持続化給付期に関して、税理士会が会員に対するお知らせの中の審議録を・・、
第201回国会 衆議院財務金融委員会 第14号（令和2年4月29日（水曜日）会議録
(変更はしていないが、一部省略しているので、原文を・・）
「○末松委員 ・・・、持続化給付金で、オンラインだけだと自分たちは余りその辺になれていないんだけれども、書面の形でも手続してもらったら大変ありがたいと言われているんですけれども、この辺はどうなんでしょうか。
○渡邉政嘉（中小企業庁経営支援部長） ・・ウエブ上への簡易な方法で電子申請をすることができる仕組みとしてございまして、ＰＣ操作等がふなれな方々から書面での申請を求める声があることは承知してございます。このため、全国各地に申請サポート会場を現在準備、開設をしてございます。・・
・・・
○渡邉政府参考人 ・・ 電子申請にふなれな方からの申請を支援する、そういった希望をされる声や、税理士の方などから代理申請に関する問合せをいただいているところでございます。・・全国各地に申請サポート会場を順次開設をし、パソコンやスマホの電子機器がない場合等には御活用いただければと考えているところでございますけれども、この代理申請につきましては、申請時に本人確認や二重受給の有無等の確認を確実にするために、本人名義での申請に限定し、代理人名義での申請は禁止しているところでございます。
・・ 他方、本人名義での申請に御注意いただきつつ、士業の方々や御家族など身近な方々に申請手続の解説やウエブ申請システムの操作方法の説明、必要書類の確認などを御支援いただくことは効果が高く、積極的な対応をお願いしているところでございます。五月八日には、税理士会等の士業団体や全国の商工会、商工会議所等に要請文書を発出いたしまして、事業者の申請サポートをお願いしてございます。
○末松委員 ・・税理士さんが代行業をするということは認めているということですか、・・・
○渡邉政府参考人 ・・国に提出する書類を作成する行為に当たりますことから、申請フォームの記入、送信を有償で支援することは、行政書士法上、行政書士の方に限定されてございます。他方、税理士など士業の方々が、申請フォームの記入や送信を無償で支援することや、申請手続やウエブ申請システムの操作方法の説明、必要書類の確認などを有償で行うことは可能であり、このような場合につきましては積極的に御支援をいただければと考えてございます。」
今後として
「○渡邉政府参考人 ・・今般の持続化給付金につきましては、戦後最大とも言える危機に対応するという理由で、使途に制限のない現金給付という前例のない思い切った手段を初めて講じるものでございます。とりわけ、厳しい経営状況にある事業者を対象とした、売上高五〇％減を要件として設定させていただいているところでございます。
ただし、売上げが三割、四割減少しているような事業者も大変厳しい状況に置かれておりますことはよく理解しており、さまざまな他の支援策も準備しているところでございます。
例えば、今回、補正予算で持続化補助金の特例措置を設けてございます。具体的には、従来、店舗型だった事業者が宅配サービスやＥコマースを手がけるなど、新型コロナ感染症の中で新事業展開を行う場合、補助上限を通常の二倍の百万円に引き上げる特例措置を創設いたしております。また、売上げが同月比で二〇％以上減少している事業者には、事業完了を待たずに補助金を即時に支払うことで支援させていただく予定でございます。」
視界が悪い
駐車場もオープンか
