後継者不足による廃業が、社会問題化している。

このため政府もいろいろな施策を打ち出して経営承継円滑化法

が成立している。

また、取引相場のない株式の株式などの納税猶予制度の

導入に向けて歩き出している。解散の時期がいつかなど、

先行きが、はっきりしない。



先日、岩下先生が出筆された『新しい同族会社の事業承継』

という本を送っていただいた。

最新の内容。相続税の課税方式の改正も所収されている。