雨が降っている。
散歩は止めにしとこう。何となくほっと・・・
昨日は、研究会で小田原に。大学院を修了して業務上資格を
物理的にとれない人はのぞき、殆ど税理士のメンバー。
東京、静岡から集まる。
実務的な指摘が多い。
発表は、「広大地」の評価。問題の多い事例。
減額割合が多き過ぎるのも問題だが・・
要件は、①標準的な面積よりも広いこと-漠然としていて要件としてはあまり使えない。
②開発用地で公共公益的設備がひつようなこと
の二要件を充足し、かつ大規模工場用地やマンション適地ではないこと。
通達改正前、平成16年前は、広大地評価は、開発図面を作成して貰い、
潰れ地割合で計算していたが、新広大地通達(評基通24-4)が出来てから、
あまり作らなくなった。逆に開発図面が作成され潰れ地による従来の計算と現行の通達適用で乖離が大きければ、それの方が問題となるのではないか。
通達改正後、当初は、マンション適地の争いが多かったようであるが、
最近は公共公益的設備の有無にシフトしているみたいだ。
要件を完全に満足させようとすれば、20ヘクタール以上が必要となる。
企業再生支援のレクチャーを・・・
「非適格の会社分割を行い・・分割後のB/Sは・・・」



