
日本の参議院選挙でAfDのような政党が躍進した。予想通りで、「ニッポンファースト」以上に経済紙などではその財政出動政策が推進されるとすれば国債の長期金利の急上昇が予測されていた。市場の影響は少なくない。恐らく同様な政策を出していた政党はその経済政策で今回は伸長に陰りがさした。インフレ率が昨年の五月比で3.5%の時節にそうしたポピュリズム的な経済政策が受け入れられる筈もない。
勿論より細やかに説明するとなると、その社会の弱者層への説得は儘ならないので、単純化した政策を繰り返すしかないのである。ポピュリズムの限界はそこにあって、本来は主張しなければいけないグリーンディール政策を広く説明するにはより苦労しなければいけないからだ。経済政策を語るならそこにしか経済成長の可能性がないわけである。外国人労働力を必要とする少子化の社会にも適合するだろう。
そこでは公共放送のNHKの聴視料の不払い運動で支持を得られていた反社会的カルト集団もその政治的影響に終止符を打った。その聴視料への扱いは本来は広く議論の対象となるものであったが、そうした公共的な意識とは全く無関係な反社会的活動からカウンターが強化されてぶっ壊された。
それも一種のポピュリズムで、ドイツではコロナ期間中のクヴェーアーデンカーと呼ばれた反ワクチン運動そしてその前身となる反モスリムや難民制度への市民運動PEGIDAにも通じて、ある一部を取り上げれば月並みな意見を声高に叫んでいるだけなので、優柔不断な政治主張となる。
そうしたごく一般的な通俗意見への支持は、所謂C層やD層からのもので、少し複雑な政策をそれらに理解させるのは難しく、ポピュリズム的な運動とはならないということでもある。
ドイツェヴェレなどの独マスメディアにおいても、投票終了前から出口調査などから大まかな予想が出ていたのだが、それよりはカウンターなどの影響が及んでいることも垣間見られて、なによりもファクトチェックなどが為された様子もあった。
PEGIDA運動の時も話しを聞いてみると確かに共感できるものであって、カウンター活動が盛んになった時に初めて、PEGIDAよりもそのカウンターに参加しなければいけないと思うようになったぐらいなのである。
独公共放送におけるK音楽、即ちクラシック音楽の比率が減ったことが文化欄にチューリッヒ大学の学者の記事として書かれている。様々な考え方があるのだが、やはり教養番組である得るかどうかが問題だと思う。政治的なカウンターと同じように絶えず新しい認識への示唆を与えるような内容でなければ意味がない。知的好奇心を刺激するような文化や音楽でなければ意味がないということである。
公共放送の任務は管理された情報を社会の隅々にまで届くように尽力するだけでなくて、時代の風というか、その新しく明日への希望へと誘うような空気を山の向こう側にまで送リ込まなければらなければいけないのである。
参照:
Japans Problem mit Rechtspopulismus, Julian Ryall, DW vom 19.7.2025
Leicht, locker, komplett gaga, Laurenz Lütteken, FAZ vom 2.7.2025
音楽経済を超える文化 2025-07-13 | マスメディア批評
極東ツアーの裏事情 2025-07-11 | マスメディア批評








