【主張】震災の風評被害 国民みずから払拭しよう
（1/2ページ）［主張］被災地の復興、特に農林業、水産業に「風評被害」が重くのしかかっている,rmtssp。
東日本大震災から３年の節目に、「被災者を支えるために今、何ができるか」と改めて考えた人は多いと思う。
風評被害は、被災地の生産者にとって「どうにもならない」問題だ。消費者である私たち一人一人が、強い意志を持って風評被害の払拭に取り組まなければならない。
風評被害は、原発事故が起きた福島県だけでなく、東北全県や茨城県などにも及ぶ。厳格な安全基準と検査を経て出荷しても、流通段階で敬遠されたり、震災前よりはるかに安い値段で取引されたりという状況が続いている。放射性物質がまったく検出されない野菜や魚介でも、売れない。
例えば、品質が同等の福島県産と長野県産のリンゴが店頭に並んでいたら、検査結果がどうであれ長野県産を買う。そういう心理が集まって風評が膨らみ、被災者を苦しめている。
福島県産を買って被災者を支えよう、というのではない。風評に流されず、品質や安全性をきちんと評価し合理的な理由で選択するよう心がけてほしいのだ。
とても難しいことだ。自分の中の小さな風評と向き合うこともあるだろう。その積み重ねが、被災者に寄り添い、復興を支える力になるはずだ。私たち自身にとっても、「賢い消費者」へのステップになるだろう。
【主張】震災の風評被害 国民みずから払拭しよう
（2/2ページ）［主張］「福島＝原発＝放射能」というイメージにとらわれて買い物を続けるのは、差別や偏見と同根であるとあえて指摘しておきたい。
広島、長崎の原爆では、放射線による健康被害や後遺症だけでなく、周囲の差別、偏見が長く被爆者を苦しめた。
福島県では「震災関連死」が１６００人を超え、地震・津波による直接死を上回った。岩手県の４００人台、宮城県の８００人台に比べて突出して多い。被災者の心に、風評が重くのしかかっているのではないか。
震災から３年を前に福島県いわき市を訪れた安倍晋三首相は、試験操業で水揚げされた海産物を試食し、「風評被害を払拭するために頑張りたい」と語った。
政府には消費者が安全性を評価できるよう、正確で丁寧な情報発信を求めたい。これを受け国民一人一人が正しい判断をしたい。