アスベスト（石綿）による元工場労働者らの健康被害について、国の不作為責任を認め損害賠償を命じた大阪地裁判決への対応をめぐり、政府は28日、関係閣僚による協議を開いた。政府内には控訴を断念すべきだとの意見もあり、近く最終判断する。
判決は、アスベストの危険性を認識しながら、規制を怠ったとして国の責任を初めて認定。大阪府南部の泉南地域にあった工場の元労働者26人へ計約4億3500万円の賠償を命じた。
同日は長妻昭厚生労働相ら関係閣僚が集まって対応を協議。被害者救済を優先し、控訴を見送るべきだとの意見もある一方、国が敗訴を一審で確定させるのは極めて異例のため、慎重に検討を重ねているとみられる。同相は閣議後の記者会見で「（方針は）決まっていない」と述べた。
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