交際費の改正つづき

交際費の改正ですが、いつから適用かという質問を受けました。

これは、平成１８年４月１日(施行日）以後開始事業年度です。ということは、３月末決算法人では、４月１日からもう始まっています。４月末決算法人では、５月１２日からです。措置法６１条の４では、「平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日までの間に開始する事業年度」と規定されています。

なお法人税法に関する措置法の改正の経過措置は、

改正法(18年法律10号）の附則102条（官報199頁）で、「新租税特別措置法第３章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（・・）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税・・について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税・・については、なお従前の例による」とされています。

結論は、3月決算法人では、書類保存をすぐ始めないといけません。詳細は事務所通信４月号をご覧ください。