事務所では、大分以前より、『新会社法と税務会計』に書いたこともあり
「中小企業の会計に関する指針」を出来るだけ取り入れてきた。
特に注記の充実と決算時の確認をとってきた。
中小企業である非公開会社の注記は、それ程多くはないが、
それ以上しても悪いわけではないので、出来るだけ注記している。
棚卸、固定資産の減損は?債権の回収可能性は?
取締役との取引内容?など
いくつかのチェックを,決算時に行い、確認署名を頂いている。
しかし、まだ体制が十分とれているわけではないので、
注記に「・・指針に準拠している・・」と記載はしていない。
ここ数年行ってきたので、
今年から、長年の顧問先で内容の整備されたところを中心に
会計指針準拠の計算書類を作っていくことになった。

