3月24日の毎日新聞朝刊によると、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは2月末に無症状の新型コロナウイルス感染者が4万3000人以上いながら、無症状なら感染させる可能性が低いとして統計に含めないという政府の独自基準に基づいて公表していなかったと報じた。
大多数の日本人は相変わらずの中国の統計のずさんさにあきれたことだろう。
では、日本の統計は信用できるのか。韓国と比べてみよう。
3月25日現在の国内感染者数は1193人。2月18日から3月23日までのPCR検査数は1日平均1221件。
一方、韓国の感染者数は9137人、1日あたりの検査数は12000件。
死亡率、即ち死者数の感染者数に対する割合をみると、日本が3.6％、韓国が1.4％。
ちなみに、中国が4.0％、ドイツ0.5％、フランス4.9％、イタリア9.9％（3月25日午後4時現在。日本経済新聞より）。
ドイツはさておき、医療先進国である日本の死亡率は高すぎる。検査数が韓国の10分の1であることから明らかなように、要するに検査数が少なすぎるのである。
検査数が少ないというのは感染者を放置しているということである。
中国とどちらが罪深いか。
この水面下の感染者はいずれ大爆発を起こすことになる。
韓国の死亡率が1.4％と低いのは、韓国では医療崩壊が起きていないことを意味する。
韓国では早くから感染者を重傷者から軽症者、無症状者まで優先順位をつけ、患者を感染症指定医療機関、自治体・企業の研修施設、自宅待機等に振り分けていった。大阪府は同様の振り分けを計画している。
では、検査数が少なければ何が起こるのか。
3月25日に小池都知事が警鐘を鳴らしたように、感染爆発の可能性が生じるのである。
感染経路をたどれない事例が徐々に増加し一気に爆発する。その爆発の芽を摘み取るためには早期に徹底的に検査し状況を把握するしかない。早く広く検査をしていれば突然などということは起こりえないのである。突然の爆発は状況を把握していないからこそ起こるのである。早期に徹底的に検査し感染者を隔離する、それしかない。検査によってしか突然の爆発は回避できないのである。
ところが、不思議なことに3月の第2週頃から突然各ワイドショーで一足並みをそろえたように、検査はすべきでないという論調が多数を占めるようになる。
特に橋下徹氏は日テレ系列、フジテレビ系列中心に医療崩壊を理由に大々的に検査不要論を唱えた。
繰り返すが、医療崩壊は検査で把握されない水面下の感染者が徐々徐々に増加し、それが一気に噴出した時に起こる。
医療崩壊は検査していないからこそ起こるのである。
もう遅いかもしれない。