【無期転換ルール施行の背景】

現在日本では、約1200万人ものひとが
有期契約で働いています。
更に３割を超える人が同一事業主との間で
5年を超える労働契約を更新していると
いわれています。

これだけ多くの方が有期労働契約で
はたらく背景には、企業側・労働者側
ともに理由があります。

企業にとっては業務量の変動に応じて
雇用調整がしやすい、労働者にとっては
育児や家庭の事情や個人の価値観から
多様な働き方が可能となる等の理由です。

しかし、有期労働契約による働き方は、
必ずしも長期雇用の保障がなく、
雇用が不安定であることや、
労働条件の待遇面でも期間の定めの無い
正規の労働者と比べて格差があるなどの
問題が指摘されています。

そこで、労使双方のメリットを目指して
施行されたのが無期転換ルールです。

事業場では業務の安定化に繋がるもの
であり、労働者には雇用の安定です。

これにより労働者の生活レベルの格差等
の改善や少子高齢化による労働人口の
減少・公的年金の支給開始年齢の引き上げ
などの日本社会が抱える問題への対処に
繋がるだろうと期待されています。

しかし、無期転換ルールの目的が達成
できるようになるためには、適切な
対応が必要です。

意図的に無期転換ルールを避けるために
雇い止めや労働条件の低下等を防ぎ、
労使間でのトラブルを招かないように
配慮しなければいけません。