11月7日に総理から出された税調に対する諮問です。
「歳出・歳入のー体改革を進めていくにあたってば、「成長なくして財政再建なし」の理念の下、イノベーションの力とオープンな姿勢により日本経済に新たな活力を取り入れ、経済成長を維持していくことが重要である。こうした取組みの下、国民負担の最小化を第一の目標に、歳出削減を徹底する必要がある。
・・中略・・
こうした税制改革の中では、喫緊の課題として、我が国経済の国際競争力を強化し、その活性化に資する
とともに、歳出削減を徹底して実施した上で、それでも対応しきれない社会保障や少子化などに伴う負担増に対する安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにしなければならない。また、子育て支援策等の充実、地方分権の推進といった政策目的にも応えなければならない。
こうした税制改革の検討にあたってば、税制が経済や財政にどのように関わるかというマクロ的な視点、税制が企業や家計にどのように関わるかというミクロ的な視点に立った分析が必要である。
以上の基本的な考え方の下、あるべき税制のあり方について審議を求める。」