規制改革・民間開放推進会議

政府の規制改革・民間開放推進会議では、7月31日に

「規制改革・民間開放の推進のための重点検討事項に関する中間答申」を出しました。規制緩和に対する今後の流れを感じさせるものですので、資格者の人は注意してみておくべきものだと思います。

かなり前から議論され、意見が出されています。いつも変わらずに表明されているのは弁護士、税理士、公認会計士のどの資格者に対する規制の緩和です。主な内容は、

①資格業務の限定－資格の垣根を低くする、

②資格者の質の確保や懲罰情報の開示－講習の義務化及び免許の更新制の導入、

③強制入会制度の廃止－団体維持のための財政上の理由は理由にならない（ごもっとも）、

④税理士限定ですが、税務職員に対する資格付与制度の廃止－現在行われている講習などの内容基準の公表（当たり前だが、現行制度を変えるとなると相当な軋轢が・・）