国税庁の発表した平成20年度の税目別の告発事件数及び脱税額は、
概ね横ばいで１５０件程度。
しかし、最近多いのが、鉱物・金属資源の価格高騰や都市部の不動産取引の活発化等を背景として、
平成19年度まで減少傾向にあった法人税事件が大幅に増加とのこと。
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2009/sasatsu/index.htm
脱税の手口として、鉱物・金属材料卸しでは売り上げ除外、
不動産業では無申告、
人材派遣業では従業員から徴収した寮費などの雑収入除外によるもの
また、架空原価や架空経費の計上、実際の収支に基かないいい加減な所得金額を
申告した脱税も後を絶たないと・・何を考えているのか。
21年度は、それどころではないだろうが。
今、調べている判例は、代表者の横領の事案で異種なものだが、考えさせられる。
