーー事務次官になれるのは、20分の１の確率。出世競争で、同期19人に勝たなければならない。過酷です。そして、入省すると厳しい時代が待っています。〈13～15年目の課長補佐時代までは昼夜を問わず下働きを強いられ、能力を評価される。〉ーーこの記事が本当なら、「ブラック企業並みの労働環境」ということでしょうか。〈その後の王道はやはり主計局畑で、主計局主査、主計局主計官と上り詰めるのが典型的。各省庁が提出した予算要求の査定のまとめ役となる主計官ポストは9席しかなく、ここで同期の多くがふるい落とされる。〉ーー嗚呼、20人のうち11人が出世競争から脱落しました。〈次官を目指すには、省内人事とOBの天下り先を差配する秘書課長、官邸・国会対策の要となる文書課長、政府の経済財政政策などに対応する総合政策課長の「官房三課長」のいずれかを経験するのも必須。その後は首相秘書官などを経ながら、3人しかいない主計局次長に就くのが常道だ。〉ーー９人が３人になりました。さらに勝ち抜いて、ゴール・次官になるためには、何が必要なのでしょうか？ここから一番重要なポイントです。〈増税に貢献したかどうかも大きなポイントだ。〉〈増税に貢献したかどうかも大きなポイントだ。〉〈増税に貢献したかどうかも大きなポイントだ。〉ーー重要なので、３回繰り返させていただきました。「出世したければ、増税せよ！」言葉を変えれば、「出世したければ、もっと国民から金を奪え！」「出世したければ、もっと国民の手取りを減らせ！」「出世したければ、もっと国民を貧しくしろ！」ともいえるでしょう。これ、ホントでしょうか？東大出身のスーパーエリート官僚が、そんな「国民いじめ」を考えるでしょうか？信じられますか？そこで、記事の筆者は、実例を出しています。〈前次官の茶谷栄治氏は、主計官だった2011年、東日本大震災の復興財源確保をめぐって所得税を2.1％上乗せしたり、住民税を10年間1人あたり1000円ずつ増やしたりと「広く薄く」増税を主導。現次官の新川浩嗣氏は厚生労働担当の主計官時代、消費税率10％への引き上げに道筋を付ける社会保障と税の一体改革に貢献した。いずれも財務省の「歴史に残る勝利」で、省内では両氏の次官就任は確実視されていた。〉ーー前次官も現次官も、増税に成功した＝財務省の歴史に残る勝利！を実現したので、次官になれたそうです。〈新川氏の後継には、やはり厚労担当の主計官経験者で、旧民主党・野田佳彦政権の官房長官秘書官として官邸・政界工作に汗をかいた宇波弘貴氏の名前が挙がる。〉ーー野田佳彦（★現立憲民主党代表）政権といえば、「消費税率を５％から10％に倍増する三党合意」を実現させたことで知られています。その裏に官邸工作、政界工作に「汗をかいた」財務官僚がいたのですね。その人が次期次官になる可能性が高いそうです。〈物価高に苦しむ国民をよそに、熾烈な競争を勝ち残るには、やはり「増税」が一番の切り札となるようだ。〉ーーどうですか、皆さん？「増税をすれば、景気が悪くなるじゃないか！暗黒時代がつづくじゃないか！東大出身の優秀な官僚がそんなこともわからないのか？」「わからない」というより、「考えない」し、「考える必要もない」ということでしょう。彼らは、出世ゲームをしている。エントリーするのは20人で、次官になって勝利できるのは一人だけ。そして、勝利するためには、増税することが必須なのです。そういう過酷なゲームをしている人たちが、「いや待てよ。増税したら国民生活が厳しくなるのではないか？」と考えるでしょうか？増税が繰り返されてきた事実をみればわかるように、全然考えないのでしょう。それはともかく、彼らの出世のために、国民生活がどんどん破壊されている状況を変えなければなりません。道は二つです。財務省に操られている、「石破大増税自民党」を参議院選で敗北させ、「反増税派」の高市さんに総理になっていただくこと。「手取りを増やす」＝「減税派」の国民民主党を参議院選挙で勝たせることです。財務省支配がつづいていけば、日本の暗黒時代は40年、50年、60年と延長されていきます。１９８８年世界２位だった一人当たりＧＤＰは、２０２４年39位まで落ちました。財務省支配がつづけば、40位、50位、60位と落ちていくのは、確実です。皆さん、財務官僚の私利私欲が作り出した「暗黒時代」を終わらせましょう！
02Jan
- mit sich im Reinen sein
  カーター元アメリカ合衆国大統領が昨年暮、100歳で逝去しましたね。 Tagesschauで記事を読んでいたところ"„Ich hatte ein aufregendes, abenteuerliches und befriedigendes Leben“, sagte er - und schien völlig mit sich im Reinen."「わくわくするような冒険に満ちた、満足な人生だった」と彼は語り、自分自身とその人生に満足しきっているように見えた。という一文に出会いました。https://www.tagesspiegel.de/internationales/todesfall-zupackend-und-bescheiden-ex-prasident-carter-gestorben-12940513.html政治家としての表舞台だけでなく、自身も10年以上癌を患いながら、認知症の奥様を昨年99歳で看取り、個人的にもいろいろあっただろうに、この言葉。カッコイイ！と思いました。"mit sich (selbst) im Reinen sein"という表現に初めて出会いました。調べてみたところ、"Ausdruck, dass man wohl mit sich selbst fühlen"「自分を快く感じることの表現」"= mit sich selbst, seiner Lebenssituation zufrieden sein"「＝自分自身、その生活状況に満足している」とありました。人生を生ききるって、こういうことなんでしょうか。"rein"には純粋な、清らかな、澄みきったという意味があります。私も私なりに、"mit mir im Reinen"でいられることを目指したいと思います。

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