裏車掌です。
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大手IT事業者に削除申請の窓口整備など義務化
SNSや掲示板などインターネット上で誹謗や中傷を行う投稿について、運営するIT事業者に対し、より適切かつ迅速な対応を義務づける改正法が10日の参院本会議で可決、成立しました。
フェイスブックを運営するメタ社やXを運営するX社などの巨大IT企業をはじめ、大手のSNS事業者に対し、投稿の削除を申請する窓口の整備や手続きの公表などを義務付けています。
一定期間内に削除に応じるかどうかなどを申請者に通知することや、運用の透明化を図るために削除基準を策定し、公表することも盛り込まれています。
この改正法は、ネット上の誹謗中傷に対する適切な対応を促進し、被害を受けた側の権利を保護するために重要な一歩となります。
改正法の主なポイント
1. 削除申請の窓口整備と公表
大手IT事業者は、投稿の削除を申請する窓口を整備し、手続きを公表することが求められます。
これにより、被害を受けたユーザーが適切な手続きを迅速に行えるようになります。
2. 削除基準の策定と公表
IT事業者は、適切な削除基準を策定し、公表する必要があります。
これにより、投稿の削除判断が透明で一貫性のあるものとなり、ユーザーに対する信頼性が向上します。
3. 申請者への通知
IT事業者は、一定期間内に削除に応じるかどうかなどを申請者に通知することが求められます。
これにより、ユーザーは申請の進捗を把握でき、適切な対応を取ることができます。
4. 運用の透明化
IT事業者は、運用の透明性を高めるために、削除基準や対応プロセスを公表することが求められます。
これにより、ユーザーは事業者の方針や手続きを理解しやすくなります。
具体的な運用ルールについて
具体的な運用ルールは、改正法の成立後に各IT事業者が自社のプラットフォームに合わせて検討することになります。
ただし、一般的なポイントとして以下のような要素が考慮されるでしょう:
返答時間の目安 : ユーザーからの削除申請に対する返答時間は、運用ルールで明確に定められる必要があります。
削除基準の明確化 : IT事業者は、投稿の削除基準を明確に定める必要があります。
申請者への通知方法 : 削除申請に対する結果を申請者に通知する方法も重要です。
運用の透明性 : IT事業者は、削除申請の運用プロセスを透明にするために、公表する情報を検討するでしょう。
これらの要素を考慮しながら、各IT事業者は運用ルールを策定し、ユーザーからの申請に対応していくことになります。
この改正法は、ネット上の誹謗中傷に対する適切な対応を促進し、被害を受けた側の権利を保護するために重要な一歩となります。
今後、各IT事業者がどのように運用ルールを策定し、実際の対応を行っていくかが注目されます。
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