医療崩壊はどうして起こるのか。
感染者の急増によって起こる。
感染者はどうして急増するのか。
軽症もしくは自覚症状のない感染者が街中にあふれるからである。
なぜ軽症もしくは症状のない感染者が街中にあふれるのか。
早期に検査をし、隔離しないからである。
全く自明の理である。
検査によって医療崩壊が起きるのではない。検査をしないから医療崩壊が起きるのである。
致死率が1.4％％と日本の2.4％（4月4日現在）の半分弱のドイツの1日当たりの検査数は約5万件と1日2000件程度の日本の25倍。また死亡率が1.7％の韓国の検査数は12000件と日本の6倍程度。ちなみにドイツも韓国も現時点で医療崩壊は起きていない。
東京、大阪は医療崩壊寸前である。
なぜか。
感染症対策の先進国である韓国に倣いドライブスルーを利用するなど大量に検査をする一方、感染者を重傷者、中等傷者、軽症者、症状のない感染者に振り分けるというような対応をしなかったからである。（ちなみにドライブスルー方式はアメリカ、ドイツ、イギリスや日本の一部自治体で採用されている。）
そればかりか、厚労省は「ドライブスルー方式では医師の診察を伴わないことが多いため我国では実施しておりません」という虚偽のツイートを行った。後に「医師の診察を伴わないことが多く」を削除している。
またテレビ局も3月第2週位から橋下徹や、TBSのひるおびメンバー田﨑史郎、および田﨑史郎に従順な八代弁護士、恵俊彰らを中心に足並みをそろえたように検査不要論を声高に主張し始めた。
橋下徹や田﨑史郎は安倍首相と会食を重ねるなど官邸とつうつうなため、官邸の意向をくんでのことであろう。
医療崩壊が起これば、橋下徹、田﨑史郎、八代弁護士、恵俊彰らの罪は万死に値する。
では官邸はどうして検査を抑制したがるのか。
3月24日のオリンピック・パラリンピック延期決定後に東京都の検査数が急に増加したことや、3月20日に小中高の一斉休校要請を新学期から解除する方針を決めたりしたことを鑑みれば、おそらくオリンピック・パラリンピック中止の回避が至上命令であったのであろう。
アベノミクス、拉致被害者の奪回、北方領土の返還等々すべて画餅に帰した今、安倍首相にとってオリンピック・パラリンピックしか残っていない。