主婦の財布 増税で悲鳴
日経ＭＪ 1,000人調査
消費税率が５％から８％に引き上げられ、約半年が経過した。
日経ＭＪは個人消費への影響を探るべく、
家計を預かる主婦約1,000人にアンケート調査を実施したようだ。
そこから浮かび上ったのは物価上昇に対抗して、
倹約に倹約を重ねる姿だったようだ。
アベノミクスの恩恵は低所得層ほど及ばず、
主婦たちは来年10月の再増税に備え
財布のひもを固く引き締めているようだ。
アンケート調査から抜粋すると
・主婦の景況感
・現在の景気
・良い：２％
・普通：４９％
・悪い：４９％
・３ヶ月後の景気
・良い：４％
・普通：４４％
・悪い：５２％
・半年後の景気
・良い：５％
・普通：３９％
・悪い：５６％
４月の消費税増税以降であてはまる消費行動（複数回答）
１位：より安い店を利用するようになった
２位：ぜいたく消費を控えるようになった
３位：衝動買いをしなくなった
４位：特売やタイムセールの利用を増やした
５位：商品の比較検討を念入りにするようになった
と続く・・・
・節約しているもの（複数回答）
１位：衣類
２位：外食
３位：ケーキなど菓子
４位：光熱費
５位：レジャー
と続く・・・
景況感は世帯年収によって異なるようだ。
次の世帯年収で現在の景気が「悪い」と回答した人の割合は、
「６００万～８００万円未満」で３８％
「４００万～６００万円未満」で５２％
「２００万～４００万円未満」で５５％
生活するための基本的なコスト（食費、水光熱費等々）は、
低所得層には負担が大きいようだ。
地域差もあるようだ。
食品スーパー業界３団体が集計した８月の全国スーパー売上高は、
既存店ベースで1.6％増加したらしい。
消費増税後の落ち込みから回復し始めたものの、
地域で見ると差が大きいようだ。
首都圏は4.4％増だが、長雨が続いた中四国では0.7％減、
近畿では1.5％減だったようだ。
消費の二極化が進んでいるようだ。
「ロイヤルホスト」「デニーズ」の既存店客数が６月から３ヶ月連続で、
前年割れになっているようだ。
一方で両チェーンとも客単価は高めを維持しているようだ。
「高所得層が外食を続ける半面、中・低所得層が控えはじめた」
（みずほ証券の末広徹マーケットエコノミスト）らしい。
消費の防衛は中古品の売却客が増加している事にも表れているようだ。
「ハードオフ・オフハウス船橋習志野店」（千葉県船橋市）では
衣類や雑貨を売りに来る人が４月以降、
前年比約４割も増加したようだ。
運営するハードオフコーポレーション全体の買い取り金額も
８月は約１割増えたようだ。
＜ヒント＞
地域や所得層によって景況感の差が大きいようだ。
消費者は買物をする際に比較検討をする事が増えていると思われる。
キーワードは「お値打ち品」だろう。中・低所得層は、価格を優先したお値打ち品を求めて。
高所得層は、品質を優先したお値打ち品を求めて。
今後もしばらくは消費が二極化してゆくと思われる。
販売者側はこの視点で商材開発等を行わないと
消費者から相手にされなくなるだろう。
消費者側はこの視点でお店を選別してゆく必要があるだろう。
早く全体的に景気回復してほしい。
ちょっとブログが長くなってしまいました。ゴメンなさい。
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