自分の関わったものが、サービスとして、Web上にあると嬉しいですね。
意義・目的を総務省が挙げてますが、
まずは、背景として
■ ブロードバンドの普及、端末の能力向上・多様化
（企業・国民等が容易に大量なデータを扱える環境に）
■ ICT政策は「縦軸」から「横軸」の取組強化へ
（東日本大震災では情報の横の連携の重要性が顕在化）。
■ 国、自治体、独立行政法人、公益事業者等が保有する公共データのビジネス活用等への
期待の高まり
⇒ 組織や業界内等でのみ利用されているデータを社会で効果的に利用できる
環境（オープンデータ流通環境）の整備が必要。
そして意義・目的として３点
●透明性・信頼性の向上：
公共データが二次利用可能な形で提供されることにより、国民が自ら又は民間のサービスを
通じて、政府の政策等に関して十分な分析、判断を行うことが可能となる。それにより、
行政の透明性が高まり、行政への国民からの信頼を高めることができる。
→「税金はどこへ行った？」が該当するのでしょうか。
大阪だと、「大阪府」、「大阪市」、「堺市」、「豊中市」、「吹田市」が
立ち上がっているようです。
●国民参加・官民協働の推進：
広範な主体による公共データの活用が進展し、官民の情報共有が図られることにより、
官民の協働による公共サービスの提供、さらには行政が提供した情報による民間サービスの創出が
促進される。これにより、創意工夫を活かした多様な公共サービスが迅速かつ効率的に提供され、
厳しい財政状況、諸活動におけるニーズや価値観の多様化、情報通信技術の高度化等我が国を
取り巻く諸状況にも適切に対応することができる。
→「5374.jp」や、「PUSH大阪」が該当するのでしょうか。
現時点では、「PUSH大阪」は、大阪市版しかないので、当然ながら大阪市だけですね。
●経済の活性化・行政の効率化：
公共データを二次利用可能な形で提供することにより、市場における編集、加工、分析等の
各段階を通じて、様々な新ビジネスの創出や企業活動の効率化等が促され、我が国全体の
経済活性化が図られる。また、国や地方自治体においても、政策決定等において公共データを
用いて分析等を行うことで、業務の効率化、高度化が図られる。
→アメリカの保険の「Total Weather Insurance」が該当するのでしょうか。
実際のところ、１つ目、２つ目までは具体例があげれますが、３つ目があれもこれもと
挙がるようになればいいのでしょうけど。
「茨木市」版と「摂津市版」の年末年始の予定を追加しました。
調子にのって、第２弾
摂津市版に取り組んでみました。
摂津市の収集の単位は結構、町ごとに固まっていて、データ化しやすかったです