仮想通貨取引所Zaifがハッキングされて約70億円相当の仮想通貨を消失させたことを受けて、金融庁は25日、発生原因の究明や顧客への対応などが不十分だったとしてZaifを運営するテックビューロに対して業務改善命令を出した。テックビューロに対して業務改善命令を出すのはこれで3回目だ。
金融庁は資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第63条の15第１項に基づき、テックビューロに対して下記の内容の業務改善命令を出した。
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