賃貸建物返還時の保証金

新聞にも出ていたが、
この度、最高裁平成２３年７月１２日判決で、建物賃貸契約時に保証金（１００万円)として差し入れた保証金のうち賃貸人が返還を要しないとされていた敷引分６０万円の特約が、消費者契約法１０条により無効かどうかの裁判で、原審を取り消して無効では無いとした。

１７万円というかなり高額な家賃と交渉により賃料の値下げもおこなっていたことからこのような結論となったのかもしれないが、補足意見と反対意見が出されるなど興味深い内容となっている。