来年1月からのマイナンバー(個人番号)制度の導入に向け、10月より市区町村から全国民への通知が開始されます。

現在、生年月日や住所は自治体、年金番号は日本年金機構、納税者番号は税務署というように、各機関で個別に管理している個人情報を1つの番号にまとめることにより行政コストの削減と事務の効率化が見込まれます。国民にとっても各種手続きが簡素化されるのは歓迎ですが、個人情報の流出が懸念されるとの意見も多いようです。

海外では多くの国がマイナンバー制度を導入しており、
・アメリカでは
歴史が古く現在では通常出生と同時に社会保障番号制(SSN)を取得する。これは密入国者やテロの排除にも役立っています。

・韓国では
指紋の情報を含む住民登録番号とカードの携帯を義務付けている。これは北朝鮮のスパイ対策を視野に入れた政策といわれている。
電子住民カードの導入も考慮されたが1999年に断念している。(wikiよりコピー)

・日本では
海外と同じく、この制度を最も恐れるのは密入国者とかスパイや工作員でしょう、これがあれば拉致事件も防げたのでは?
それになりすまし日本人(通名)による生活保護や年金不正受給も摘発が容易になります。


この制度に対しては社会派弁護士やプロ市民、それにマスゴミが反対のネガティブ・キャンペーンを行い、世論を「反対」に誘導してきました。いずれも北朝鮮、韓国、中国寄りの日本人より在日の権利を守りたい反日左翼グループですね。