ルクセンブルクにあるEU裁判所の裁定が紹介されている。ドイツ連邦など国によっては、「故意の処罰」として国内法に抵触するらしい。

事の起りは、ベルギーのガレージドア会社がその製品の設置のために購入者の所に派遣する設置工の採用において、外国人を排斥した事にある。企業側の言い分は、顧客が現場に派遣される設置工が外国人である理由で、その購入を破棄して、営業が成り立たないとするものである。

これをしてベルギーの担当局である機会均等と差別禁止局が、この企業を提訴して争そっていたのが、EUガイドライン2000/43を根拠に、直接の被害者が居なくとも損害賠償に準ずる制裁金をこの企業に科すことが出来るという判決であった。

要するに雇用の制限を公にする事は、外国人の統合と機会均等を妨げる行為であると認定され、それは顧客の外国人労働者排斥の意思と係わらない。

こうして、この法廷闘争が結審した訳で無く、ベルギーの裁判所に差し戻しされることになるようだ。

少子老齢化を迎える先進工業国は、今後外国からの労働力つまりその出身国の税金で教育を受けた労働者を迎える必要がある。その労働市場もグリーンカード導入などの専門分野からありとあらゆる分野に広がるのは自明なのである。

教育自体が労働者養成の国の事業となればなるほど、その教育を受けた者はその税金から支出された額だけの義務を負わされるようになり、そこに横たわる消費社会の拝金趣味は、生み出す労働意欲よりもその債務からの逃避を余儀なくされる傾向とはならないだろうか?少なくとも、十二分に厚遇された労働環境と公的従事者のような尊厳を与えられない限り、そうした抑圧感からは逃れられないに違いない。

反対に、従来の肉体重労働しか求められないような最低限の教育しか受けていない者は、社会に対しても居直りのような精神があり、更なる労働意欲へと駆り立てられる。元々その社会に債務を持たない者は、端から社会からの摂取をのみ考えれば良いからである。

それらは、外国人労働者にも当てはまる感覚であるかも知れない。少々、逆説的となったが、少子化の原因にも通じるような複雑な人間社会心理がそこに働いているのだろう。



参照:
日本の移民政策はどこへ (時空を超えて)
人間性を豊かに (たるブログ)