中小企業の財務情報開示

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中小企業庁では、９月５日「会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート調査結果」を公表しました。

「中小企業の会計に関する指針」が、十分認知されているかなど、広範なものです。

中小企業ばかりでなく、税理士にも興味深い結果です。

内容から・・

決算書の作成にあたり配慮している事項をみると、「減価償却を毎期必ず行っている」が６割強。次いで、「税理士等の会計専門家に委ねているので、個別項目の処理方法については把握していない」。

「在庫の陳腐化や紛失状況を点検し、それを反映した棚卸資産の計上を行うようにしている」、「不良化した売掛債権等の貸倒引当金をきちんと計上するようにしている」、「資金繰り表を作成している」が３割程度。

だそうです。小規模な会社ほど、この会計指針を知らないようです。

税理士は、もっと力を注ぐ必要がありそうです。

事務所では、まず、注記の充実を図っています。そうすると不良債権や陳腐化のの問題も出てきます。