事業仕分けが終わり、ふと疑問。
自衛隊の制服がすべて国産だったため経費削減に国外品を
採用するような話。国内の製造メーカーが受注できないということは
雇用機会がなくなるということ。
これは新政権の雇用機会を増やすという目標に逆行していないだろうか？
経費削減する目的はわかるが、手数が増えなければ雇用が増える訳がない。
企業の法人税の減税で雇用機会が増えるとも思わない。
最低賃金を引き上げれば当然雇用も確保できない。
日本で働く外国人が増えているのは、賃金が高いから
とはいえ、日本人の賃金よりは安いはず。
しかし彼らの自国では十分生活できるのは間違いない。
デフレスパイラルで物価が下がり、企業収入が少なくなるのは間違いない。
収入が少なくなれば人件費も下げざるをえないのでは
すべてあらゆるものを下げなければ負のスパイラルは解決しない
バックしている車を前進させるには車を止めなければ前には進めません。
景気回復は果たしてあるのだろうか