(参考)
https://thetexan.news/texas-files-suit-against-georgia-michigan-pennsylvania-wisconsin-presidential-election-results-supreme-court/

米大統領選をめぐり、テキサス州のケン・パクストン司法長官(共和党)は8日、新型コロナウイルスの世界的流行に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめたとして、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州の計4州を相手取って提訴した。

パクストン氏は、憲法や法令に違反した不正投票によって、「選挙の安全性や公正性が損なわれた」として、4州の選挙人(62人)を選挙人団から除外するよう要請。選挙人投票の延期も求めた。

もし、連邦最高裁がテキサス州らの訴訟を受理して、その訴えが認められれば、後からでも不正4州の選挙人62人の投票は無効にされる!

これら62人はバイデン票であるから無効になれば過半数270人に達せず、1月の各州1票合計50票の下院議員による選挙となりトランプ有利となることから、なりゆきが注目される。
****************
その後、テキサス州の訴訟を支持し17州が追随したこともあり、連邦最高裁判所は訴訟を受理した。
ミズーリ、アラバマ、アーカンソー、フロリダ、インディアナ、カンザス、ルイジアナ、ミシシッピ、モンタナ、ネブラスカ、ノースダコタ、オクラホマ、サウスカロライナ、サウスダコタ、テネシー、ユタ、ウェストバージニア

 

 

まるで映画・・・本当だろうか?

米国防総省は、大統領選挙の不正を立証するためドイツのフランクフルトでドミニオン投票機を獲得したというニュースを御存じの方は多いことでしょう。その際CIAと国防総省の銃撃戦となり、CIAが1人、米軍兵士が5人死亡したという。ドイツで米国のCIAと軍隊が銃撃戦・・・にわかには信じられない?
以下はコピーです。

状況の最新情報– 11月27日–世界中のディープステートRAGESに対する秘密戦争としてのフランクフルトでのDoD対CIAの銃撃戦

2020年11月27日金曜日投稿者:
タグ:

 

 

Natural News)この瞬間、秘密戦争が世界中で激しさを増しており、トランプのDoDとDIA(国防情報局)がCIAを運営しているブラックハットのディープステート派閥と戦っています。

良いニュースは次のとおりです。トランプが勝っています。

 

ご存知のように、国防総省は、2020年の選挙に対するCIAの干渉の証拠を含むサーバーを保護するために、ドイツのフランクフルトにあるCIAが運営するサーバーファームを襲撃しました(つまり、Dominion投票機による選挙結果の裏口操作)。しかし、施設を守るための緊急の努力でアフガニスタンから空輸されたCIA訓練を受けた準軍組織と交戦する、米陸軍特殊部隊を含むサーバーファーム施設での銃撃戦があったことを示す新しい情報が現在浮上しています

1人のCIA役員が銃撃戦の間に殺されました、そして、彼は現在「ソマリアで殺された」として主流メディアを通して報告されています。5人の米軍兵士も殺され、彼らはエジプトでの「ヘリコプターの墜落」で死んだと説明されています。

 

死者にもかかわらず、サーバーは国防総省によって首尾よく取得され、それらのサーバーはトランプ大統領のプライベートインテリジェンスグループ引き渡されました。このグループは、マイケルフリン将軍によって再び率いられ、最近赦免され、極秘情報の処理が許可されました。彼のセキュリティクリアランスは回​​復しました。

これがうまくいくところです:

シドニー・パウエルは、ジョージア州とミシガン州の訴訟で専門家証人を出そうとしています。これらの目撃者の1人は、2つの手段で取得された投票盗難の詳細を手渡されました:1)DoDによって実行される「Kraken」サイバー戦争プログラム、および2)複数の襲撃中に取得されたサーバーで見つかった情報。(バルセロナとトロントでもサーバーファームの襲撃があったと言われています。)

これらの目撃者の1人は、NSAやCIAだけでなく、米軍の防諜活動に長い歴史を持つ有名なサイバー犯罪捜査官であるKeshavarz-Nia博士です。

 

彼は現在、シドニー・パウエルに宣誓供述書を提出しており、このリンク見ることができます

彼の発言は次のとおりです。

私は以前、DVSとES&Sに悪用可能な主要な脆弱性を発見しました。これにより、悪意のあるオペレーターが組み込みの秘密のバックドアを介して機密性の高い機能を実行できるようになります。バックドアを使用すると、オペレーターはインターネットを介してシステムの更新やテストを検出せずに実行できます。ただし、投票のシフト、投票の削除、投票の追加などの違法行為をリアルタイムで実行するためにも使用できます。2020年の選挙データがすべての激戦州で変更され、数十万の結果が得られたと確信しています。トランプ大統領がバイデン副大統領に移されるために投じられた票。

 

これでサークルは完成しました。DoD軍はサイバー戦争兵器(「クラケン」)と運動部隊(米陸軍の特殊部隊)を配備して物理サーバーを取得します。これらの操作から得られるすべての情報は、DIAフォレンジックアナリストによって抽出されます。 、その後、宣誓の下で証言する準備ができているさまざまな専門家証人に引き渡され、その結果、裁判所はスイング状態での不正な投票操作を無効にします

これがトランプが300以上の選挙人票を獲得し、大統領としての2期目を確保する方法です。成功すれば、これらの啓示は民主党を完全に破壊し、米国政府を転覆させるために試みられたサイバー戦争選挙の盗難における彼らの役割のために何千人もの反逆的な俳優が刑務所に行く結果となるでしょう。

すべての詳細の完全なポイントごとの説明については、私の完全なシチュエーションアップデートを聞いてください。

Brighteon.com/f3ec1ad8-c2b9-4b2a-8e00-befae671189d

前代未聞“カトリック3億円事件” 神父が信徒の献金を詐欺的投資で消失させていた!

教会を私物化する聖職者たち #1

文藝春秋 広野 真嗣

6月21日、「カトリック神父による性虐待を許さない会」が発足した。1年前、月刊「文藝春秋」(19年3月号)で一人の男性が幼少期に神父に強いられた性的虐待を実名で告発したのをきっかけに、各地で被害者が沈黙を破り始めたのだ。彼ら、彼女らは本格的な被害者支援はおろか実態調査にさえ動き出さない日本のカトリック教会に、憤りを強めている。

 

この日、長崎市内で開かれた緊急集会で、長崎大司教区(教区長・高見三明大司教)の神父から長時間にわたって胸をもまれるわいせつ行為の被害に遭った50代の女性信徒が、こんな言葉を口にした。

 

「大司教区は教団の中で唯一、私に寄り添って“命綱”になってくれている職員を教会から追い出そうとしている」

 

 

 

 

本来は傷ついて癒しを求める者に手を差し伸べるのがキリスト教会の役割のはずだ。だが神父の過ちに触れる時、長崎大司教区はその逆で、厄介者を排除する――。その行動の背景を探っていくと、億単位の信徒からの献金を1人の神父が詐欺的投資に投じて消失させていた。聖職者たちは教会を私物化し、保身のためには信徒を傷つける、およそキリスト教の教えとは無縁の体質に成り果てていた。

 

司祭研修会で起きた「魔女狩り」

 

きっかけは、2019年2月4日、原爆投下の爆心地に近い浦上にある大司教館の会議室で開かれた、司祭研修会と題した会議でのことだった。

 

「わがの思い通りになると思うなよ」

 

広い会議室の前列から荒っぽい長崎弁を浴びせたのは、やくざではなく、黒い立ち襟の祭服に身を包んだ約150人の神父のうちの1人だった。矛先を向けられた50代の女性職員は、強張った顔のまま下を向いていたという。女性職員は大司教区が設置する「子どもと女性の人権相談室」の室長。“吊し上げ”の一部始終を見ていた神父の一人は、「あれは魔女狩りでした」と振り返った。

 

日本の“カトリック教会トップ”の足元で……

 長崎は、大航海時代にキリスト宣教の拠点となった歴史を持つ。人口に占める信徒の割合が4%と他の教区より1桁多い長崎では、どの町にもカトリック教会が建っている。

 

 03年、当時の教皇ヨハネ・パウロ2世からヒエラルキーの頂点に立つ大司教に任命された高見三明氏(74)は、16年からは国内16の教区(それぞれが独立の宗教法人)を束ねる包括宗教法人「カトリック中央協議会」(東京都江東区)のトップ、司教協議会会長も務める。昨年、教皇フランシスコが長崎を訪問した際は案内役を担った。

 

 なぜ日本のカトリック教会のトップに立つ高見氏の足元でパワハラが起こるのか。

「その原因はお金の話だった」と証言するのは別の大司教区関係者だ。

 

3億円もの教会資金を消失させた神父

「最初に、高見大司教様から、教区本部事務局長のA神父様が、2億か3億円の教会のお金を意思決定機関である顧問会に諮ることもなく独断で投資商法につぎ込んでいて、そのほとんどが焦げついてしまったまま――という驚くべき事実が明らかにされたのです」

 

 日本のカトリックでは神父の名に「様」をつけて呼ぶ。中でも教区本部事務局長は、大司教から数えて3番目にあたる高位職のエリートだ。

 

 A神父は現在54歳で上五島出身。1992年に司祭に叙階された後、離島の主任神父、東京の中央協議会への出向を経て、2010年から14年まで大司教区の会計を担当する法人事務所長、14年から19年1月まで事務局長を務めていた。大司教区の広報誌「カトリック教報」(19年8月号)によれば、教区本部の収入は6.6億円。その半分にも相当する巨額のお金をどのように引き出したのかは後述するが、まずは関係者の証言を続ける。

 

 「A神父様は怪しい人物に言われるがままにお金を引き出していて、当時、大司教に助言していた弁護士は横領や背任が成立すると見ていました。ところが、大司教区はA神父様の事務局長職を解く一方、被害届は出さない、その代わり、A神父様には自首させる、という方針を決めた。A神父様は当初、受け入れていたにもかかわらず、地元警察署に行く段階になって一転、『教会のためにやった』と手のひらを返してしまった。被害届も出さず自首もしないので犯罪として成立しない、というなんとも後味の悪い結論でした」

突然、壇上で糾弾された女性職員

 研修会はこの後、A神父に悪意はなく高見大司教が責任を問われることもない――そう暗黙のうちに確認し、神父サイドを正当化するかのように、“犯人探し”を始めた。

 

  それが冒頭の女性室長へのパワハラだった。

 

 「A神父様が『自分の自由になる金だと思っていた』と弁解した、と高見大司教様は説明したのですが、その言葉を引き取ったのがナンバー2の司教総代理の神父様でした。A神父が取り調べと前後して書いた弁明の手紙を手に『A神父は〈自分の裁量(権限)のある金だと思っていた〉という言い方をしたはず。彼を貶めるため、意図的に事実と違う言い方を使って高見大司教様に伝えた者がいる』とおっしゃった。その可能性があるのは警察の取り調べに付き添っていった女性室長しかいない、と」(前出・関係者)

 

  前出の神父が補う。

 

 「A神父の行為は犯罪と見る弁護士を連れてきたのが、人権分野での大司教の相談役だった女性室長。シスターではなくケースワーカーの経験を持つ信徒です。彼女は常識的な行動を取っただけなのに、司教総代理は、“一信徒が神父に反旗を翻した”という構図にすり替えてしまった。突然、壇上で糾弾されることになった女性職員は『私には味方がいません』と消え入りそうな声で話していた」

 

 この吊し上げによって、なぜか「A神父の使い込み事件」は「信徒の越権行為によって引き起こされたこと」と断じる風向きとなり、議場の神父から冒頭の野次も出た。その空気は異様で「ある神父様が『信徒のお金なんだから本人に返してもらうべきでは』と口にしたら、目上の神父からたしなめられたと聞いた」(出席神父から聞いた信徒の証言)。

女性は急性ストレス性胃腸炎で倒れ、一時入院

 さらに当初は自首を求めていたはずの高見大司教はこの頃から「弁護士と女性の意見に巻き込まれた」と周囲に漏らしてA神父を庇い始め、結局、この19年の7月に九州の別の教区に異動させただけで賠償責任も問わずじまい。その一方、くだんの女性室長が仕事の報告にやってくると怒鳴りあげ、その声を聞いたシスターや神父から「言い過ぎです」といさめられることがあったという。

 

  女性室長は翌8月には急性ストレス性胃腸炎で倒れ、県内の病院に一時は入院。今年に入り高見大司教は顧問会で「数人から彼女に不服の意見が寄せられている。私もそう感じる」などとあからさまにそしるようになり、女性室長は6月下旬になって職場を休んでいるという。

 

  なぜ教会でパワハラが起きたのか。なぜA神父は使い込みの責任を問われるどころか開き直り、高見大司教以下、大司教区も不問としたのか――。

 

  原因となった資金のやり取りについて取材を重ねるうち、私は3つの資料を入手した。それらを読み進めると、驚くべき事実経過が明らかになった。

長崎大司教区が交わした「覚書」

 1つ目は「覚書」と頭書きされたA4判の1枚紙。2つ目は「貸金についての返済請求計画書」と書かれた、これまた1枚の紙。いずれも作成日は17年1月12日だ。さらに3つ目は、その前日にあたる1月11日、A神父の後任の法人事務所長を任されていたB神父が、資金回収に向け、弁護士に助言を求めるために作成したA4判5枚のメモ書きだった。

 

  第1の証拠、「覚書」の冒頭はこう始まる(「甲」や「乙」の人称表記は記事向けに改めた)。

 

 〈カトリック長崎大司教区 教区会計 B神父とKは、以下の事項に関して合意した〉 

 

 K氏という人物は、漢字とローマ字で名前をサインし、英語で書かれた住所はUAE(アラブ首長国連邦)の「フジャイラ貿易センター」の事務所の私書箱になっている。そんなK氏との間で、大司教区が締結した覚書のポイントは、次の2つだ。

 

K氏の会社は5か月前に倒産していた

〈Kは、長崎大司教区に対して返済されていない1億4651万2273円を返済するために、2017年1月31日までに、実効性のある返済計画を、B神父に提出することとする〉

 

 〈2013年9月9日に、長崎大司教区がKの事業に対して行なった1億円の投資に関して、KはB神父に出資証書を提出する〉

 

  約1億5000万円を貸し付け、それとは別に1億円を出資しているので、K氏に渡った金は約2億5000万円になる。

 

  ではいつ渡したのか。第2の資料、債務残高を確認するために作成された「貸金についての返済請求計画書」によれば、13年7月30日に5000万円、9月下旬には3回に分け計1億円が貸し付けられている。前述の「1億円の投資」は7月の貸付と9月下旬の貸付に挟まれた9月9日。これに対して返済は14年から15年にかけて3回、計1800万円の返済があったように記載されているが、その後の支払いはない。

 

  加えて不可解なのは、この2枚の書面が交わされた時期だ。

 

  法人登記によれば、覚書が交わされる5か月前の16年8月、K氏が社長を務める「株式会社アール・アイ・イー」はすでに倒産している。倒産企業の社長であるK氏との間で債権債務の存在を確認したとしても大司教区が貸金を回収できるかと言えば、極めて疑わしいし、出資証書を受け取ったとしても紙切れ同然に違いない。

K氏とは、一体何者なのか? 

 そもそも、このK氏とは、一体何者なのか。

 

  貸し付けや投資が行われた当時、K氏が配っていた名刺が、少なくとも3枚あった。アール社と、国際NGOと称する「GSI-ARMS」(肩書きは事務局長)の「本部」は東京・表参道に住所があり、地図検索すればグッチやドルチェ・アンド・ガッバーナの経営法人が入居する、13階建ての瀟洒なビル。もう一つの「NPO法人セルフケア総合研究所」(副理事長兼事務局長)の所在地は恵比寿ガーデンプレイスタワーだ。

 

  ただ、足を運んでみると、2か所とも同じ業者が運営するレンタルオフィスで、そこには3法人とも現在は存在しない。

 

大司教区が“A神父の背信行為”を庇った理由

 ちなみにGSI-ARMSの名刺にある「国際NGO登録ID」という称号も変だ。

 

  国際協力NGOセンター(東京・新宿区)に問い合わせたが、「そのような仕組みは内部にはないし、外部でも聞いたことがない」。「セルフケア総合研究所」は内閣府のNPOデータベースに登録こそあるが、事業報告書によれば、「覚書」作成の17年の当時でさえ、すでに収入も支出もゼロで、実質的な活動実態はないことは明らかだった。

 

  献金を預かる立場として見れば、そもそも回収が危うい相手に財産を委ねたA神父の13年の貸し出しが最初の背信行為だ。だが、それにも増して信じがたいのは、17年の覚書である。なぜなら「A神父個人の独断」を「大司教区が結んだ契約」として追認する最悪の選択で、信徒は再び裏切られたことになるからだ。

 

  にもかかわらず、大司教区はなぜ、あえて追認するような覚書を締結したのか。可能性は2つだ。(1)A神父が貸し付けた当時のK氏は貸出先として健全だと判断できる事情があった、あるいは(2)事を荒立てずに隠蔽したかった――。この点を見極める手がかりになるのが、貸し出しの経緯を記した3つ目の資料だ。

 

  後編では、資料から明らかになった事実を整理していこう。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 カトリック長崎大司教区(高見三明大司教)で13年、実に2億5000万円もの献金原資の教会の金が詐欺的商法に注ぎ込まれていた問題で、大司教区はこれまで、信徒にさえ一度も説明していない。問題のない投資先だったというのか、それともA神父の不祥事を組織ぐるみで隠蔽しているのか。(全2回の2回目/前編から続く

◆◆◆

 

「止められなくて申し訳ありませんでした」

 

 19年2月、女性職員が糾弾された司祭研修会の場で、A神父の後任として、会計担当の法人事務所長に就任したB神父が口にしたと出席した関係者は話す。交代した14年以降、銀行口座の履歴を見れば、実態を知る立場にあったからだ。

 

 B神父は、貴重な資料を残していた。K氏との間で「覚書」を交わす前日、弁護士(厳罰が相当と助言したのと別人)に対処法を問い合わせるにあたって、貸し出しや投資の経緯を時系列で書き記し、その根拠として、A神父が送って寄越した経過説明やK氏のメールなどの複数の文章を転載していた。例えば、「16年4月8日にA神父様からいただいた文章」として、「K氏への貸付金に関する説明」が枠囲みで載っている。

「中東で実績のあるK氏」とあるが……

〈13年8月(筆者注・「7月」の記憶違いか。以降も記録と記憶にはズレがある)にK氏が会いに来られ、法人事務所長の部屋で面談しました。K氏は、本業である医療測定機器の件で中東で仕事をしており、その関係で、フジャイラの石油ターミナル事業を手伝ってほしいと依頼されていました。(略)日本の投資を呼び込むために、中東で実績のあるK氏に依頼したようです〉

 

  K氏が社長を務めたアール・アイ・イー社は確かに医療測定機器の販売を掲げる会社だが、アラブ首長国連邦の7つのうちの1つ、首長国フジャイラとのつながりがよくわからない。

 

  確かにUAEは12年7月、イランがしばしば封鎖をちらつかせるホルムズ海峡を迂回して、陸上ルートでオマーン湾に運び出すパイプラインを供用させている(12年7月17日付朝日新聞)。フジャイラはその出口にあたり、投資を呼び込む時期であったことは事実だ。

 

カトリック信徒の献金がイスラム圏に流れる“違和感”

 とはいえ何とも奇妙な話だ。  相手のUAEはイスラム教国である。その国家的プロジェクトに、わざわざカトリック信徒たちの献金を投じてくれという相談事そのものが、何度読み返してもあまりにも脈絡を欠いている。キリスト教徒がイスラム圏でお金を使ってはいけない宗教的な戒律があるわけではないが、常識的には「ちょっと待って」と違和感が先に立つだろう。

 

 百歩譲ってK氏の会社の「医療測定機器」のセンサー技術がパイプライン関連のプロジェクトに活用できたとしても、その投資規模は数百億円から1000億円という単位にはなるはず。これに対してそもそもアール社の登記上の資本金は6250万円。何か目覚ましい成果が注目されているわけでもないK氏に、首長国政府が声をかけるなんてことがあるのか。K氏は一体、どんな動機でカトリック教会に近づいたのだろうか――。

「借用書を交わして、5千万お貸ししました」

 ちなみにこの年の2月、宗教法人「高野山真言宗」(総本山・金剛峯寺)が信者に黙って行った資産運用で約6億9000万円の損失を出していたことが判明。宗団を二分する人事抗争に発展したことが報じられていた。宗教法人の資産に注目が集まった時期である。

 

  宗教法人狙いの“うまい話”にウソが混じっていないかと疑問を持つのが普通の感覚だが、A神父はそうではなかった。

 

 〈投資の件で、(筆者注・K氏は)大司教様と会われました。(略)大司教は丁重にお断りしましたようです(ママ)。私も「大司教がお断りしたことを私ができるはずはない」とお断りしたのですが、では5千万貸してほしいという話になり、借用書を交わして、5千万お貸ししました〉

 

  投資がダメなら貸してくれ、と言われて即座に貸し出している。K氏のセールストークは具体的には書かれていない。心が動いた理由について、A神父は書いていない。書けば不都合な話だったのだろうか。

口座からいったん引き出し、個人名義で送金

 ここからA神父は急坂を転げ落ちていくように、K氏にのめり込んでいく。

 

 〈現地を見て欲しいということでしたので、フジャイラに行き、K氏にターミナル事業の手伝いを依頼したフジャイラ首長の甥になる王子とお会いし、また、石油タンクを置く予定地もフジャイラ政府関係者から案内してもらいました〉

 

 〈当時、1億ぐらいは投資に回せる資金がありましたので、将来の教区のためにと思い、9月に1億を直接フジャイラ政府に送金しました。10月に、現地の会社を設立する書類にサインし、その後、フジャイラで会社が設立されました〉

 

 「首長の甥」や「政府関係者」が本物かどうかはさておき、会社設立書類にサインした、ということから推察すれば、会社設立の創業役員の一人だった可能性もある。1億円を投資する送金についてA神父は、長崎の地元銀行に振込受付書を書いている(上記写真参照)。

 

 「A神父は大司教名義の口座から直接の振り込みではなく、いったん口座から引き出した上で、その金を個人の名で送金していたようです。配当を個人で受け取るつもりだったのかも知れませんが、後に訊かれると〈イスラムを国教とする政府にキリスト教の教団から振り込むわけに行かないという制約があった〉と説明したそうです」(大司教区関係者)

 

 A神父の建前は「将来の教区のため」。確かに人口減少や信徒離れで年間の教区費(献金)は5年で4分の1以上も減少した時期である。信徒向けの広報誌にA神父が自ら、「このままでは(略)、小教区が金融機関から借り入れをしなくてはならなくなることも想定されます。そうなると、利息の支払いという新たな負担を、信徒に負わせることにもなりかねません」と書いている(カトリック教報12年12月号)。

教会堂建設のための積立資金が使われた

 もっともらしいが、本人の行動は正反対だ。高野山真言宗の場合は、曲がりなりにも証券会社を通じた運用だった(後に含み損も解消した)。これに対してA神父はろくな査定も約定も欠いた財テクに走り、組織的議決もなく信徒の金をあからさまな危険に晒していた。投資家気分に乗せられ、引き返せなくなっていた。

 

 〈10月末、K氏から、「さらに1億の資金が必要なのだが、11月末にならないと調達できないので短期で融資してほしい。新たな出資者に会っていただいてもよい」と言われ、このままだと最初の1億がふいになると思い、12月になったら返すということだったので、さらに1億出資しました。(略)11月末が近づくと、「後の1億も投資したことにしてくれないか」という趣旨のことを言われましたが、佐々教会の建設がほぼ決まっていたので、「それはできない」と断りました〉 

 

 佐々教会は県北部の佐々町に14年4月に新設された教会だ。上記の弁明からはA神父の原資は、教会堂の建設資金で積み立てられていた特別会計だったことが読み取れる。銀行口座の金が底をつけば、自ら警告した通り、建設資金で銀行から借り入れなければいけなくなる。「その金利負担が数千万円に上った」という情報もある。A神父が穴を空けた金額は実にほぼ3億円に上ることになる。

出した金の1割も戻ってこなかった

 ここからは前述の「貸金についての返済請求計画書」にあった通り、結局、出した金の1割も戻ってこない。

 

 〈15年5月から、Kさんは日本企業に事業参入を促し(略)ましたが、結果としてこれも実を結ぶことはありませんでした〉

 

 〈16年3月9日、(略)首長の甥が主導して、日本企業からの投資ではなく、(注・首都の)アブダビからの投資を得るために交渉を始めた、と報告があり〉

 

  こうして、K氏からの連絡は途絶えがちになってくる。

 

典型的な投資詐欺の手口だが……

〈K氏はこの事業のために持ち家を売って賃貸に移り、財産と言えば、現在進めている事業のためにフジャイラに設立した会社の株しかありません。(略)アブダビか日本の企業の参画が決まらなければ、株を買うものはいません〉(16年5月27日のA神父による「K氏の状況説明」)

 

 〈今、東京に来て資源エネルギー庁の課長その他の打ち合わせに来ています。かなり、ドバイ総領事、ジェトロ、ジェイビックが積極的に支援をして、7月末までに日本サイドの参加支援の結論を出すことができるように頑張っています。7月末までに様々な結論が出ることになります〉(同年6月6日、A神父からB神父に転送されたK氏の返事の内容)

 

  もはやどこまでが事実か判別できない。K氏のメールには16年8月10日までに返済計画を提出する、と記されただけで沙汰が途絶える。その約束は果たされることもなく、1週間前の8月3日にK氏が社長を務めるアール社が破産手続きを開始した。

 

  メールの内容は、典型的な投資詐欺の手口と見受けるものだ。被害届を出し、K氏を告発するのはもちろんのこと、組織としても適切な管理を逸脱して資金を損なったA神父の刑事上、民事上の責任を追及するのは、大司教区の当然の責務である。

大司教区は事実を“隠蔽”

 だが、この背信的な財産の運用は、後任のB神父が主導した「覚書」を通じて大司教区の債権の一つと“追認”することで、表沙汰にはならなかった。善意で回収に向けて取り組んでいるかたちを装って、巧妙に隠蔽したのだ。

 

 「覚書」から1年半後の18年7月、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」は世界遺産に登録され、地元は沸いた。国際記念物遺跡会議(イコモス)が登録を勧告した際、高見三明大司教は「(構成資産となる教会堂などの)所有者の一員として率直に喜びたい」とコメントした。 

 

 観光客が増えることを見越してか、12の構成資産の筆頭格である大浦天主堂の300円の拝観料について長崎大司教区は、15年に600円に、18年からは1000円にと3年で実に3.3倍も値上げした。教区の収支が逼迫し、老朽化していく教会施設の修繕費も賄えない、というのが理由だった。

 

  だがこうして振り返れば、仲間内の神父の責任には大甘で目をつぶる一方、信徒や観光客など簡単に取れるところからは取るという、宗教法人の公益性とはかけ離れた姿が浮かび上がる。

 

信徒の声を封殺する聖職者たち

 取材を通じて一つだけ疑問が残っていた。19年1月の一時期、弁護士の助言に応じてA神父の問題が表面化しかけたのはなぜか。「外圧ですよ」とある神父が語るのを耳にして、それは氷解する。 「実は、Cという70代の神父が、主任神父をしている教会に奉献されたお金を勝手に引き出したり司祭仲間や信徒から数千万円に及ぶお金を借りたまま返済せず、騒ぎになっていました。その最中、C神父が〈自分など可愛いものだ。A神父は億単位だ〉と言い逃れた。驚いた信徒たちが高見大司教に真相を明らかにするよう直談判していたのです」  この経緯が真実ならば、大司教区に自浄作用があったわけではないのだ。  実際、A神父が弁じた「K氏への貸付金に関する説明」を読み返すと冒頭、「C神父様の仲介で投資の話が合った(ママ)のですが、大司教も交えて相談し、お断りした経緯があります」と記されている。加えて、「自分もポケットマネーを預けて失敗したことがある」と話しているのを聞いた、という複数の証言に私は接している。K氏と長崎大司教区の容易には断ち切れない関係が醸成されていった源流の近くに、高見大司教自身も存在していたのだ。  長崎大司教区の日本人神父の9割は、市内の長崎カトリック神学院の寮で寝食を共にして司祭の道を究める。だから仲間意識が強いとされる。高見氏やA神父も、そうしたルートを辿って司祭となった。  司祭研修会でのパワハラが象徴しているのは、「信徒のための教会」を標榜しながらその実は、怪しげな儲け話に便乗して献金を使い込んだ神父の責任はそのままに、黙認できなくなった信徒の声を封殺する――聖職者たちの不都合な真実だ。そうした身勝手な特権が「神の代理人」に与えられていると誤解しているのではないのか。

 

 ◆◆◆ 

 

 ここまで記した事実関係について、12項目にわたる質問状を長崎大司教区の事務局に6月22日の昼過ぎに送った(当然電話でも確認しており担当者は「もう(A神父の後任の)中濱敬司事務局長に転送しました」と答えた)。だが、中濱事務局長からは24日とした期限までに回答はなかった。 

 

 翌25日の昼、中濱神父は電話で「メールを先ほど初めて見ました」と述べた。改めて回答を求めると、夕方に次のような返信があった。

 

 「送付された質問状について、12の質問があり、教区として、その全てに回答するには、回答期限が2日間ではあまりにも短く、相応の時間的猶予をいただきたい」

 

  丁寧な文面ではあるが、回答期限は記されていない。意図しているのか否か、いずれにしてもこの遅延の間に新たな封殺が起きないと、誰が言えようか。 ※「文藝春秋」編集部は、ツイッターで記事の配信・情報発信を行っています。 @gekkan_bunshun  のフォローをお願いします。 ※音声メディア・Voicyで「 文藝春秋channel 」も放送中! 作家や編集者が「書けなかった話」などを語っています。こちらもフォローをお願いします。

(広野 真嗣/文藝春秋)

06/26 06:00文春オンライン

昨年末の脂肪吸引手術が失敗して重体とか、すでに死亡してメディアに出ているのは影武者だとか噂があった金正恩氏が脳死で回復不可能との情報があった。

昨年10月の脂肪吸引手術の失敗により、心臓に血栓が詰まり4月12日に心臓手術をしたが回復せず、4月15日には脳死、中国も医師団を派遣し回復不可能の脳死を確認。
米国はその旨、親書を15日頃受け取っており、日本政府にも伝えられている。

今後後継者は誰になるのか、中国、韓国との関係はどうなるか、日本は?拉致問題は?
来週は電撃ニュースになるでしょう。

武漢のウイルス研究所では生物兵器を研究しているという噂があったので、武漢を都市閉鎖した1月の時点で友人には「2か所あるその研究所の一つから流出した可能性があるから、このウイルスは全世界を巻き込む大惨事になるだろう」と予測を言った。

海外では中国への賠償とこの研究所が発生源だとする追究が聞かれるが、日本では政治家からもメディアからも発生源の追究はほとんど聞かれない。

昨日『米、コロナで中国の責任追及へ! 地図上から消えた?武漢市の「重要施設」とは… 「疑惑の研究所」に迫る! 』という記事があった。https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200420/for2004200004-n1.html

重要施設とは武漢にあったこの「中国科学院武漢病毒(ウイルス)研究所」2カ所P4のことで、その1っか所が地図から消えたというのだ。河添恵子氏は以下のようにレポートを結んでいる。

不可解なのは、グーグル検索で今年1月の時点で存在したはずの「新しいラボ」が、いつのまにか「地図上」から消えているのだ。「新しいラボ」があったはずの武漢市江夏区の「鄭店園区」という地名も出てこない。これはどういうことなのか?

 いずれにせよ、米国が2年以上前から「危険な内情」を把握していたのだとすれば、トランプ氏が中国政府に「真実を突き付ける日」も遠くなさそうだ。


・・・・・・・・・・・・
私の情報では1つは、「中国科学院武漢病毒研究所」をグーグルアースで検索すれば出てくる、新型コロナウイルスの発生源としていた海鮮卸売市場から、長江を隔てて約12キロ離れた地点にある。

もう一つの「武漢市江夏区中国科学院武漢病毒研究所鄭店園区」は確かに地図から消え赤土になり検索してもでてこない。現在は「江夏区 武漢市 湖北省 魏家榨坊」になっている。ここは海鮮卸売市場から、長江を隔てて約30キロ離れた地点にある。

ここは証拠隠滅のためか2020年2月13日12時30分頃に爆破されている。CIAとトランプ大統領も証拠を握っているでしょう。この問題は今後大きくクローズアップされ、中国人を含む全世界の人々が追究しなければならない事実です。
 

 

 

 

 

https://jp.sputniknews.com/incidents/201911226859019/

元記事 ↓
https://halturnerradioshow.com/index.php/en/news-page/world/there-has-been-an-incident-in-the-south-china-sea

南シナ海で、TNT換算で最大20キロトン相当の水中爆発が記録された。21日、ハル・ターナー・ラジオショーが、海洋モニタリングサービスの情報をもとに報じた。

現在伝えられている情報によると、爆発はモスクワ時間02時22分(日本時間08時22分)に約50メートルの深さで発生した。消息筋は、爆発後に中国沿岸部と台湾で放射能レベルの上昇が記録されたと主張している。

センサーが爆発による強い衝撃波の発生を記録したという。なお地質調査所は、南シナ海の同海域で地震が起こった可能性を排除している。

メディアは、定期的に同海域にいる米海軍の原子力潜水艦の1つで爆発が発生した可能性があるとの見方を示している。

なお、この情報は今のところ公式には確認されていない。
**************************

ここは中国と台湾で緊張が続いているところ、こんな所で核実験やらないでしょう。本当だとしたら原子力潜水艦の事故? 米韓の衝突でミサイル攻撃?

アメリカなら発表するでしょう。中国、ロシアなら隠す?

 

 

【ニュースの核心】文政権の崩壊が始まった! 疑惑続出“タマネギ男”と腹の探り合い…政権から滑り落ちれば「與敵罪」で死刑も?http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191012/for1910120002-n1.html

韓国で「文在寅(ムン・ジェイン)政権打倒」の動きが盛り上がってきた。3日にソウル市内で開かれた「反・文在寅」集会には、主催者発表で「300万人が集まった」という。・・・・

韓国の刑法には「與敵罪」という罪がある。「敵国と力を合わせて大韓民国に抗(あらが)う者は死刑に処する」という、死刑しか罰則がない重罪だ。文氏は、この罪で数千人の市民から告発されている。

政権から滑り落ちれば、刑務所暮らしどころか、命を失うハメになりかねないのだ。

理屈で言えば、集会やデモにいくら人が集まろうと、政権崩壊に直結するとは言えない。大統領の弾劾には、国会で議席総数の3分の2以上の賛成と憲法裁判所による罷免決定が必要になる。現状の野党勢力は数が足りない。・・・・

韓国には「與敵罪」という罪があるんですねェ。
日本にこれがあれば鳩山元総理はこれにピッタリ!

死刑しかないといっても、文さんまだまだ頑張ってくださいよ。このまま突っ走って盛り上がりましょう。

 

 

【ソウル=名村隆寛】韓国のチョ・グク法相が14日、就任から1カ月余りで電撃的に法相辞任を表明したことは、世論の反発にもかかわらず、チョ氏を法相に強行任命し就任させた文在寅(ムン・ジェイン)大統領にとって大打撃となりそうだ。(中略)

朴前大統領の親友だった崔順実(チェ・スンシル)被告の娘の大学不正入学疑惑などに対する抗議集会がきっかけとなり、朴氏は退陣を余儀なくされ、その結果として文政権が誕生したのだが、皮肉なことに文政権も似たような問題に直面してしまった。(中略)

2年前の政権発足当初は80%以上の支持を集めていた文政権だが、チョ氏の問題などで、最近では支持率が40%近くにまで下がっている。

 文政権は11月で5年任期の折り返しを迎える。チョ氏の辞意表明を受け、野党や保守勢力が巻き返しに勢いづくのは必至な情勢だ。・・・・
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1910140013?fm=ranking
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


日本ではあまり報道しなかったが、反日デモが一気に反文、反チョへと風向きが変わった。これで韓国は二分し混乱すると予測し、その後毎日ライブで状況をチェックしていた。

デモは二分ではなく、圧倒的に野党に勢いがあったが、こんなにあっさり辞任するとは思わなかった。

朴前大統領の末期現象の再現となり、右派政権へと交代するのは必然の流れでしょう。

「溺れる犬は棒で叩く」国技の始まり!
半年後には弾劾?
 

 

国外退去処分となった不法滞在外国人の収容施設で6カ月以上の長期収容者が増加している問題で、本国への強制送還を拒否している収容者の4割が過去に刑事事件を起こし、有罪判決を受けていたことが1日、出入国在留管理庁のまとめで分かった。

また送還拒否者の1割が、一時的に身柄拘束を解かれる「仮放免」中に再犯を起こしていた。同庁は治安上の観点から、こうした収容者らの仮放免を認めるべきではなく、早期に送還すべきだとしている。

入管庁は正当な在留資格を持たない不法滞在外国人を一時的に国内17カ所の施設に収容。本人が強制送還を拒否し、本国も受け入れに応じない場合は収容が長期化する。
 
同庁によると、今年6月末時点での収容者1147人のうち、長期収容者679人を含め、本国への送還を拒否しているのは858人。このうち366人(43%)が過去に入管法違反以外の刑事事件を起こし、有罪判決を受けていた。罪種別では薬物と窃盗・詐欺が多く、全体の半数を占めた。

長期収容者をめぐっては、大村入国管理センター(長崎県大村市)で6月、長期収容に抗議して食事を拒むハンガーストライキ(ハンスト)をしていた40代のナイジェリア人男性が死亡。その後全国でハンストの動きが広がっている。・・・
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191001/dom1910010010-n1.html
■収容者1147人のうち、858人が送還を拒否しているといわれても「薬物と窃盗・詐欺」が多いんじゃ治安が悪くなります。強制退去は当然! 
**************************
 

■それからもっと恐ろしいのが、在日特権を有する特別永住者は、凶悪犯でも退去強制は行われず、通名で日本人になりすまし、私たちの隣に住んでいるかも知れないことです。

図上は平成27年分の、在日犯罪件数人員です。図下はこのうち、刑法犯です。

 

「刑法犯」とは、大雑把に言うなら、殺人、強盗、放火、強姦、誘拐、窃盗、詐欺などの、太古の原始社会から忌み嫌われてきた犯罪です。


資料は「坂東学校」から
http://bandou.an-an.org/index.php?「在日外国人犯罪検挙状況」資料%E3%80%80%ダウンロード専用ページ

圧倒的に韓国朝鮮人が多いことが解ります。

 

平成30年資料はyoutube41分~1:11分

 

猟奇的性犯罪などでもお気づきでしょうが、圧倒的に韓国朝鮮人が多く、彼ら凶悪犯が隣に通名で住んでいるかも知れないのです。

沖縄で大騒ぎする在日アメリカ人犯罪は1%もありません。これを左翼活動家とメディアが拡大拡散し、一方の在日韓国朝鮮人犯罪は通名で隠すことを長年続けてきたのです。

凶悪犯罪を起こしても本国へ強制送還されないという異常な特別扱い、これは他の外国人への差別です。

強制連行されたとか、日本人に強姦された子供の子孫とか言ってるが、日本がそんなに恐ろしい国ならば祖国に帰ればいいだけ、主張がおかしい!!

閣議決定した答弁書・昭和34年7月11日付外務省記事資料によると、「当時の在日朝鮮人約61万人中、戦時中に徴用労務者として来た者は245人にすぎない。」そして帰国を希望する者には、常時帰国の道を開いてきた。
帰還事業の時どうして帰らなかったのか?

日本人なりすまし「通名」の特徴
■ネトウヨという造語を使用する
■差別・ヘイト・レイシスト多用
■武家の家系と自らアピールする
■中韓捏造史観・日本軍悪説主張
■南京大虐殺・強制連行の肯定者
■竹島・天皇の話題には触れない

2019-09-28 12:54:24に書いた、「8月の大韓民国向けフッ化水素輸出がゼロ」はガセネタだった。

変だなと思い数社チェックしたが、朝日、毎日、サンケイ、その他も同じ報道だったので私もブログに書いたが、経済産業省から下記の知らせあります。

https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190927005/20190927005.html

 

8月の大韓民国向けフッ化水素輸出量について

2019年9月27日

本日財務省から発表された貿易統計に関連して、8月の大韓民国向けフッ化水素輸出がゼロになったとの一部報道がありますが、許可の対象となるフッ化水素は8月中も大韓民国に輸出されていることを経済産業省として確認しています。

 

日本から輸出されるフッ化水素については、貿易統計上、国内における加工・製造の工程等によって、「フッ化水素(HS2811.11-000)」以外にも「再輸出品(HS0000.00-190)」として計上される場合もあり得ます。

 

経済産業省としては、7月4日以降、大韓民国向け輸出について個別許可を求めることとしている、フッ化ポリイミド・レジスト・フッ化水素の3品目について申請があった場合には、他の案件と同様、厳正な審査の上正当な民間取引であると確認した輸出については許可する方針です。