相続税の抜本改革について、
１９日及び２７日の新聞報道では、政府・自民党内で相続税の課税方式の変更を当面先送りすべきだとの流れになっているよう。
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt5/20081118AS3S1801Y18112008.html
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt5/20081127AS3S2701A27112008.html
本日の政府税調答申では、遺産取得課税方式への移行が明記されるようだが、
自民党税調では相続税改革のコンセンサスを得ることは困難な状況か。
ただし、円滑化法はすでに成立している関係もあり、納税猶予を先行して立法することになりそうだが、これも五里霧中。
