MMF(マネー・マネジメント・ファンド)⇒公社債、短期金融資産で運用して利益を求める投資信託という仕組み。万が一、取得後30日未満に解約希望の場合、手数料になんと違約金も合わせて請求されるというものです。
千代田区に本部を置く日本損害保険協会は、主として日本の損害保険業全体の正しく適切な発展と信頼性の増進を図り、それによって安心、なおかつ安全な世界の実現に役割を果たすことを協会の事業の目的としているのだ。
つまりバブル経済(日本では80年代から)の意味は不動産や株式などといった時価資産の市場での取引価格が行き過ぎた投機によって実体経済の本当の成長を超過しても高騰し続け、最後は投機による下支えができなくなるまでの経済状態。
このように「金融仲介機能」、「信用創造機能」そして3つめの「決済機能」の3つの機能をあわせて銀行の3大機能と呼び、「預金」「融資(貸付)」「為替」といった業務、最も肝心な銀行自身が持つ信用力によって機能できるものなのだ。
小渕首相が逝去、森内閣が発足した平成12年7月、当時の大蔵省から今度は金融制度の企画立案事務も移管し平成10年に発足した金融監督庁を金融再生委員会の管理下にある金融庁として再組織した。21世紀となった2001年1月、上部機関の金融再生委員会を廃止し、金融庁は内閣府直属の外局となったのです。
つまり「重大な違反」になるのかならないのかは、金融庁が判定することなのだ。一般的な場合、軽微な違反が多数あり、その関係で、「重大な違反」評価を下す。
このため日本の金融市場等での競争力を高めることを目的とした規制緩和だけではなく、金融規制の質的な向上を目指すこととした取組や業務を積極的に実践する等、市場環境及び規制環境の整備がどんどん進められていることを知っておきたい。
多くの株式市場に公開している上場企業なら、企業運営のための方策として、株式だけでなく社債も発行するのが一般的。株式と社債の違うところは、社債には返済義務があるということなので気をつけたい。
このため我が国の金融市場の競争力を強化することを目的とした規制緩和のほか、金融規制の更なる質的な向上を目標にした試み等を積極的にすすめる等、市場や規制環境の整備が推進されているのである。
北海道拓殖銀行が破綻した翌年の1998年6月、旧大蔵省銀行局や証券局等が所掌する事務のうち、民間金融機関等(民間資本によって運営される銀行等)の検査・監督に関するもののセクションを分割して、旧総理府の内部部局ではなく外局、金融監督庁(のちの金融庁)ができあがったという。

経済事情について

西暦2000年7月、大蔵省(現在の財務省)より検査・監督に加えて金融制度の企画立案事務も統合し1998年に発足した金融監督庁を新組織、金融庁に改組した。そして平成13年1月、金融再生委員会は省庁再編により廃止し、内閣府直属の外局の「新」金融庁となった。
知ってい置きたい言葉「銀行の経営なんてものは銀行に信用があって軌道にのるか、そこに融資する値打ちがない銀行であるという見方をされたことで発展しなくなる。どちらかだ」(米モルガン・スタンレー、ローレンス・マットキン)
【用語】外貨預金⇒銀行が取り扱っている外貨商品を指す。円以外の外国通貨によって預金する商品。為替変動による利益を得られる反面、同じ理由で損をするリスクもある(為替リスク)。
説明:「失われた10年」という語は、ある国全体の、あるいはひとつの地域における経済がなんと約10年以上の長きにわたって不況および停滞にぼろぼろにされた時代のことをいう語である。
きちんと知っておきたい用語。ロイズっていうのは、ロンドン中心部のシティ(金融街)にある世界的に知られた保険市場なのである。法律の取り扱いによって法人化されている、ブローカーおよびそのシンジケートが会員の保険組合を指す場合もあります。